创造技术研究开発费补助金制度.doc

平 成 年 度 募 集 案 内 平成年月日(金)月日(月)受付先及問合先 関東近畿九州経済局技術振興課 （詳細、P.9参照下。）経 済 産 業 省45 / 48 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度、中小企業研究開発取組支援、中小企業製品高付加価値化、中小企業新分野進出円滑化及環境保全等図目的、中小企業行研究開発要原材料費、機械装置費等経費一部補助制度。 本補助金、国（経済産業局及沖縄総合事務局。以下経済産業局）直接中小企業補助制度（直接分）、他地域活性化創造技術研究開発費補助金、国都道府県通中小企業補助制度。 説明資料、創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）（直接分）対申請方法等説明。本募集案内、下記掲載、利用下。http:/www.chusho.meti.go.jphttp:/www.hkd.meti.go.jp東北経済産業局http:/www.tohoku.meti.go.jp関東経済産業局http:/www.kanto.meti.go.jp中部経済産業局http:/www.chubu.meti.go.jp近畿経済産業局http:/www.kansai.meti.go.jp中国経済産業局http:/www.chugoku.meti.go.jp四国経済産業局http:/www.shikoku.meti.go.jp九州経済産業局http:/www.kyushu.meti.go.jphttp:/ogb.go.jp/move 目 次 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度 1 1 1 3 4 5 5 . 7 7 810 8 受付先及問合先 9 各経済産業局 9 計画書様式及記載要領 10 24 資 料 39 創造技術研究開発費補助金過去申請件数及採択件数 39参 考 40 中小企業技術革新制度（） 40創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度 制 度 目 的本補助金、中小企業自行新製品、新技術等関研究開発、開発要経費一部補助、中小企業技術開発促進、中小企業技術改善図目的。 補 助 対 象 者中小企業基本法（昭和年法律第号）第条規定中小企業者、中小企業団体組織関法律（昭和年法律第号）第条第項規定中小企業団体（、火災共済協同組合、信用協同組合及同組合連合会並商工組合連合会除。）、特定法律設立組合及連合会、直接又間接構成員事業者三分二以上中小企業基本法第条規定中小企業者団体並、民法（明治年法律第号）第条規定社団法人又財団法人、社団法人当該法人直接又間接構成員三分二以上中小企業基本法第条規定中小企業者団体、財団法人中小企業振興係事業行団体。 中小企業基本法第条規定中小企業者以下。業種資本金従業員規模 製造業、建設業、運輸業、他 業種（以下除） 億円以下又人以下 卸売業 億円以下又人以下 業 ,万円以下又人以下 小売業 ,万円以下又人以下注：業種、主事業営事業。資本金、資本額又出資総額。従業員、常時使用従業員。、以下中小企業者、補助対象除。発行済株式総数又出資価額総額分以上同一大企業（特定除）所有属中小企業者。発行済株式総数又出資価額総額分以上大企業（特定除）所有属中小企業者。役員総数分以上大企業役員又職員兼中小企業者。(注)特定、財団基本約定書締結大企業、中小企業基本法規定中小企業者以外者。中小企業団体組織関法律第条第項規定中小企業団体以下。、火災共済協同組合、信用協同組合及同組合連合会並商工組合連合会除。 補助対象事業、中小企業自行新製品、新技術関研究開発、以下掲技術。技術内容機械、器具又装置高性能化新技術物質又材料開発利用技術新技術製品開発新技術生産、加工又処理新技術又工法開発新技術都市開発新技術、情報処理開発新技術廃棄物処理新技術環境改善保全新技術、以下場合、対象。研究内容既他完成同一場合。申請者研究開発全部又大部分他委託場合。当該研究開発目的以外機械、器具等購入（設備投資）申請場合。 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）補助対象経費次掲研究開発要経費。 原材料及副資材購入要経費 構築物購入、建造、改良、据付、借用又修繕要経費構築物等簡易限。 機械装置又工具器具購入、試作、改良、据付、借用又修繕要経費 外注加工要経費 技術指導受入要経費本経費工業所有権導入際伴技術指導受場合、又当該研究開発行当外部技術指導特必要場合技術者等支払経費。 研究開発委託要経費中小企業者団体行研究開発場合、構成員中小企業者研究開発委託場合対象、補助対象経費総額分以内。 直接人件費課題研究開発直接関与者直接作業時間対限。、技術内容情報処理及関連技術以外場合、補助対象経費総額超額。直接人件費交付対象要件(1) 直近過去期決算、売上高（団体収入額合計）対研究開発費比率以上中小企業者又中小企業団体。(2) 所轄経済産業局長（沖縄総合事務局長含。以下経済産業局長。）特認中小企業者 P.1820別紙（研究開発型中小企業旨説明書）参照 他特必要認経費本経費以外、所轄経済産業局長特必要認経費。 補助率、補助対象経費分以内。 補助額、件当,万円以下。（、下限万円） 申請受付先及問合先補助事業主実施地所轄各経済産業局（P.参照） 平成年月日（金）月日（月） 表：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）提出書類(P.6参照)、必要応追加資料提出及説明求。 、提出書類等返却致。 審 査 所轄経済産業局、提出書類等外部委員含審査委員会審査（経理、技術、事業化）行。表：審査内容(P.6参照) 通 知 審査結果（採択又不採択）、後日、所轄経済産業局申請者通知。結果、採択方、創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）交付係必要手続行。 公 表 採択場合、企業名、代表者名、事業、 住所、業種、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、 補助金額、交付年度公表。表：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）提出書類備 考 創造技術研究開発計画書（P.1017） 【注意】 試作品仕様書及図面（三面図、見取図）内容 等程度簡略化、版縮小 。 研究開発型中小企業者旨説明書（P.1820）【注意】 直接人件費申請者記入下。 （P.21） （P.22） 過去年間貸借対照表 過去年間損益計算書 技術導入計画書（P.23） 【注意】 該当場合添付下。 会社 提出部数正部写部合計部 (P.24記載例 参考記載 。）【注意】添付資料必要限下。提出書類、総枚数枚程度願。表：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）審査内容評価項目評価内容経理評価 自己資金調達力十分。 企業内容堅実。 研究予算適正。 中小企業団体行研究研究及経費分担明確。技術評価 研究内容新規性、研究要素認。 要素技術又基礎技術（技術導入含）内容十分。 研究開発体制及技術的能力有（大学、公設試等技術指導含） 研究方法適当。事業化評価成果企業化又適用効果見込。 補助事業期間、交付決定日平成年月日。 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）交付決定受場合、以下条件守。 交付決定受後、補助事業経費配分又内容変更場合、若補助事業中止又廃止場合、事前承認得。 補助事業交付年度半遂行状況、報告。 補助事業完了場合又会計年度終了後、実績報告書提出。 補助事業基発明、考案等関、特許、実用新案登録及意匠登録補助事業年度又補助事業年度終了後年以内出願若取得場合、又譲渡、若実施権設定場合、届出。 交付年度終了後年間、各年補助事業成果企業化状況報告及補助事業関係調査協力。 補助事業成果企業化又工業所有権等譲渡又実施権設定及他当該補助事業実施結果他供与収益得認場合、収益一部国納付 (納付額補助金額以下。)。技術研究申請補助事業者、補助事業年度終了後、研究成果発表。補助事業取得機械等財産又効用増加財産、補助事業終了後善良管理者注意管理、補助金交付目的従効果的運用図。（他用途使用。） 経済産業大臣別定期間以前当該財産処分必要、事前承認受。（補助対象物件販売又処分若目的外使用場合、財産処分承認要。）、当該財産処分得収入一部国納付。交付申請当、当該補助金係消費税仕入控除税額減額申請。、申請時、当該消費税仕入控除税額明、申請。 、消費税仕入控除税額確定場合、経済産業局長速報告、指示従。補助事業係経理、収支事実明確証拠書類整理、交付年度終了後年間保存。補助事業実施特許権等知的所有権発生場合、補助事 業者帰属。 他 補助金支払、補助事業終了後、原則精算払、事業途中実績支払可能場合、経済局相談下。 補助事業終了後、会計検査院実地検査入。 補助事業者適正化法等違反行為等（例：他用途流用、虚偽報告）場合、補助金交付取消、不正内容公表等行。受付先及問合先 名称及担当課所 在 地電 話所轄都道府県名 北海道経済産業局 産業部 産業技術課060-0808札幌市北区北8条西2丁目1-1 011-709-5441 北海道 東北経済産業局 産業部 産業技術課980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 022-215-7297 青森、岩手、宮城、 秋田、山形、福島 関東経済産業局 産業企画部 技術振興課330-9715 埼玉県市上落合2-11 新都心合同庁舎 号館 048-600-0287 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、長野 山梨、静岡 中部経済産業局 産業企画部 産業技術課460-8510 名古屋市中区三丸2-5-2 052-951-2774 愛知、岐阜、三重、 富山、石川 近畿経済産業局 産業企画部 技術振興課540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 06-6966-6017 福井、滋賀、京都、 大阪、兵庫、奈良、 和歌山 中国経済産業局 産業部 産業技術課730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎号館 082-224-5680 鳥取、島根、岡山、 広島、山口 四国経済産業局 産業部 産業技術課760-8512 香川県高松市番町l-10-6 087-833-5736 徳島、香川、愛媛、 高知 九州経済産業局 産業部 技術振興課812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 092-482-5464 福岡、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、 鹿児島 沖縄総合事務局 経済産業部 産業課900-8530 沖縄県那覇市前島2-21-7 098-866-0031 (代) 沖縄 計画書様式及記載要領（創造技術研究開発計画書様式） 平成 年 月 日 殿申請者住所（郵便番号本社所在地）申請者氏名（名称及代表者氏名） 印連絡担当者（職名及氏名）電話番号平成年度創造技術研究開発計画書 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）交付受、別紙補助事業計画書及別紙補助事業係内容説明書提出。(注) 1. 用紙使用（縦置）。 2. 直接人件費申請行中小企業者、別紙研究開発型中小企業者旨説明書添付、上記申請文創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）交付受、別紙補助事業計画書及別紙補助事業係内容説明書並別紙研究開発型中小企業者旨説明書提出。下。 技術又試作内容具体的表現適切名称記入下。 技術研究又試作記入下。 (注) 本研究開発題目該当思技術分野記入下。 (注) 申 請 者 名称 電話（ ） FAX （ ） ( ) 資本金 出資金 千円 従業員数 人設立年月日 年 所以上分、記載、主実施場所明 。 研究開発目的及研究開発必要理由簡潔 明瞭記載。 研究開発内容、規模簡潔明瞭記載。 程度製造工程合理化、製品品質向上等具体的数字 記載。 開始予定 平成 年 交付決定日以降 完了予定 平成 年 月 日 補助事業要経費 円 補助金交付申請予定額 円（注）試作、補助事業者補助事業販売目的新製品試作研究開発、他場合、例自社工程上使用高性能機械試作等、実質的試作場合、販売目的研究開発技術研究。（注） 、情報通信、材料、環境、製造技術、他中記入下。補助事業係内容説明書 株主等一覧（別添)、経営状況（別添)記載。、等会社概要添付下。 (1) 主任研究者氏名及研究開発従事人員数 (2) 他指導者又協力者 申請係研究開発遂行当、公設試験研究機関等他協力者場合、協力者所属、氏名、職名並指導又協力受事項記載。 (3) 研究開発必要理由 新技術新製品開発研究開発研究開発必要 理由記載。研究開発類似内外技術相違点 関連内外特許等存在状況含記載。 (4) 研究開発内容及規模 現在行基礎研究（導入技術含。） 研究開発基礎研究実績又導入技術内容研究項目 、研究期間、研究実施場所、所要経費、研究担当者及成果 記載。導入技術当該技術所有権記載 。 今後行研究開発規模及方法 研究開発使用設備及材料等明、研究方法、研究日程、成果目標、研究開発内容等判 詳細記載。、程度規模行、試作品 数量製作、規模又数量選理由等記載 。 、工業所有権導入及有償技術指導場合、役割及指 導内容記載。 試作機械又試作品仕様書、図面（三面図、見取図）必添付。 研究開発委託必要性等（中小企業者団体構成員委託場合記 入。） 研究開発委託行団体、全体計画中委託研究位置、及 委託必要性記載。、別添研究開発委託先概要 、構成員証明書等添付。 (5) 研究開発資金計画 区 分金 額（円）補助事業要経費合計額 区 分(注)種別(注)仕様(注)単位数量単価 (円)(注)補助事業要経費 (円)(注)補助対象 (円)(注)補助金交付申請額 (円)備 考 （注) （注) （注) （注) （注10) 合計補助事業経理担当者研究開発成果企業化又適用効果成果目標、成果適用程度合理化、不良率減少、能率向上、低減等具体的数字記載下。補助金交付受実績等 申請関連今補助金交付受場合、現在申請中他補助金場合、補助金名、名、交付者、金額、簡単概要及交付年月日並申請年月日（予定含）記載。資金調達内訳及資金支出内訳記載上注意(注1)種別、原材料名、構築物名、機械装置名、特許名等、品名等 記入下。(注2)仕様、型式、性能、構造等記入下。(注3)単位、物算出単位、缶、式、台、件、時間等記入 下。(注4)補助事業要経費、当該研究遂行必要経費意味、 数量単価乗金額記入下。 金額、見積確認等正確金額記載下。(注5)補助対象経費、補助事業要経費、補助対象経費 記入下。(注6) 補助金交付申請額、補助対象経費以内、補助対象限 度額以内。(注7)構築物、機械装置及工具器具等、購入、建造若試作、改良、据 付、借用又修繕別備考欄記載下。 、購入物件、購入先備考欄記載。、機械装置及工具器具等自家製造場合、木型、鋳物、鋼材等原材料費計上、内訳仕様欄記載下。(注8)補助対象経費、工業所有権等導入必要費用及技術指導受入要 費用補助対象希望方技術導入計画書（別添）所要事項 記入、補助事業計画書添付下。(注9)研究開発委託費、法人格有中小企業者団体行研究開発場合 、当該団体構成員中小企業者対研究開発委託場合経費記 入下。(注10) 直接人件費、種別具体的氏名、仕様研究職員、設計職員等区分及年令、数量時間数、単価時間給額記入下。直接人件費額算定、研究開発（）直接関与者（以下研究関係従事者。）時間給直接作業時間数乗額。、時間数，円超場合、，円限度。（研究関係従事者、補助対象期間中補助対象直接作業時間,時間以内計画作成。）時間給額算定、次算定式算定、給与形態年俸制場合、年俸金額年間所定労働時間除値。 基本給諸手当() 時間給額 年間所定労働時間（） （）研究開発、以下。研究開発：事物機能現象新知識得、既存知識新活用道開行創造的努力及探求、製品及生産製造工程関開発技術的改善図行活動研究開発。、研究開発業務及研究開発業務範囲類似業務研究開発業務区分、次。研究開発業務(1) 研究所研究部行本来的活動（本来的活動、研究必要思索、考案、情報資料収集、試作、実験、検査、分析、報告。、研究実施必要機械、器具、装置工作、動植物育成、文献調査活動含。）(2)研究所以外、例、生産現場工場、上記(1)活動及、設計製作及試験活動。研究開発業務(1)生産円滑化図、生産工程常時品質管理関活動及製品、半製品、生産物並土壌大気等検査、試験、測定、分析(2)、研究開発域脱、経済的生産機器設備設計(3)一般的地形図作成、地下資源探単探査活動及地質調査海洋調査天体観測一般的収集(4)特許出願及訴訟関事務手続（）基本給諸手当、年間額。、諸手当、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分、第二厚生基金等通常基金上乗経費除。）、管理職手当（技能職対手当含。）、賞与。（）年間所定労働時間、所定外労働時間含。 （研究開発型中小企業者）研究開発型中小企業者旨説明書 （直近過去期決算、売上高対研究開発費比率積算記入。） 期別 項目 年 月 年 月期 千円 千円 千円 千円 千円 千円 小 計 千円研 究 開 発 費 売上高 【注意】 採択交付申請書提出、公認会計士、税理士又中小企業診断士証明必要。本計算書研究開発費経理区分、別紙記載上注意事項区分従下。別紙記載上注意事項研究開発費、中小企業研究開発支出経費、人件費、原材料費、有形固定資産減価償却費、外部委託研究費及他経費。 研究開発：事物機能現象新知識得、既 存知識新活用道開行創造的努力及 探求、製品及生産製造工程関開発技術的改 善図行活動研究開発。 、研究開発業務及研究開発業務範囲類似業務研究開発業務区分、次。 (1) 研究開発認研究開発業務、以下。 研究所研究部行本来的活動（本来的活動、研究必要思索、考案、情報資料収集、試作、実験、検査、分析、報告。、研究実施必要機械、器具、装置工作、動植物育成、文献調査活動含。） 研究所以外、例、生産現場工場、上記活動及、設計製作及係試験活動。 研究開発関庶務会計活動 、社内研究開発実施外部研究開発費支出研究開発活動。 (2) 研究開発認研究開発業務、以下。 生産円滑化図、生産工程常時品質管理関 活動及製品、半製品、生産物並土壌大気等検査、試験、測定、分析 、研究開発域脱、経済的生産機器設備設計 一般的地形図作成、地下資源探単探査活動及 地質調査海洋調査天体観測一般的収集 特許出願及訴訟関事務手続 一般従業者研修訓練業務 ：研究開発全従事者対支払給与（基本給、諸手当、賞与等定期臨時支払。）総額（所得税地方税保険料差引前総額）退職金、会社負担社会保険料総額。原材料費：研究開発要主要原材料費、主要材料費、補助材料費、部分品費、試作品費（耐用年数年以内又取得価額万円未満機械、装置、車輌、他運搬具、工具器具及備品含。）含総額。有形固定資産減価償却費：研究使用有形固定資産対減価償却費総額。外部委託研究費：外部（社外）研究委託（共同研究含。）又援助支出研究費。他経費：研究要図書費、借損料、光熱水道費、旅費、通信費、保険料、事務費、消耗品費、印刷費含総額。 （平成 年 月 日現在） 会社名 （株主等） 住 所持株数出資価額比 率備 考【注意】1.株主、出資者法人場合、備考欄法人資本金及従業員数記載。2.特定（財団基本約定書締結）投資場合備考欄記入下。 （役 員）氏 名住 所備 考 【注意】 他社役員又職員兼務場合、備考欄会社名、資 本金、従業員及会社役職名記入下。 会社名 （単位：千円） 期別 項目 第 期 年 月 日 年 月 日 第 期 年 月 日 年 月 日 本資料、過去期又期（決算期間年期、半年期。）財務諸表作成。 金額、百円位四捨五入千円単位記入。率、小数第位四捨五入小数第位記入。 貸借対照表、損益計算書添付。 申請者住所 氏名技術提供者 住所 氏名技術指導者 住所 氏名 （略歴別紙） 工業所有権場合、 種類、許可年月日、 許可番号含。 （交付決定日以降） （交付決定日以降年度内） 対価支払額方法及期日 （記入別紙） 用紙（縦置）、枚記入。 平成 年 月 日 提出月日記入 殿 申請者住所 100-8133