JIS C 1271-1-2011 有源能量用交流静态测量仪表.1和2级.第1部分-一般测量仪表

C1271-1:2011序文 1 12引用規格 13用語及び定義 24種類 64.1精度 64.2相及び線式 64.3耐候構造 74.4回路接続 75構造 75.1構造一般 75.2素子の構成 75.3計量装置 75.4調整装置 95.5ケース,接地装置及び端子 95.6付加機能 6定格 6.1定格電圧 6.2定格電流 6.3定格周波数 6.4計器定数 6.5気象条件 6.6電圧範囲 7性能 7.1誤差の算出法 7.2誤差 7.3電気的性能 257.5機械的性能 257.6絶緑性能 277.7電磁環境両立性 277.8耐久度 287.9軽負荷のときの誤差変動 297.10耐候性能 297.11発信装置 317.12出力機構 318試験方法 318.1試験 8.2誤差 8.3電気的性能 458.5機械的性能 468.6絶緑性能 478.7電磁環境両立性 518.8耐久度 538.9軽負荷のときの誤差変動 548.10耐候性能 548.11発信装置 598.12出力機構 599表示 59附属書JA(参考)変成器との組合せ 61 62C1271-1:2011この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,この用新案権に関わる確認について,責任はもたない。JISC1271の規格群には,次に示す部編成がある。JISC1271-1第1部：一般仕様日本工業規格JIS精密電力量計及び普通電力量計一第1部：一般仕様Part1:Generalmeasuring序文この規格は,2003年に第1版として発行されたIEC62052-11及びIEC62053-21を基とし,交流電子式ǚ力丘汁が一般仕様として要求される因内の実態を考慮した技術的要件を制定するため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある簡所は,対応国際規格を変更している事項である。1適用範囲この規格は,一般に使用される精密電力量計及び普通電力量計の精度をもつ電力量計であって,交流回路に打いて使用する岔子式准力量汁及灌流合成方式の多回路を総合汁量する他子式准力量汁(以下，汁器という。)について規定する。また,付加装置を備えた計器では,その電力量計部分に対し,付加装置を付加した状態の下で,この規格を適用する。注記この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。IEC62052-11:2003,Electricitymeteringequipment(AC)—Generalrequirements,testsandtestconditions—Part11:MeteringequipmentIEC62053-21:2003,Electricitymeteringequipment(a.c.)—Particularrequirements—Part21:Staticmetersforactivecnergy(classesland2)(全体評価:MOD)なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IECGuide21-1に基づき,“修正している”2引用規格引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。JISB1501転が2軸受一鋼球JISC1210電力量計類通則2C1271-1:2011JISC4003電気艳绿一熱的耐久性評価及び呼方JISC8306..配源器の试験方法JISC60068-2-1環境試験方法一電気·電子一第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A)注記対応国際規格:IEC60068-2-1,Environmentaltesting—Part2-1:Tests—TestA:Cold(IDT)JISC60068-2-2環境試験方法一電気·電子一第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B)注記対応国際規格:IEC60068-2-2,Environmentaltesting—Part2-2:Tests—TestB:Dryheat(IDT)JISC60068-2-6環境試験方法一電気·電子一第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)注記対応国際規格:IEC60068-2-6,Environmentaltesting—Part2-6:Tests—TestFc:Vibration(sinusoidal)(IDT)JISC60068-2-27環境試験方法一電気·電子一第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)注記対応国際規格:IEC60068-2-27,Environmentaltesting—Part2-27:Tests—TestEaandguidance:Shock(IDT)JISC60068-2-30環境試験方法(電気·電子)温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法注記対応国際規格:IEC60068-2-30,Environmentaltesting—Part2-30:Tests—TestDb:Dampheat,cyclic(12h+12hcycle)(IDt)JISC60068-2-75環境試験方法一電気·電子一第2-75部:ハンマ試験注記対応国際規格:IEC60068-2-75,Environmentaltesting—Part2-75:Tests—TestEh:Hammertests(IDT)JISC60695-2-11耐火性試験一電気·電子一最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法注記対応国際規格:IEC60695-2-11,Firehazardtesting—Part2-11:Glowing/hot-wirebasedtestmethods—Glow-wireflammabilitytestmethodforend-products(IDT)JISC61000-4-3化磁両立性一第4-3部:武験及び測定技術一放射無線川波ù磁界イミュニティ試験注記対応国際規格:IEC61000-43,Electromagneticcompatibility(EMC)—Part4-3:Testingandmeasurementtechniques—Radiated,radio-frequency,electromagneticfieldimmunitytest(IDT)JSZ237!…₁水噴霧贰験方法CISPR22,Informationtechnologyequipment—Radiodisturbancecharacteristics—Limitsandmethodsof3用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。3.1電力量計類電力量計,無効電力量計,最大需要電力計及びこれらの複合計器の総称。3.2有効電力を時間に関して積算することによって,有効電力量(電力量)を計量する計器。3.3複合計器3C1271-1:2011二つ以上の量を計量する計器。二つ以上の量とは,電力量と無効電力量でもよいし,幾つかの時間帯ご3.4電子式電力量計半導体などの電子部品によって構成され計量,動作する計器。3.5单独計器計器用変成器と組み合わせないで単独で使用する計器。3.6变成器付計器計器用変成器と組み合わせて使用する計器。ただし,計器用変成器は含まない。3.7発信装置付計器発信装置を備えた計器。3.8出力機構付計器出力機構を備えた計器。3.9雨線内建造物の屋外側面において,のき,ひさし又はこれらに類するものの先端から鉛直に対して建造物の方向に45°の角度で下方に引いた線から内側の部分。3.10建造物の屋外側面において,のき,ひさし又はこれらに類するものの先端から鉛直に対して建造物の方向に45°の竹度で下方に小いた線より外側の部分。3.11強化耐候形計器屋外の雨線外に設置され,直射日光が当たり,雨水が直接かかる場所で使用することができる耐候構造の計器。3.12普通耐候形計器屋外の雨線内又は屋内に設置され,直射日光が当たり,雨水が時々かかる場所で使用することができる耐候構造の計器。3.13屋内耐候形計器雨水が全くかからず,直射日光が当たる場所で使用することができる耐候構造の計器。3.14屋内形計器雨水が全くかからず,直射日光が当たらない場所で使用することができる計器。4C1271-1:20113.15素子入力電圧と入力電流とを乗算して電力又は無効電力に比例した電気的な量に変換する部分。3.16多素子計器複数の素子をもつ計器。相及び線式が,単相3線式,三相3線式,三相4線式の計器をいう。3.17供給電圧又はこれに相応する電圧が加わる回路。3.18負荷電流又はこれに相応する電流が通じる回路。3.19補助回路カウンタ,通信装置などの外部装置に接続するためのケース内の補助装置(接点,電源回路,通信回路など)及び接続部。3.20定格電庄，U計器の性能を定める基準となる電圧。3.21定格周波数汁器の性能を定める上準となる周波数。3.22定格電流，In汁器の性能を定める上準となる心流。3.233.24IV形計器定格電流が200Aの単独計器。3.25V形計器定格電流が250Aの単独計器。3.26計量装置電力量,無効電力量又は電力の指示値などを表示する装置。3.27発信装置5C1271-1:2011電力量又は無効電力量に比例した一定数の電気的信号を発生する装置。3.28出力機構計量値などのデータを電子計算機などに伝送する機構。3.29付加装置タイムスイッチ,通信装置,開閉器などの計器に付加された装置。3.30附属部品付加装置のうち,素子に影響を与える構造の部品。3.31双方向計量機能受電,送電のいずれの電力量も個々に計量可能な機能。3.32精度保証範囲計器の特性を保証する範囲。3.33復元保証範囲計器が動作状態で耐え得る極限の範囲であり,その後に精度保証範囲で使用するときに損傷又は特性の悪化を来さない範囲。3.34熱安定状態20分間の熱的影響による誤差の変化が,誤差の限度の0.1倍未満になった状態。3.35ひずみ率非正弦波の実効値に対する高調波成分(非正弦波からその基本波を引いて得られる。)の実効値の比。ひずみ率は,通常百分率で表す。3.36計器定数計器を試験するときに用いるパルスの1kWs又は1kvars当たりのパルス数。3.37パルス定数3.38全負荷単独計器では定格周波数·定格電圧·力率1の定格電流,また,変成器付計器では変成器の一次側の定格周波数·定格電圧·力率1の定格電流(無効電力量計では力率0の定格電流)における負荷(多素子計器では平衡負荷,多回路総合計器では全回路の負荷)。6C1271-1:20113.39算定パルス計器及び標準電力量計に誤差がないとした場合,それぞれに一定の試験電力を加えたとき,計器が任意のパルス数を出力するのに要する時間内に,標準電力量計から発生するパルス数。3.40变流器の公称变流比定格一次電流を定格二次電流で除した値。3.41計器用変圧器の公称変圧比定格一次電圧を定格二次電圧で除した値。3.42合成変成比変流器の公称変流比と計器用変圧器の公称変圧比との積の値。3.43合成誤差計器用変成器の比誤差と位相角による誤差とを合成した値。3.44総合誤差変成器付計器と計器用変成器とを組み合わせた場合の全体の誤差をいい,計器単独の誤差と合成誤差との代数和。3.45電圧を定格電圧から徐々に下げていったとき,計器が計量動作を停止する電圧(停電検出電圧)。3.46受量装置送量装置から発信されるパルスを受信して電力量,無効電力量又は最大需要電力を表示する表示機構をいい,パルス合成器を含む。3.47送量装置発信装置を備えた分離形の計器。3.48パルス合成器送量装置から発信されるパルスを合成してパルス出力する装置。4種類計器の精度による種類は,精密電力量計及び普通電力量計とする。4.2相及び線式7C1271-1:2011計器の種類相及び線式精密電力量計三相3線式，三相4線式普通電力量計單相2線式，单相3線式，三相3線式，三相4線式計器の種類耐候構造精密電力量計屋内耐候形，屋内形普通電力量計強化耐候形，普通耐候形，屋内耐候形，屋内形計器の回路接続の別による種類は,表3による。計器の種類回路接続の别精密電力量計変成器付計器普通電力量計单独計器，变成器付計器特に,次の小项について考感する。1)感電の危険がない。2)過熱による危険がない。3)火災のおそれがない。b)通常の使用状態で腐食しやすい部品は,全て効果的な表面処理を行うものとし,いかなる表面処理もc)計器の各部は,通常の使用状態において変質及び変形することが少なく,ま計器は,使用回路の相及び線式に応じて,理論上必要な数の素子で構成する。8C1271-1:2011b)電子式計量装置は,計量値及びその他の指示が読み取りやすい構造のもので,計量値の単位を図1の例に従って計量値近傍の銘板上又は化子式表示部に表示する。また,汁量値の单位には,kWhを川いる。a)銘板上k表示寸石場合囡1一单独計器0電子式計量装置0表示例d)計量值の指示に乗率を必要とする計器は,図2の例に従って計量値表示の近傍で銘板上又は電子式表示部の見やすいところに乗率を表示するか,又は後に表示できるスペースを設ける。乗率は,10の整数べき倍,合成変成比倍及び合成変成比の1/10倍の3種類とする。ただし,多回路総合計器では,合成変成比倍又は合成変成比の1/10倍の合成回路数倍としてもよい。また,三相4線式の240V計器では,合成変成比の4倍又は合成変成比の4/10倍(多回路総合計器ではさらにこの回路数倍)としてもなお,乗率が合成変成比の1/10倍の場合はD,合成変成比の4/10倍の場合は4Dの文字を銘板に表a)銘板上k表示寸石場合囡2一变成器付計器0電子式計量装置0表示例9C1271-1:2011図2一変成器付計器の電子式計量装置の表示例(続き)f電子式計量装置の表示桁数は,6桁以上とし,表4の目量を最低表4一各桁の目量汁器の和区分各桁の|量单独計器全負荷10kW未満の場合1000,100,10,1,0.1,0.01全負荷10kW以上の場合10000,1000,100,10,0.1変成器付汁器合成変成比倍の場合1000,100,10,1,0.1,0.01合成变成比の1/10倍又は10の整数き倍の場合10000,1000,100,10,1,0.1表5-10の整数べきの乗率(標準)精密電力量計普通電力量計全負荷kW乘率全負荷kW乘率120未满一100未满一120以上1200未満100以上1000未満1200以上12000未満1000以上10000未満g)複数の計量値を一つの電子式表示部で表示する場合は,全ての5.5ケース,接地装置及び端子C1271-1:2011d)ケースは,ケースが透明でない場合に計量装置又は動作表示器を読み取るために一つ又は複数個で,透明でなければならない。保護接地端子をもつ計器において,保護接地端子に揮入できる導線の大きさは,下限.5.5mm²~上限端子ボックス及び端子カバーをもつ計器につa)端子は,適切な絶緑性能と機械的強度をもった端子ボックスに集めてもよい。b)端子穴の延長部を形成している端子ボックスの穴は,外部電線の被覆を収容するのに十分な大きさとc)端子への外部電線の固定に際しては,緩み及び異常過熱のおそれがなく,しかも十分かつ耐久性のある接触が得られる構造でなければならない。d)端子に使用される部品には,ほかの金属部品との接触によって腐食が生じる危険が極めて低い材料を使用する。e)端子が端子ボックスに集められていて,ほかの手段で保護されていない場合には,計器のケースとは独立して封印可能な端子カバーを別個にもつ構造とし,封印を施した後は,この封印を破らなければD端子力べ一の締付はねじは.端子カぶ一を取り外した場合でも端子力べ一か点落点ない横造とまる..思接続のおそれのある場合は,汁器の各端子には,図3,図4及び図5に示す記りを付けることがま電電源a)単相2線式b)三相3線式(1,2,3は相c)三相4線式(1,2,3は相順を,図3一単独計器の電線接続方法及び端子の配列の例C1271-1:2011二鲁源a)单相2線式b)三相3線式(1,2,3仗相c)三相4線式(1,2,3仗相順苍,囡4一变成器付計器0電線接統方法及述端子0配列0例(变流器龙θ苍組乃合打甘石場合)電電源a)单相2線式b)三相3線式(1,2,3仗相順c)三相4線式(1,2,3仗相順苍,囡5一变成器付計器0電線接統方法及述端子0配列0例(計器用变圧器及述变流器匕組乃合打甘石場合)5.5.5絶緑用隔壁及述露出充電部間隔絶緑用隔壁及び露出充電部間隔は,次のとおりとする。ただし,背面接続構造a)互いに電位の異なる端子が接近している場合,短絡事故防止のために絶緑隔壁などで保護するものとする。一つの電流回路の端子群は,同じ電位にあるとみなす。なお,単独計器の電流回路に関し,電圧は関連の電圧回路の電圧と同じとみなす。b)次に示す簡所の絶緑間隔及び沿面距離は,表6に規定する値以上とする。ただし,放電ギャップを内一計器の各部の異なる極性の露出充電部間一汁器の各部の錢出充心部と露出非充心部とのI区分絶緑間隔mm沿面距離mm单独計器44変成器付汁器44補助回路及び分離形の受量装置40V以下11225.6.1動作表示器5.6.2計量パルス出力装置一般パルス最大印加ǔ圧立ち上がり立ち下がり5.6.2.3光学的計量パルス出力の機械的及び電気的特性05.6.2.4光学的計量パルス出力の光学的特性発光部発光部O一受光面”計器表面図8一光学的計量パルス出力の配置C1271-1:2011分離形の受片装説を駆動させるための発信パルス出力装説を備える汁器の場合,そのパルス定数は表7表7一凳信八儿又出力装置0八儿又定数相及び線式定格電圧V定格電流Aパルス定数pulse/kWh三相3線式550000三相4線式5500005100000/324059090500時間状熊项记号条件最小最大单位一電源電圧Vcc一5V導通時出力電圧VorIo=50mAのとき一V非導通時浦れ花流一0.1mA導通時出力電流一5mA導通時上昇ノ下降時間Io=50mA,Vcc=30V,CL=30pF一2ms導通時パルス幅lo=50mA,Vcc=30V,Cl=30pFms一周期Tlo=50mA,Vec=30V,C=30pF3倍定格時25.2一ms囡9一凳信八儿又出力装置0電気的特性6定格計器の定格電圧は,表8による。ただし,定格電圧は,電圧回路に加わる電圧をいい,三相4線式ではC1271-1:2011表8一定格電圧区分定格電圧V単独計器又は変流器だけと組み合わせて使用する計器100,120.200,220.240计器用変圧器と組み合わせて使用する計器単独計器の定格電流は,表9による。また,変成器付計器の定格電流は,表10による。表9一単独計器の定格電流計器の種類定格電流A单独計器Ⅲ形計器IV形計器200V形計器250表10-変成器付計器の定格電流計器の種類定格電流A变成器付計器56.3定格周波数計器の定格周波数は,50Hz及びノ又は60Hzとする。6.4計器定数表11一計器の種類,相及び線式,定格電圧並びに定格電流ごとの計器定数(精密電力量計)計器の種類相及び線式定格電圧V定格電流A計器定数pulse/kWs10°精密電力量計三相3線式55008000/920002000三相4線式2408000/916000/272000/92000/325032000/274000/920004000/3500二C1271-1:2011表12一計器の種類,相及び線式，定格電庄並びに定格電流ごとの計器定数(普通電力量計)VA2”2” 256/15 256/155C1271-1:2011表12一計器の種類,相及び線式,定格電圧並びに定格電流ごとの計器定数(普通電力上計)(続き)計器の種類相及び線式定格電圧V定格電流A計器定数pulse/kWs2”10°2”10”10”普通電力量計変成器付計器单相2線式20024057505003757685123844000/34000/32000/3500一一一一200020007502048204876824002400900单相3線式5005005125122000/32000/3一三相3線式2002205005005002502505125125122562562000/32000/32000/3一一500500512512600600三相4線式220240250500/3256512/32000/34000/94000/92000/9500/32000/32000/35002502048/32048/3512256800800600400300計器は,表13に示す温度範囲で動作しなければならない。ただし,温度範囲を広げる場合は,製造事業表13一温度範囲区分屋内形計器屋内耐候形計器普通耐候形計器強化耐候形計器精度保証範囲-10~40℃-10～50℃後元保证範川—25～55℃—25～70℃保管及び輸送の制限範囲—25～70℃表14一相対湿度年間平均75%未满1年のうち30日問,ただし,1年にわたって门然に分散する場合に限る。95%それ以外の日で,時折見られる湿度85%C1271-1:2011精度保証範囲復元保証範囲7性能7.1誤差の算出法a)計量から算出する場合計器が計量した電力量をW2,これに対応する真の電力量をW₁として,次の7.2誤差い。双方向計量機能付計器の場合,表16の値は,各電流方向に適用する。表16一誤差の限度(正相順)計器の種類負荷電流(定格電流に对する%)力率誤差の限度%精密雷力量计普通出力量汁单独計器Ⅲ形計器3.3～1001一士2.06.7～1000.5(遅れ電流)士2.5IV形計器2.5～1001士2.05～1000.5(近れ光流)V形計器2～10014～1000.5(遅れ電流)変成器付計器5110～1200.5(遅れ電流)士2.520～1200.8(進み電流)一20～120C1271-1:2011表17一誤差の限度(逆相順)%10.5(遅れ電流)計器は,8.3.1によって試験をし,5秒以内に表示しなければならない。計器は,8.3.2によって試験をし,計量パルスが継続して発生しなければならない。計器は,8.3.3によって試験をし,計量パルスが発生してはならない。逆方向電流無計量の機能をもつ計器の逆方向電流の影響は,次による。b)出力機構付計器は,8.3.4bによって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。計器は,8.3.5によって試験をし,自己加熱による誤差の変化が,計器の種類ごとに表18の限度を超え表18一自己加熱による誤差の変化の限度経過時間%10.5(遅れ電流)単相3線式,三相3線式及び三相4線式計器の不平衡負荷による影響は,次による。a)単独計器は,8.3.6a)によって試験をし,平衡負荷の状態に対する誤差の変化が,2.5%を超えてはならb)変成器付計器は,8.3.6b)によって試験をし,平衡負荷の状態に対する誤差の変化が,計器の種類ごとc)単独計器は,8.3.6c)によって試験をし,誤差が計器の種類ごとに表20の限度を超えてはならない。d)変成器付計器は,8.3.6d)によって試験をし,誤差が計器の種類ごとに表21の限度を超えてはならな20C1271-1:2011表19-不平衡負荷による誤差の變化の限度(變成器付計器)計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計12.520～1000.5(遅れ電流)2.550～100普通電力量計12.50.5(遅れ電流)2.5表20-不平衡負荷による誤差の限度(单独計器)計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の限度%単相3線式Ⅲ形計器6.7～5Q113.3～500.5(遅れ電流)IV形計器5~5010.5(遅れ電流)V形計器4~5018~500.5(遅れ電流)三相3線式Ⅲ形計器5.8～50111.5～500.5(遅れ電流)IV形計器4.3～5018.7~500.5(遅れ電流)V形計器3.5~5016.9~500.5(遅れ電流)三相4線式Ⅲ形計器120～500.5(遅れ電流)IV形計器7.5～5Q10.5(进れ出流)V形計器6~5010.5(遅れ電流)表21-不平衡負荷による誤差の限度(變成器付計器)計器の種類相及び線式負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の限度%精密電力量計三相3線式三相4線式120~1000.5(连れ范流)50～100普通電力量計単相3線式120~500.5(遲れ電流)三相3線式8.7~5010.5(遅れ電流)三相4線式130~500.5(连れ范流)21C1271-1:2011℃%1一0.5(遅れ電流)10.5(迟れ花流)1一0.5(遅れ電流)1一0.5(遅れ電流)1一0.5(近れ池流)10.5(遅れ電流)b)発信装置付計器は,8.3.7b)によって試験c)出力機構付計器は,8,3.7cによって試験をし,出力機構から正しく計量値を7.3.8電圧特性計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計変成器付計器5..19010.5(遅れ電流)普通電力量計10.5(遅れ電流)单独計器Ⅲ形汁器6.7,10010.5(遅れ電流)IV形計器5,10010.5(遅れ電流)V形計器4,10010.5(遅れ電流)22C1271-1:2011b)計器は,定格電圧の80%の電圧において,その動作に支障が生じてはな点な.また,8.3.8b)によっ計器は,8.3.9によって試験をし,定格周波数を基準とする土5.%変化が,計器の種類ごとに表24の限度を超えてはならない。計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計変成器付計器5...10010.5(遅れ電流)普通准力量汁10.5(遅れ電流)2.0单独計器Ⅲ形計器6.7,10010.5(近れ出流)2.0IV形計器5,10010.5(遅れ電流)2.0V形計器4,10010.5(遅れ電流)2.0久相対策の機能をもつ計器は,8.3.10によって試験をし,電圧平衡状態に対する誤差の変化が,計器の%表26ー外部磁界による誤差の変化の限度%154c)出力機構付計器は,8.3.117.3.12.1電流回路及び電圧回路内の高調波成分の影響計器は,8.3.12.1によって試験をし,高調波成分を含めたことによって生じる誤差の変化が,計器の種類表27一電流回路及び電圧回路内の高調波成分による誤差の変化の限度計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計普通電力量計í独汁器1变成器付計器0.87.3.12.2電流回路における直流及び偶数高調波の影響計器は,8.3.12.2によって試験をし,電流回路に直流及び偶数高調波を含めたことによって生じる誤差表28一電流回路における直流及び偶数高調波による誤差の変化の限度負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%70.716.07.3.12.3電流回路における奇数高調波の影響計器は,8.3.12.3によって試験をし,電流回路に奇数高調波を含めたことによって生じる誤差の変化が,計器の種類ごとに表29の限度を超えてはならない。表29一電流回路における奇数高調波及び分数調波による誤差の変化の限度計器の種類負荷電流(定格電流に对する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計普通電力量計单独計器Ⅲ形汁器1一6.0IV形計器V形計器変成器付計器3.0247.3.12.4電流回路における分数調波の影響汁器は,8.3.12.4によって試験をし,化流川路に分数謝波を含めたことによって生じる誤差の変化が,計器の種類ごとに表29の限度を超えてはならない。7.3.13.1電圧回路の電力損失計器は,8.3.13.1によって試験をし,電圧回路の有効電力損失及び皮相電力損失が各素子ごとに,表30表30一電圧回路の電力損失区分有効電力損失W皮相電力損失VA外部から雹源供給を受けない場合付加装置を2付加装置を外部から出源供給を受ける場合一一0.5注記1変成器付計器について,製造事業者は,使用者に電力損失の無効分が遅れ·進みのいずれでぁるかの情報を提供するのが望ましい。注記2上記の値を超える場合には,組み合わせる計器用変圧器の定格負担が十分であることなどの確認が必要であり,製造事業者と使用者との協議によって別途定めることができる。7.3.13.2電流回路の電力損失計器は,8.3.13.2によって試験をし,電流回路の電力損失又は皮相電力損失が各素子ごとに,表31に規表31一電流回路の電力損失AW一5一注記変成器付計器について,製造事業者は,使用者に電力損失の無効分が遅れ·進みのいずれであるかの情報を提供するのが望ましい。25a)計器は,8.3.15a)によって試験をし,不く,また,第1試験及び第2試験ともに,過電流を通過させたことによって生じる誤差の変化が,計区分誤差の変化の限度%精密電力量計普通電力量計第1試験第2試験b)発信装置付計器は,8.3.15b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が,電力量に正c)出力機構付計器は,8.3.15c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならなc)…凳信装置付計器は,8.4.3qによって贰験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく.d)金属部分に進行性のさびが少なくなければならない。合成樹脂製ケースの計器のケース(窓を含む)及び端子カバー(端子カバーがある場合)は,8.5.1によ26C1271-1:2011計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計变成器付計器510.810.50.5(遅れ電流)0.820～1200.5(遅れ電流)0.5普通電力量計5～12010.5(遅れ電流)单独計器Ⅲ形計器3.3～10016.7～1000.5(遅れ電流)IV形計器2.5～10015～1000.5(遅れ電流)V形汁器2～10014～1000.5(遅れ電流)計器は,8.5.4によって試験をし,負荷電流導体の表面及び電流端子の温度上計器の種類温度上昇の限度℃負荷電流導体の表頭霞流端子屋内形计器屋内耐候形計器普通耐候形計器40強化耐候形計器40注この温度上昇の限度は,負荷霞流導体に.JS.C.4003による耐熱々えスAの絶緣物を使用している場合のものであ急。27%510.5(遅れ電流)10.5(遅れ電流)10.5(遅れ電流)10.5(遅れ電流)10.5(遅れ電流)28表36一高周波電磁界に女石誤差0变化0限度計器の種類負荷電流(定格電流に对する%)力率誤差の変化の限度%精密電力量計普通電力量計单独計器5以上13.0変成器付計器5以上2.0c)発信装置付計器は,8.7.2c)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正衝撃性雑音の影響は,次による。表37一衡撃性雜音に女石誤差0变化0限度汁器の析负荷電流(定格電流に对する%)力率の変化の限度%精密電力量計5以上1普通電力量計(1独汁器)5以上2.0普通電力量計(变成器付計器)5以上2.0b)発信装置付計器は,8.7.3b)によって試験をし,29%í独汁器11215110.5(遅れ電流)一計器の種類負荷電流(定格心流に対する%)誤差変動の限度%精密電力量計普通電力量計単独計器Ⅲ形計器3.3IV形計器2.5V形汁器2変成器付計器50.530一合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび別れ,変形及び変質一文字,標識などの読取りに支障となる,銘板,計量装置及びカバーの変退色2)合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10b)2)によって試験をし,次の変化が認め一外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質1.1)7.6.1に適合する。1.2)7.6.3に適合する。1.4)1.3)に引き続いて1週間経過したとき,カバー内部2)普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10c)3)によって試験をし,次の変化が認められてはなら一金属部分の進行性のさび一塗装面のひび割れ,膨れ,剩がれ及び著しい変退色ーパッキンのひび割れ,膨れ及び変質一合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質3)合成樹脂製の普通耐候形汁器及び強化耐候形汁器は,8.10c)4)によって試験をし,破払が認められd)塩水噴霧の影響塩水噴霧の影響は,次による。1)背通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10d)1)によって試験をし,次の一金属部分の著しい進行性のさび,強化耐候形計器では,進行性のさび一塗装面のひび割れ,膨れ,剥がれ及び著しい変退色一合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質2)合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10d)2)によって試験をし,破損が認められ1)普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10e)1)によって試験をし,次の各項に適合しなければな1.3)計器の内部に浸水が認められない。1.5)合成樹脂製の計器の場合,パッキン並びに外箱の内部及31C1271-1:20112)合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10e)2)によって試験をし,破損が認められp高温急冷の影響普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10のによって試験をし,カバーのガラスg)屋外暴露の影響試験普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10gによって試験をし,試験中及び試験後,次に適合しなければならない。強化耐候形計器では,進行性のさびが少ない。一塗装面のひび割れ,膨れ,剥がれ及び著しい変退色がない。一合成樹脂製の計器の場合,パッキン並びに外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質がない。ーカバーのガラス部分及び合成樹脂製の計器にあっては外箱の内部及び外部に,ひび割h)金属材料の表面処理試験金属材料の表面処理試験は,次による。1)普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10h)1)によって試験をし,鋼球の落下点の塗装面に,ひび割れ,膨れ,剣がれなどの損傷がほとんど認められてはならない。2)普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,8.10h)2)によって試験をし,塗装面に目視で認められるよ秒間以内に消滅しなければならない。ただし,試験片で試験を行った場合には,試験片の下方に置い発信装置付計器は,8.11によって試験8試験方法試験状態は,特別に指定のない限り,次による。a)計器は,完威品の状熊で試験を行う。接地すべき全ての部分は接地する。b)試験を行う前に,各回路は,熱安定状態に到達するのに十分な時間をかけて電圧電流を印加する。32C1271-1:2011一位相順序は,正相順とする。試験状態精密電力量計普通電力量計各線と中性点間及び各2線間の電圧は,対応する平均電圧値から,右記の値を超えてはならない。導体を流れる電流は,平均電流から右記の値を超えてはならない。各電流と対応する相電圧の位相差は,力率に関係なく,相互間で右记の値を超えてはならない。表41一標準状熊項目基準值許容值精密電力量計普通電力量計周囲温度23℃)電圧定格電圧周波数定格周波数土0.3%位相順序一一電圧不平衡全相を接続一一波形正弦波電圧及び電流ひずみ率<2%<3%基準周波数における外部磁気誘導磁気誘導ゼ口誤差変動が次の値以下となる磁気誘導高周波北磁界26.MHz~1GHz0<1V/m<1V/m注“23℃以外の温度で試験を行う場合は(許容差を含む),計器の適切な温度係数を適用して試験結果を修正b)試験の内容は,次による。1)単相計器の場合,計器を通常に電源に接続して誤差を測定し,次に電圧回路,電流回路とも接続を反転して誤差を測定する。この二つの誤差の差の1/2が,誤差の変動の值である。外部磁界の位相が不明であるから,力率1ではⅢ形計器は定格電流の3.3%(以下,3.3%·nなどと表記する。),IV形計流器と組み合わせて使用する計器は5%·nで3回測定し,各回の終了後に,位相順序はそのままに,均值を,誤差の変動の値とする。ある試験の結果が,測定の不確かさ及び測定に影響を与えるほかの要因によって,7.2の表16に規定した限度を超える場合,表42で規定した限度内で全ての試験結果を平行移動させたとき,7.2の表1633C1271-1:2011計器の種類許容移動量%精密電力量計0.5普通電力量計試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表43及び表44に規定する力率の負荷電流を通じて,誤差を測定する。表43一誤差の限度の試験条件(正相順)計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率精密電力量計普通電力量計单独計器Ⅲ形汁器一3.3,6.7,10,20,50,10016.7,10,20,50,1000.5(遅れ電流)IV形計器2.5,5,10,20,50,10015,10,20,50,1000.5(遅れ電流)V形計器2,4,10,20,50,10014,10,20,50,1000.5(遅れ電流)变成器付計器5,10,20,50,100,1205,10,20,50,100,120110,20,50,100,12010,20,50,100,1200.5(遅れ電流)10,20,50,100,120一0.8(進み電流)表44一誤差の限度の試験条件(逆相順)負荷電流(定格電流仁对する%)力率单独計器変成器付計器10.5(遅れ電流)试験は,定格周波数及び定格出圧の下で,計器の和類ごとに表45に規定する力率1の負荷花流を通じ..計器定数か点計算した10秒間に発生する計量パルス数が2パルス未満の場合は2パルス以上発生するのに必要な時間で.2パルス以上の場合は10双方向汁量機能付の汁器の場合は,各心流方向に適川する。34C1271-1:20111一試験は,定格周波数及び定格電圧の110%電圧を90.秒聞加え,計量パルスが発生しないことを調べる。逆方向電流無計量の機能をもつ計器の試験は,次による。a)定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表46に規定する力率1の逆方向の負荷電流を通じ计器の秤類負荷電流(足格化流に対する%)力率精密電力量計普通電力量計í独汁器Ⅲ形計器一0.271IV形汁器0.2V形計器0.16変成器付計器0.40.3一b)出力機構付計器は,a)の試験のほか,a)に規定された電力を通じて出力機構から出力される計量値がa)定格周波数の下で,定格電圧を1時間加えた後,更に力率1及び0.5(遅れ電流)の定格電流を通じた場合において,定格電流を通じた直後と30分後及び30分後と120分後のそれぞれの誤差の差を求める。b)定格周波数の下で,定格電圧を加えると同時に,力率1及び0.5(遅れ電流)の定格電流を通じた場合において,直後と30分後及び30分後と120分後のそれぞれの誤差の差を求める。a)単独計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,1素子ごとに,定格電流の.50%[力率1及び0.5(遅れ電流)]の負荷電流を通じて誤差を測定し,平衡負荷の状態に対する誤差の差を求める。b)変成器付計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,1素子ごとに,表47に規定する力率の負荷電流を35C1271-1:2011通Eて誤差走測定L,平衡負荷の状態亿対市石誤差の差走求的石。c)i1独汁器仗,定格周波数及谷定格出圧の下で,1柔子〓匕亿,表48亿規定市石力率の負荷鹿流走通Ed)变成器付計器仗,定格周波数及谷定格電圧の下で,1素子〓匕亿,表49亿規定市石力率の負荷電流走通Eて誤差走測定市石。表47一不平衡負荷の影響試験の条件(変成器付計器)計器の種類負荷電流(定格電流亿对市石%)力率精密電力量計10.20,50.100120.50,1000.5(遲札電流)普通准力量汁10.5G进札i1流)表48一不平衡負荷の影響試験の条件(単独計器)計器の種類負荷電流(定格電流亿対市石%)力率单相3線式Ⅲ形計器6.7.10..20.50113.3.20.500.5(遲札電流)IV形計器5..10..20..50110..20..500.5(遲札電流)V形汁器4...10,20,.5018,20,.500.5(遲札電流)三相3線式Ⅲ形計器5.8,10,20.50111.5,20,500.5(遲札電流)IV形汁器43,8.7,20,5018.7..20..500.5(遲札電流)V形計器3.5,8.7,20,5016.9.20,500.5(还札出流)三相[4線式Ⅲ形計器10,..20..50120..500.5(遲札電流)IV形汁器7.5..20,5010.5(逊札電流)V形計器6..20..5010.5(遲札電流)表49一不平衡負荷の影響試験の条件(変成器付計器)計器の種類負荷電流(定格電流亿对市石%)力率精密電力量計三相3線式三相4線式10.2050,100120..50..1000.5(遲札電流)普通電力量計单相3線式10..20.50120,.500.5(遲札電流)三相3線式8.7,..20..501173...500.5(遲札電流)三相4線式15,20.50130..500.5(遲札電流)36試験は,次による。温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験树内の温度を毎分1℃!度,最高每分2℃の割合で変化させる。a)定格周波数及び定格電圧の下で,力率1及び0.5(遅れ電流)の定格電流を通じて,計器の種類ごとにる。計器の種類周囲温度℃強化耐候形計器一10,0,10,20,30,40,50普通耐候形計器屋内耐候形計器屋内形計器-10,0,10,20,30,40b)発信装置付計器は,a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じて,周囲温度を一10℃及び40℃(強化耐候形計器は50℃)に保った状態で,発信装置において発生すc)出力機構付計器は,a)の試験のほか,温度が一10℃及び40℃(強化耐候形計器は,50℃)においa)定格周波数の下で,電圧を定格電圧の90.%.100.%及び.110%に変化させ,計器の種類ごとに表51に規定する力率の負荷電流を通じて誤差を測定し,定格電圧からの電圧の変化によって生じる誤差の差計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率精密電力量計変成器付計器5.10010.5(遅れ電流)普通電力量計10...10010.5(遅れ電流)í独汁器Ⅲ形計器6.7,10010.5(遅れ電流)IV形汁器5,10010.5(逞れ電流)V形計器4,10010.5(遅れ電流)b)a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の80%の電圧の下で,力率1の定格電流を通じて,電力量c)発信装置付計器は,a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の80%及び110%の電圧を加えて,発37C1271-1:2011d)出力機構付計器は,a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の80%及び110%の電圧を加えて,出試験は,定格電圧の下で,周波数を定格周波数の95.%,100%及び105.%に変化させ,計器の種類ごとに表52に規定する力率の負荷電流を通じて誤差を測定し,定格周波数からの周波数の変化によって生じ汁器の秆負荷電流(定格光流に対する%)力率精密電力量計変成器付計器5.10010.5(遅れ電流)普通電力量計10.5(遅れ電流)单独計器Ⅲ形計器6.7,10010.5(遅れ電流)IV形計器5,10010.5(遅れ電流)V形計器4,10010.5(遅れ電流)欠相対策の機熊焘志つ計器の贰験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率1の定格電流を通じた状態で,一部の電圧回路を遮断して誤差を測定し,電圧平衡状態に対する誤差の差を求める。ただし,その中え,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表53に規定する力率1の負荷電流を通じて誤差を測定し,外部磁界によって生じる誤差の差を求める。注り磁化コイルは,直径1m,起磁力100Aの円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源と同一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。計器の種類1荷悪流(定格電流に対する%)力率单独汁器Ⅲ形計器6.71IV形汁器5V形計器4変成器付計器b)発信装置付計器は,a)の試験のほか,a)に規定する外部磁界を与えて,発信装置において発生するパ38C1271-1:2011c)出力機構付計器は,a)の試験のほか,a)に規定する外部磁界を与えて,出力機構から正しく計量値を定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表54に規定する力率1の負荷電流を通じて誤差を測定する。さらに,基本波電圧に定格電圧の10%の第5調波,及び基本波電流に負荷電流の40%の力率1の第5調波を加えて誤差を測定し,高調波成分によって生じる誤差の差を求める。多素子計器において,特に影響に差が見られない場合には,各素子を単相接続(電圧回路を並列に,電流計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率i独汁器1变成器付計器注記単独計器の場合,第5調波による高調波電力は,基本波による基本波電力の4%である。基本波の力率：1第5調波電圧:U₅=0.1U第5調波電流:I₅=0.4I₁第5調波による高調波電力は,Ps=0.1Un×0.4I₁=0.04P₁すなわち合計有効電力(基本波電力+高調波電力)は,1.04P₁である。定格周波数及び定格電圧の下で,表55に規定する力率1の負荷電流を通じて誤差を測定定格周波数及び定格電圧の下で,表55に規定する力率1定し,直流及び偶数高調波によって生じる誤差の差を求める。ただし,試験は,図1負荷電流(定格電流に对する%)力率70.71C1271-1:2011標準計器標準計器InZ電流出力A電圧出力1交流発生装置61s被試験計器整流器整流器危平衡2sb1sIn---2s図10一半波整流用試験回路図11一半波整流波形(定格周波数が50Hzの場合)40C1271-1:2011次数図12一半波整流波形の高調波成分8.3.12.3電流回路における奇数高調波の影響定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表56に規定する力率1の負荷電流を図13に示す回路に通じて誤差を測定する。さらに,定格周波数及び定格電圧の下で,図14及び図15に示す試験電流を図13に示す回路に通じて誤差を測定し,奇数高調波によって生じる誤差の差を求める。試験は,図13に示す回路に代えて,図14及び図15に示す試験電流波形を生成することができる別の装置によって実施しなお,多素子計器において,特に影響に差が見られない場合には,各素子を単相接続(電圧回路を並列に,電流回路を直列に接続)した状態で試験を行ってもよい。表56一電流回路における奇数高調波及び分数調波の影響試験の条件計器の種類負荷電流(定格電流に对する%)力率单独計器Ⅲ形計器1IV形計器V形計器変成器付計器発生器0sIref0sIref発生器注記1比較用計器は,高調波が含まれる状図13一奇数高調波·分数調波試験回路図14一位相点弧波形(定格周波数が50Hzの場合)42C1271-1:2011次数図15-位相点弧波形の奇数高調波成分周期(ms)図16-バ-ス卜点弧波形(定格周波数が50Hzの場合)C1271-1:2011012.537.562.587.5112.5137.5162.5187.5212.5237.5図17ーバースト点弧波形の分数調波成分(定格周波数が50Hzの場合)8.3.12.4電流回路における分数調波の影響定格周波数及び定格電圧の下で,表56に規定する力率1の負荷電流を図13に示す回路に通じて誤差を測定する。さらに,定格周波数及び定格電圧の下で,図16及び図17に示す試験電流を図13に示す回路に通じて誤差を測定し,分数調波によって生じる誤差の差を求める。試験は,図13に示す回路に代えて,なお,多素子計器において,特に影響に差が見られない場合には各素子を単相接続(電圧回路を並列,電流回路を直列)した状態で試験を行ってもよい。8.3.13電力損失8.3.13.1電圧回路の電力損失試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,電圧回路の各素子ごとに行う。ただし,測定誤差は5%を超8.3.13.2電流回路の電力損失试験は,定格周波数及び杰格ψ圧の下で,汁器の材類ごとに表57に規定する负荷出流を通じて心流川路表57一電流回路の電力損失の試験条件計器の種類定格電流A負荷電流(定格電流に対する%)单独計器Ⅲ形計器IV形計器200V形計器250変成器付計器544C1271-1:2011試験は,次の条件で行う。一電圧回路に定格電圧,補助回路に端子電圧を印加する。一電流回路には電流を印加しない。時間(ms)図18一停電(停電時間:1s)b)停電(停電時間:定格周波数の1周期,停電回数:1回)(図19参照)図19一停電(停電時間:定格周波数の1周期)c)電圧低下(電圧低下時間:1min,電圧低下回数:1回)(図20参照)UnUnUnUn2時間(min)図20-50%の電圧低下(電圧低下時間:1min)458.3.15過電流の影響試験は,次による。a)定格電流ごとに表58に規定する過電流を通電し,通電前及び通電後1時間経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに表59に規定する力率1の負荷電流を通じて誤差を測定し,過電流によって生じる誤差の差を求める。この試験では,第1試験を行った後に同一の計器を用いて第2試験を行う。表58一過電流試験の過電流の条件定格征流A第1試験第2武験定格電流に対する過電流の倍率通電時間min定格電流に対する過電流の倍率通電時間S55を超元30以下0.5注定格電流の15倍が2.5kAを超えるものは,2.5kAとする。表59一過電流試験の負荷電流の条件計器の種類負荷電流(定格電流に対する%)力率单独計器Ⅲ形計器3.3...1001IV形汁器2.5.100V形計器2..100変成器付計器5,100b)発信装置付計器は,a)の試験のほか,過電流通電後1時間経過した後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。c)出力機構付計器は,a)の試験の语か,過電流通電後1時間経過した後に,出力機構から正しく計量値試験は,JISC60068-2-2に従って,計器を無通電で,周囲温度+70℃±2℃に72時間放置する。この試験後に損傷又は記憶データの変化がないことを調べる。試験は,JISC60068-2-1に従って,計器を無通電で,周囲温度ー25℃よ3…Cに.72.時間放置する。この試験後に損傷又は記憶データの変化がないことを調べる。試験は,JISC60068-2-30に従って,次の条件で行う。一電圧回路に定格電圧,補助回路に端子電圧を印加する。一電流回路は,無負荷とする。一上限温度:屋内形計器,屋内耐候形計器及び普通耐候形計器に対し+40℃±2℃強化耐候形計器に対し+55℃±2℃46C1271-1:2011一温度降下の条件は,JISC60068-2-30に規定されている発信装置付計器は,a),b)の試験の後に,発信装置に拓い乙発生する儿ス数を测定する。合成樹脂製ケースの計器の試験は,JISC60068-2-75に従い,計器を正常な姿勢に取り付け,計器ケースの外側表面(窓を含む)及び端子カバー(端子カバーがある場合)にスプリングハンマで0.2J±0.02JHz.…金振幅(複振幅)4.mmの振動をそれぞれ1時間加えた後,定格周波数の定格電圧の下で,表60計器の種類负荷电流(定格電流に对する%)力率精密電力量計普通電力量計(変成器付計器)5,50,100,120110,50,100,1200.5(遅れ電流)普通電力量計(单独計器)Ⅲ形計器3.3,50,10016.7,50,1000.5(遅れ電流)IV形計器2.5,50,10015,50,1000.5(遅れ電流)V形計器2,50,10014,50,1000.5(遅れ電流)b)発信装置付計器は,a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。c)出力機構付計器は,a)の試験の後に,出力機構から正しくa)計器を正常な姿勢に対して上下及びこれ速度500m/s2,作用時間11.msの衝撃をそれぞれ2回加えた後,定格周波数の定格電圧の下で,表60に規定する力率の负荷飛流を通じて行い,衝撃によって生じる誤岸の栄を求め,史にb)発信装置付計器は,a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。c)出力機構付計器は,a)の試験の後47C1271-1:2011试験は,計器に定格周波数の杰格焦圧及び定格心流の110.%(変成器付汁器においては120%)の負荷電流を同時に加え,2時間後における負荷電流導体の表面2及び端子の温度³を熱電対法で測定する。なお,この試験に使用する接続導線は,表61に規定する試験用導線とし,これを各端子に接続する。ま注2)負荷電流導体表面0測定簡所仗,負荷電流導体0氐氐中央部匕寸石。熱電対(JIS.C.1602.における構成材料T記号のもの)は,直径0.3mm程度のものを使用し,負荷電流導体の絶緑を一部3)電流端子の温度は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定表61一試驗用導線定格電流A試験用導線試験用導線の長さm公称断面積mm²構成種類5一2600Vビニル絶緑電線87/1.2600Vビニル絶緑電線7/1.6600Vビニル絶緑電線7/2.6600Vビニル絶緑電線2008019/27/0.45600Vビニル絶緑キャブタイヤケープル25019/34/0.45600Vビニル絶緑キャプタイヤケープル回回ls2s2L1L囡21一温度上昇に护θ石定格電流120A以上0計器0接統方法a)計器は,表62によって,直流電圧500Vを加えて測定する。48表62一絶緑抵抗の試験条件区别直流電圧V電圧回路とケースとの間500電流回路とケースとの間電流回路相互間(多素子計器に限って行い,単独計器の場合は,電圧回路と電流回路とを開いて行う。)電圧回路と電流回路との間a(单独計器の場合は,電圧回路と電流回路とを開いて行う。)注単独計器において,電圧回路と電流回路とを分離できないものは除く。b)発信装置付計器は,a)の試験のほか,表63によって,直流電圧500Vを加えて測定する。表63一絶緑抵抗の試験条件区别直流電圧Vパルス発信回路とケースとの間500パルス発信回路と電圧回路·電流回路との間試験は,次による。a)発信装置を備えない計器は,次の印加電圧及び印加方法で電圧を加えて行う。1)印加電圧計器の電気回路に印加する電圧は,次による。一正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(1.2/50)μs一全波電圧:単独計器,及び変流器だけと組み合わせて使用する変成器付計器6kV変圧器及び変流器と組み合わせて使用する変成器付計器5kVしない。)に試験電圧を各1回加える。2gー2r端子が存在しない場合は,P₂端子とする。試験しない端子は開放とする。2.1)単相2線式2.2)単相3線式,三相3線式2.3)三相4線式一2s-3s間49C1271-1:20113)印加方法(变成器付計器)次に示す端子間(ケースは接地しない。)に試験電圧を各1回加える。3.1)単相2線式3.2)単相3線式,三相3線式3.3)三相4線式b)発信装置付計器は,次の印加電圧及び印加方法で電圧を加えて行う。1)印加電圧計器の電気回路に印加する電圧は,次による。一正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(1.2/50)μs一全波電圧:単独計器,及び変流器だけと組み合わせて使用する変成器付計器6kV変圧器及び変流器と組み合わせて使用する変成器付計器5kV2)印加方法(単独計器)電圧回路と電流回路を接続した状態で,次に示す端子間(ケースは接地し2.1)単相2線式2.2)単相3線式,三相3線式2.3)三相4線式3)印加方法(変成器付計器)次に示す端子間(ケースは接地しない。)に試験電圧を各1回加える。50C1271-1:20113.2)単相3線式,三相3線式3.3)三相4線式区别交流出圧kV電圧回路とケースとの間2電流回路とケースとの間(单独計器に限って行い,電圧回路と電流回路とを接続し,2sー21端子に接続された電圧回路接続線を開いて行う。)電流回路相互間り(多素子計器に限って行い,単独計器の場合は,電圧回路と電流回路とを開いて行う。)電圧回路と電流回路との間(変成器付計器に限って行う。)電圧回路と電流回路との間(单独計器に限って行い,電圧回路と電流回路とを開いて行う。)0.6注め2sー2.端子が存在しない場合は,P2端子とする。b)単独計器において,電圧回路と電流回路とを分離できないものは除く。b)発信装置付計器は,a)の試験のほか,表65によって,定格周波数のなるべく正弦波に近い交流電圧を区别交流電圧kVパルス発信回路とケースとの間2(パルス電圧が,直流40V以下の場合は,0.5)251C1271-1:2011試驗仗,次亿X石。a)定格周波数及谷定格電圧の下で,表66亿規定市石条件で直流電圧亿X石接触放電走電気回路以外の部分亿加之て,計器の状態及谷計量装置の表示走調尺石。忆恺L,金属部分术外部亿女峙忆的接触放電术加之5札女峙場合仗,15kVの試驗電圧で気中放電走加之石。b)a)の試驗の氐扒,a)亿規定之札忆静電気放電走印加L忆後,定格周波数及谷定格電圧の下で,表67亿規定市石力率の負荷電流走通Cて誤差走測定市石。c)癸信装置付計器仗,a)の試驗の氐扒,a)亿規定之札忆静電気放電の印加後,癸信装置亿书峙て癸生市d)出力機構付計器仗,a)の試驗の氐扒,a)亿規定之札忆静電気放電の印加後,出力機構扒5正L〈計量项条件静電容量放電回数10回放花問附最小1秒門隔で迹就接触放電での印加電圧直流電圧で8kV放電抵抗330Ω汁器の和数負荷電流(定格電流亿对市石%)力率精密電力量計变成器付汁器510.5(近札花流)普通電力量計5～10010.5(遲札電流)单独計器Ⅲ形計器3.3～10010.5(遲札電流)IV形計器2.5～10010.5(近札出流)V形計器2～10010.5(遲札電流)試験は,次の条件でJISC61000-4-3に従って行う。一計器仗,動作状態匕市石。一電圧回路亿定格電圧,補助回路亿端子電圧走印加市石。特亿,影響亿差术見5札女峙場合亿仗,单相接統L忆状態で試驗走行→て专X峙。一周波数範圈:26MHz~1GHz52C1271-1:2011一振帖変調:1kHzの正炫波で80%a)電流回路には,いかなる電流もなく,電流端子は開いている状態で,上記