建設工事申請手引Ｈ８．１１.doc

蚅衿羈腿螇蚂芇膈蒇袇膃芇蕿蚀聿芆蚂袆羅芅莁蚈羁芅薄羄艿芄蚆螇膅芃螈羂肁节蒈螅羇芁薀羁袃莀蚂螃膂莀莂罿肈荿蒄螂肄莈蚇肇羀莇蝿袀艿莆葿蚃膅莅薁袈肁莄蚃蚁羇蒄莃袇袃蒃蒅虿膁蒂薈袅膇蒁螀蚈肃蒀蒀羃罿葿薂螆芈蒈蚄羁膄蒈螆螄肀薇蒆羀羆膃薈螂袂膂螁羈芀膁蒀袁膆膁薃肆肂膀蚅衿羈腿螇蚂芇膈蒇袇膃芇蕿蚀聿芆蚂袆羅芅莁蚈羁芅薄羄艿芄蚆螇膅芃螈羂肁节蒈螅羇芁薀羁袃莀蚂螃膂莀莂罿肈荿蒄螂肄莈蚇肇羀莇蝿袀艿莆葿蚃膅莅薁袈肁莄蚃蚁羇蒄莃袇袃蒃蒅虿膁蒂薈袅膇蒁螀蚈肃蒀蒀羃罿葿薂螆芈蒈蚄羁膄蒈螆螄肀薇蒆羀羆膃薈螂袂膂螁羈芀膁蒀袁膆膁薃肆肂膀蚅衿羈腿螇蚂芇膈蒇袇膃芇蕿蚀聿芆蚂袆羅芅莁蚈羁芅薄羄艿芄蚆螇膅芃螈羂肁节蒈螅羇芁薀羁袃莀蚂螃膂莀莂罿肈荿蒄螂肄莈蚇肇羀莇蝿袀艿莆葿蚃膅莅薁袈肁莄蚃蚁羇蒄莃袇袃蒃蒅虿膁蒂薈袅膇蒁螀蚈肃蒀蒀羃罿葿薂螆芈蒈蚄羁膄蒈螆螄肀薇蒆羀羆膃薈螂袂膂螁羈芀膁蒀袁膆膁薃肆肂膀蚅衿羈腿螇蚂芇膈蒇袇膃芇蕿蚀聿芆蚂袆羅芅莁蚈羁芅薄羄艿芄蚆螇膅芃螈羂肁 平成年度建設工事競争入札参加資格審査書面申請用手引、平成年月日付坂町告示第号及平成年月日付坂町告示第号内容詳細定。窓口申請方、手引確認、誤記入漏等十分御注意。平成年度申請様式申請方法添付書類等一部変更御注意。手書場合、楷書体記入。電子入札用持方、電子申請行。何電子申請場合、窓口申請行。坂町第入札参加資格審査申請手順等入札参加資格審査坂町平成年度発注建設工事一般競争入札又指名競争入札参加者必要資格（以下入札参加資格。）審査受者、所定入札参加資格審査申請書及添付書類（以下資格審査申請書等。）所定期日提出。資格審査申請書等提出先及提出期間申請者区分提出先提出期間受付時間8：3017：30県内業者（主営業所県内有者）県外業者（主営業所県外有者）坂町役場階企画財政課平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日（月）平成年月日（金）主営業所：建設業法第条第項営業所、主営業所。受付日時場所間違、十分注意。受付期間過受付、期間中必申請。申請資格次各号該当者、入札参加資格審査申請。(1) 申請業種（工事土木一式工事、法面処理工事土工工事、鋼橋上部工事鋼構造物工事。以下同。）、建設業法（昭和年法律第号）第条第項規定許可受者(2) 申請業種、建設業法第条第項規定必要経営事項審査（必要経営事項審査総合評定値通知書表）受者(3) (2)定必要経営事項審査、申請業種、工事種類別年間平均完成工事高（工事土木一式工事、法面処理工事土工工事、鋼橋上部工事鋼構造物工事内訳表示工事種類別年間平均完成工事高。以下同。）者(4) 入札参加資格審査係申請行坂町税、広島県税滞納者(5) 経営事項審査申請又入札参加資格審査係申請、重要事実虚偽申告、又重要事実申告者(6) 工事、法面処理工事又鋼橋上部工事入札参加資格審査係申請、土木一式工事、土工工事又鋼構造物工事入札参加資格審査係申請行者、建設業者等指名除外要綱、坂町指名除外期間中方資格審査申請書等提出、資格認定受場合指名除外効力継続。上記（）（）内容十分確認、申請業種内容確認上申請。必要経営事項審査総合評定値通知書資格審査申請書等提出期間必要経営事項審査総合評定値通知書平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日平成年月日（月）平成年月日（金）平成年月日審査基準日、次。（以下同）経営事項審査申請日直前事業年度終了日合併時、譲渡時、分割時（以下合併時等。）経審特殊経審場合合併時等入札参加資格取消等(1) 入札参加資格取消入札参加資格認定後、経営事項審査申請又入札参加資格審査係申請、重要事項虚偽申告、又重要事実申告行判明場合等、入札参加資格取消行。入札参加資格取消受者、平成年度及平成年度再資格認定受。、平成年度以降、取消係入札参加資格審査申請日月経過日、資格認定受。入札参加資格取消受者、平成年度及平成年度中坂町発注建設工事下請。、平成年度以降、取消係入札参加資格審査申請日月経過日、坂町発注建設工事下請。(2) 入札参加資格有効期間資格認定日平成年度末日。、資格、平成年度年度資格認定日有効。提出書類一覧表（資格審査申請書等）注番号資格審査申請書等様式番号注釈等一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書様式第号営業所一覧表様式第号注建設業法第条第項規定許可証許可証明書又許可確認書（写可）、更新手続中場合、直近申請受付印建設業許可申請書（建設業法施行規則定別記様式第号及別表）写可注必要経営事項審査総合評定値通知書写（、平成年月日施行新基準審査受限。）坂町税、広島県税滞納坂町長、地域事務所長（税務局税務支局）証書面又写注注国税通則法施行規則（昭和年大蔵省令第号）別紙第号、納税証明書（消費税及地方消費税係）又写注注委任状（代表取締役等支店長対委任事項証書面）（写不可） 様式第号広島県知事特例浄化槽工事事業者届出受理通知書写注建設業労働災害防止協会加入証明書写注注（印、提出必須示、印、該当場合提出必要示。）注様式定、所定様式提出。注広島県内建設業法上届出営業所複数場合、全部記入。県外業者、広島県内建設業法上届出営業所場合、坂町契約締結権限有最寄営業所一記入。、営業所場合提出。（場合許可番号記載、他記載不要。注，及提出書類、資格審査申請書等提出日月前日以降発行提出。注広島県内営業所等、坂町税、広島県税納必要場合必要。場合、様式第号余白坂町税広島県税、納税義務。記入。注消費税及地方消費税納税証明書 (1)国税通則法施行規則別紙第号様式（未納税額用）納税証明書（消費税及地方消費税係。）又写添付。（又可） (2)県内業者及県外業者添付。 (3)消費税及地方消費税免税事業者、納税証明書発行。 (4)納税証明書、納税地管轄税務署発行、原則即時交付。（他税務署発行。） (5)納税証明書、証明手数料交付請求書円収入印紙貼必要。 (6)収入印紙、郵便局等購入。（税務署購入注意。） (7)納税証明書問合、最寄税務署。注、届出、加入者提出。提出方法及注意事項等(1) 提出部数資格審査申請書等部(2) 提出方法持参、郵送等。(3) 注意事項 経営事項審査申請又入札参加資格審査係申請、重要事項虚偽申告、又重要事実申告行場合、競争入札参加資格認定、認定受後事実判明場合、認定取消十分注意。受付後申請内容確認、連絡、提出資格審査申請書等控部作成、様式第号記入申請事務担当者保管。提出書類中、写等提出場合、複写機鮮明、版調製提出。提出書類、提出書類一覧表順番、等綴。入札参加資格申請関申請書類返。申請時十分注意。第提出書類記入要領共通事項(1)申請年月日、提出年月日記入。(2)提出書類、建設業法上主営業所（本店本社）作成提出。 、申請者本店（本社）代表者。印鑑代表者実印印箇所 押印。、申請者欄、印等使用構。 、登記簿上本店主営業所異場合、両方併記。(3)提出書類作成当、各様式定除、添付経営事項審査結果通知書等審査基準日基準日作成。(4)申請書類記入、又行。 、等申請、版用紙出力提出下。(5)各様式中許可番号欄、許可番号右詰記入。(6)欄、何記入。一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書様式第号（）(1)現在建設業許可番号欄 申請日現在、許可受最新建設業許可番号、許可年月日記入。 中、右詰、余白埋記入。（例）広島県知事許可第号方許可年月日平成年月日場合、年月日大臣知事欄、許可番号欄、（許可年月日）平成欄 記入。大臣都道府県知事国土交通省 群馬県 長野県 和歌山県 福岡県 北海道 埼玉県 岐阜県 鳥取県 佐賀県 青森県 千葉県 静岡県 島根県 長崎県 岩手県 東京都 愛知県 岡山県 熊本県 宮城県 神奈川県 三重県 広島県 大分県 秋田県 新潟県 滋賀県 山口県 宮崎県 山形県 富山県 京都府 徳島県 鹿児島県 福島県 石川県 大阪府 香川県 沖縄県 茨城県 福井県 兵庫県 愛媛県 栃木県 山梨県 奈良県 高知県 (2)（旧）建設業許可番号欄 平成年月日以降、次事由、許可番号変更方、変更前旧許可番号記入。() 許可換新規：有効許可受許可行政庁以外許可行政庁対、新許可申請、許可番号変更場合（例）大臣許可 知事許可，知事許可 大臣許可() 更新切、建設業許可番号変更場合() 平成年月日以降、複数回許可番号変更場合枠内直前許可番号記入、枠外右他許可番号新順朱書記入、旨申出。 平成年月日以降、合併、営業譲渡、又分割、坂町入札参加資格承継認定又再認定受者、合併消滅会社、営業譲渡者又分割元会社（以下消滅会社等。）平成年月日以降坂町入札参加資格有場合限、消滅会社等許可番号記入、枠外右朱書承継又再認定記入。複数会社合併等場合、複数会社条件満場合、目以降許可番号枠外朱書記入。(3)経営事項審査申請書記載許可番号欄提出経営事項審査総合評定値通知書記載許可番号、記載許可番号異場合記入。（申請経営事項審査許可番号一致場合記入。）記入要領、(1)参照(4)主営業所電話番号、番号欄建設業法上主営業所電話番号及番号市外局番左詰記入、市外局番市内局番等（）結。(5)欄建設業法上主営業所左詰記入。業務上連絡対応記入。大文字、小文字、（）、（）、（）等、明確記入。必主営業所記入。主営業所場合、記入不要。(6)区分欄記入用途別記入。(7)提出経営事項審査申請書審査基準日欄提出経営事項審査総合評定値通知書記載審査基準日右詰記入。平成年月日（例）平成年月日場合(8)入札参加資格審査希望業種欄入札参加資格審査希望業種、許可受建設業一般建設業場合、特定建設業場合略号示該当欄記入。業種略号一覧 土木一式工事業 （土） （） 建築一式工事業 （建） 大工工事業 （大） 左官工事業 （左） （） 法面処理 （法） 石工事業 （石） 屋根工事業 （屋） 電気工事業 （電） 管工事業 （管） 工事業 （） 鋼構造物工事業（鋼） 鋼橋上部 (橋） 鉄筋工事業（筋） 装工事業（） 工事業（） 板金工事業（板） 工事業（） 塗装工事業（塗） 防水工事業（防） 内装仕上工事業（内） （機） 熱絶縁工事業 （絶） 電気通信工事業 （通） 造園工事業 （園） 井工事業 （井） 建具工事業 （具） 水道施設工事業 （水） 消防施設工事業 （消） 清掃施設工事業 （清）工事土木一式工事、法面処理工事土工工事、鋼橋上部工事鋼構造物工事一般建設業又特定建設業区分記入。(9)特例浄化槽工事業者届出有無欄（添付書類）広島県浄化槽法（昭和年法律第号）定特例浄化槽工事業者届出行場合、記入、届出行場合記入必要。(10)建設業労働災害防止協会加入有無欄（添付書類）加入場合記入、加入場合、記入必要。(11)測量及建設業務等町入札参加資格審査申請書提出有無欄提出場合記入、提出場合、記入必要。一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書様式第号（）(1)商号又名称等変更事項 経営事項審査申請書（経営状況分析申請書含。）提出後、商号名称、住所等 変更場合、変更後内容記入。 、変更事項記入。 法人成引継場合、必、及記入。法人個人区分欄()変更後組織法人場合、記入、変更後組織個人場合、記入。()個人個人引継行場合、又、有限会社株式会社相互間、合名会社合資会社相互間組織変更、建設業変更届処理組織変更、記入必要。商号又名称（）欄()商号又名称変更場合、変更後商号又名称記入、濁点（）及半濁音（）、文字。()株式会社法人種類表文字、不要。商号又名称（漢字等）欄()商号又名称変更場合、変更後商号又名称、漢字表記場合漢字記入、表記場合記入、表記場合記入。()及場合、濁点及半濁点文字。（例）誤正()法人種類表文字、次略号用商号又名称前又後記入。（四角記入欄表。）（例）株式会社（株）有限会社（有）合名会社（名）合資会社（資）協同組合（同）協業組合（業）企業組合（企）代表者氏名（漢字等）欄代表者氏名姓名間、開記入。（役職記入下。）郵便番号欄主営業所郵便番号、左詰記入。主営業所所在地市区町村欄財団法人地方自治情報地方公共団体表、該当市区町村記入。（桁表示、必左桁分記入。）財団法人地方自治情報：http:/www.lasdec.nippon-net.ne.jp/com/addr/jyu_top.htm主営業所所在地（漢字等）欄記入市区町村表市区町村続町名、街区番号及住居番号等、丁目、番及号、（）用記入。、名等下欄記入。（例）広島県広島市中区基町番号広島県庁階場合基町広島県庁階（例）広島県福山市東桜町番号場合東桜町（例）広島県安芸郡坂町平成浜一丁目番号場合平成浜都道府県名市町村名等記入。(2)行政庁記入欄指名除外状況欄、申請者記入。(3)申請事務担当者欄当該申請書作成等、申請事務実際担当者所属部署名、担当者氏名、連絡先電話番号及番号記入。営業所一覧様式第号申請日現在存在主営業所（本店）以外営業所（支店）記載様式。本店記載。本店以外営業所場合、空白提出。(1)坂町契約締結権限 坂町契約締結権限営業所（支店）記載。（坂町契約権限営業所連絡所等記入。）(2)記載必要営業所県外業者広島県内営業所場合主営業所（本店）以外、建設業法基他常時建設工事請負契約締結権限有営業所（支店）、様式第号入札参加資格審査希望業種少以上業種許可有最寄営業所（所）記載。（例）本店東京都、支店岡山県、広島県内場合岡山県支店記載 （例）本店大阪府、支店広島市、坂町契約全本店行空白提出県外業者広島県内営業所場合主営業所（本店）以外、建設業法基他常時建設工事請負契約締結権限有、様式第号入札参加資格審査希望業種少以上業種許可有県内営業所（支店等）記入。（例）本店大阪府、支店広島市、岡山県。広島市支店記載。県内業者広島県内営業所（支店）場合主営業所（本店）以外、建設業法基他常時建設工事請負契約締結権限有、様式第号入札参加資格審査希望業種少以上業種許可有県内営業所（支店等）記入。複数営業所（支店）場合、様式県内営業所作成、提出。（例）本店広島市、支店福山市山口県福山市支店記載。（例）本店福山市、支店広島市東広島市広島市東広島市支店記載。広島県内複数営業所場合、枚目営業所番号欄、枚目同欄、枚目以降、順次、記入。(3)営業所名称（）、営業所名称（漢字等）欄会社名記入、支店営業所記入。営業所名称（）記入名称記入、濁点（）及半濁音（）、文字。営業所名称（漢字等）記入名称、漢字表記場合漢字記入、表記場合記入、表記場合記入。及場合、濁点及半濁点文字。（例）誤正(4)営業所所在地市町村欄財団法人地方自治情報地方公共団体表、該当市区町村記入。（桁表示、必左桁分記入。）財団法人地方自治情報：http:/www.lasdec.nippon-net.ne.jp/com/addr/jyu_top.htm(5)営業所所在地（漢字等）欄記入市区町村表市区町村続町名、街区番号及住居番号等、丁目、番及号、（）用記入。、名等下欄記入。記入例、(12)参考。(6)電話番号、番号欄当該営業所電話番号及番号、市外局番左詰、市内局番市外局番等（）結記入。(7)営業所許可受業種欄様式第号入札参加資格審査希望業種欄記入業種、当該営業所許可受業種、一般建設業場合記入、特定建設業場合記入。許可有，資格希