日本科学技术基本法.doc

科学技術基本法平成年月日法律第号目次第一章 総則（第一条第八条）第二章 科学技術基本計画（第九条）第三章 研究開発推進等（第十条第十七条）第四章 国際的交流等推進（第十八条）第五章 科学技術関学習振興等（第十九条）附則 第一章 総則（目的）第一条法律、科学技術（人文科学係除。以下同。）振興関施策基本事項定、科学技術振興関施策総合的計画的推進、我国科学技術水準向上図、我国経済社会発展国民福祉向上寄与世界科学技術進歩人類社会持続的発展貢献目的。（科学技術振興関方針） 第二条科学技術振興、科学技術我国及人類社会将来発展基盤、科学技術係知識集積人類知的資産、研究者及技術者（以下研究者等。）創造性十分発揮旨、人間生活、社会及自然調和図、積極的行。 科学技術振興当、広範分野均衡研究開発能力涵（）養、基礎研究、応用研究及開発研究調和発展並国試験研究機関、大学(大学院含。以下同。)、民間等有機的連携配慮、自然科学人文科学相互合科学技術進歩重要、両者調和発展留意。（国責務）第三条国、科学技術振興関総合的施策策定、及実施責務有。 （地方公共団体責務）第四条地方公共団体、科学技術振興関、国施策準施策及地方公共団体区域特性生自主的施策策定、及実施責務有。（国及地方公共団体施策策定等当配慮）第五条国及地方公共団体、科学技術振興関施策策定、及実施当、基礎研究新現象発見及解明並独創的新技術創出等、成果見通当初立難、成果実用化必結付等性質有、基礎研究推進国及地方公共団体果役割重要性配慮。（大学等係施策配慮）第六条国及地方公共団体、科学技術振興関施策大学及大学共同利用機関(以下大学等。)係策定、及実施当、大学等研究活動活性化図努、研究者等自主性尊重他大学等研究特性配慮。（法制上措置等）第七条政府、科学技術振興関施策実施必要法制上、財政上又金融上措置他措置講。（年次報告）第八条政府、毎年、国会、政府科学技術振興関講施策関報告書提出。第二章 科学技術基本計画第九条政府、科学技術振興関施策総合的計画的推進図、科学技術振興関基本的計画（以下科学技術基本計画。）策定。 科学技術基本計画、次掲事項定。一研究開発（基礎研究、応用研究及開発研究、技術開発含。以下同。）推進関総合的方針二研究施設及研究設備 (以下研究施設等。）整備、研究開発係情報化促進他研究開発推進環境整備関、政府総合的計画的講施策三他科学技術振興関必要事項 政府、科学技術基本計画策定当、総合科学技術会議議経。 政府、科学技術進展状況、政府科学技術振興関講施策効果等勘案、適宜、科学技術基本計画検討加、必要認、変更。場合、前項規定準用。 政府、第一項規定科学技術基本計画策定、又前項規定変更、要旨公表。政府、科学技術基本計画、実施要経費関必要資金確保図、毎年度、国財政許範囲内、予算計上等円滑実施必要措置講努。第三章 研究開発推進等（多様研究開発均衡推進等）第十条国、広範分野多様研究開発均衡推進必要施策講、国特振興図重要科学技術分野関研究開発一層推進図、企画、実施等必要施策講。（研究者等確保等）第十一条国、科学技術進展等対応研究開発推進、大学院教育研究充実他研究者等確保、養成及資質向上必要施策講。 国、研究者等職務重要性魅力、研究者等適切処遇確保必要施策講。 国、研究開発係支援人材研究開発円滑推進不可欠、確保、養成及資質向上並適切処遇確保図、前二項規定施策準施策講。（研究施設等整備等）第十二条国、科学技術進展等対応研究開発推進、研究開発機関（国試験研究機関、大学等及民間等研究開発係機関。以下同。）研究施設等整備必要施策講。 国、研究開発効果的推進図、研究材料円滑供給等研究開発係支援機能充実必要施策講。（研究開発係情報化促進）第十三条国、研究開発効率的推進図、科学技術関情報処理高度化、科学技術関充実、研究開発機関等間情報構築等研究開発係情報化促進必要施策講。（研究開発係交流促進）第十四条国、研究開発機関又研究者等相互間交流研究者等多様知識融合等図新研究開発進展源泉、交流研究開発効率的推進不可欠、研究者等交流、研究開発機関共同研究開発、研究開発機関研究施設等共同利用等研究開発係交流促進必要施策講。（研究開発係資金効果的使用）第十五条国、研究開発円滑推進図、研究開発展開応研究開発係資金効果的使用等活用必要施策講。（研究開発成果公開等）第十六条国、研究開発成果活用図、研究開発成果公開、研究開発関情報提供等普及必要施策及適切実用化促進等必要施策講。（民間努力助長）第十七条国、我国科学技術活動民間果役割重要性、民間自主的努力助長研究開発促進、必要施策講。 第四章 国際的交流等推進第十八条国、国際的科学技術活動強力展開、我国国際社会役割積極的果、我国科学技術一層進展資、研究者等国際的交流、国際的共同研究開発、科学技術関情報国際的流通等科学技術