地域新规产业创造技术开発费补助金制度公募要领.doc

地域新規産業創造技術開発費補助金制度公募要領（案） （月日版）経済産業省平成年度地域新規産業創造技術開発費補助金（一般）及地域新規産業創造技術開発費補助金（使用合理化資）、平成年月中旬頃、公募行予定、交付希望方、下記基準備案内。本補助金制度目的本補助金、企業等行高実用化技術開発要経費一部国補助、地域新産業新事業創出、地域経済活性化図目的。以下枠募集。(1)一般(一般枠)(2)使用合理化資（省枠）支援内容(1) 支援 連携 経済産業局 経済産業省 応募 補助 必要応 地域民間企業 技術支援 大学、公設試、産総研等(2) 補助率原則、補助対象経費以内。、本補助金対象技術開発下記又場合補助率以内。大学等発技術開発大学等発、大学、高等専門学校、国立研究所、特殊法人研究所、独立行政法人研究所、公設試験研究機関教員等、創業又創業深関与（大学等教員等退職等年以内創業又創業深関与場合含。）、現在事業実施、取締役、技術顧問等主要役割果創業後年以内企業。（以下、大学等発。）大学等技術実用化技術開発大学等技術、大学、高等専門学校、国立研究所、特殊法人研究所、独立行政法人研究所、公設試験研究機関、他経済産業局長認機関等有技術知見。（以下、大学等技術。）（注）申請時又確定時、上記要件満判断場合、補助率以内。(3) 補助金額：件、原則年当,万円億円程度以内。、年度目、大幅減額得。、本事業他、中小企業対象創造技術研究開発費補助金制度（補助金額万円，万円、補助期間年、補助率）、別紙受付及問合先等相談下。(4) 技術開発期間：年以内。(5) 対象事業費：技術開発設備費及研究費（労務費、材料費、外注費等）対象。(6) 採択予定件数：件当，万円仮定、一般件程度、使用合理化資件程度採択予定。（注）補助金交付決定当、審査結果国予算額等、申請額減額交付決定。成果帰属補助事業得特許、工業所有権技術開発成果、補助事業者帰属。事業化義務等本補助金制度、技術開発成果製品等、販売等普及、政策的効果発揮。、技術開発終了後、直研究成果事業化努。、補助事業完了後年間、毎会計年度終了後月以内収益状況含事業化状況報告行必要。収益納付義務補助事業完了後年間、補助事業成果収益生認場合、交付補助金額上限、収益一定割合国納付。（参考）納付額計算方法 納付額 収益額補助事業成果利用割合 技術開発費総額 （収益、事業化工業所有権譲渡又実施権設定等含。）他通常、翌年度月日補助事業実績報告書提出受、補助金額確定後精算払。特必要認場合、所定手続、承認得、年度途中事業進状況確認、費用（支払行為）発生確認、当該部分補助金支払。本補助金対象技術開発内容及補助事業者要件補助事業者要件補助事業者、次掲基準満。(1) 補助事業的確遂行足技術的能力有。(2) 補助事業的確遂行必要費用、自己負担分調達関十分経理的基礎有。(3) 補助事業係経理他事務的確管理体制及処理能力有。(4) 技術開発終了後、直事業化具体的事業化計画有、実施必要 能力有。技術開発内容補助事業、次掲基準満。(1) 新分野進出新規創業、当該技術開発実施当技術開発高、補助事業者自己資金実施困難。(2) 次又該当技術開発。、農産物栽培方法農業技術開発等対象。（備考参照）独自発想基手法新技術開発又導入、新産業新事業創出資技術開発既存技術独自発想基組合又新規技術分野導入、新産業新事業創出資技術開発備考：鉱工業、情報処理及関技術開発、全対象。対象否、受付及問合先等（別紙参照）経済産業局等担当課遠慮照会下。(3) 技術開発終了後、直事業化技術開発。(4) 技術開発及事業化計画実施、地域新産業新事業創出、地域経済活性化期待。(5) 当該技術開発同時他公的補助金等交付受。(6) 技術開発期間、年以内。地域新規産業創造技術開発費補助金（使用合理化資）、上 述基準、次基準満。(7) 使用合理化資技術開発課題、当該技術開発成果実用化 場合西暦年度使用合理化効果（原油換算省 量）年間,以上技術開発課題。（参考発熱量参照 ） （注）（注） 基礎研究 及既事業化 段階入、本補助金対象 。（注）非常基礎的研究開発段階、一般的大学研究室等行学術的研究域出。（注）技術開発段階終、単又量産化調整、実際営業活動供目的行事業。本補助金交付申請手続等募集期間経済産業省公報（平成年月日付掲載）公募。、経済産業省公募要領掲載。平成年度当該補助金募集期間：（平成年月日（金）平成年月日（水）時。）別紙所轄経済産業局必着。締切間際、窓口大変混雑、長間待頂、早願。、郵送等場合、配達等都合締切時刻届場合、締切期限余裕送付注意。経済産業省http:/www.meti.go.jp/information/data/c20419aj.html申請書様式等、。申請方法申請方法、以下。(1)新規申請新申請案件年度補正予算措置基即効型地域新規産業創造技術開発費補助金 （以下、年度補正事業）公募申請案件関連、目的内容 等大幅変更。(2)修正申請年度補正事業申請案件修正申請場合、修正申請申請。実質的年度補正事業申請時申請内容変更（研究期間変更、省効果追加等。全変更含。）、修正申請。提出書類 (1) 技術開発提案、下記書類提出必要。 書類名様式名 (注)一般 （一般枠） 使用合理化資（省枠） 必要有無 新規 申請 修正 申請申請書類 補助率 共 通 申請書 一般枠場合 1様式1 省枠場合 2様式1 主修正点 修正申請 様式申請書別添 技術開発総括表 一般枠場合 1添付資料1-1 省枠場合 2添付資料1-1 省算出根拠省枠 別添様式自由 技術開発内容説明書 共通 添付資料1-2 事業化計画書 共通 添付資料1-3 経営状況表 共通 添付資料1-4 補助率 大学等発技術開発説明書 大学等発技術開発場合 添付資料1-5 上記内容証明書類正本添付 【写可】部部 大学等技術実用化技術開発説明書 大学等技術実用化技術開発場合 添付資料1-5補足資料 補助率 共 通 決算報告書（貸借対照表及損益計算書）期分決算期間半年場 合期。創業場合創業後可 【写可】部部 定款 【写可】部部 等会社概要分部部 13年度補正時申請書写 修正申請部 一般枠場合 別紙2-1（一般用） 省枠場合別紙2-2（使用理化資用) 部部 (様式申請書技術開発目的及内容概 要入力)部部正本部、写部、正本部、写部提出。申請書類（申請書及添付資料、）、通、左上止所、縦穴穴開上、提出下。決算報告書、定款、等会社概要、既存活用（縦可）、縦穴開。提出書類不備場合、受付場合注意。 、上記以外審査当、書類等提出求場合。 一度提出書類返却了承。(4)提出先、問合先申請書提出先、技術開発主実施場所管轄各経済産業局。担当課、産業技術課（関東経済産業局及九州経済産業局技術振興課、近畿経済産業局技術企画課）又内閣府沖縄総合事務局経済産業部産業課公募期間中提出。、補助金関問合同課願。担当課及管轄区域等別紙受付及問合先等。補助対象費用(1) 本補助金制度、補助事業遂行必要費用、原則下表補助対象費用。 補助対象費用及内容 適用 設備費 技術開発必要機械装置購 入製造改造借用修繕又据付 必要経費 自社製造改造修繕又据付場合 製造原価又要価格 購入場合購入価格 借用場合賃借料 材料費 技術開発行直接必要 原材料及消耗品費 在庫品使用場合庫出日社内標 準単価使用量乗得額 製造場合製造原価 購入場合購入価格 補助事業終了主要原材料及消耗 品残生再戻除外作 業屑除外(原材料使用 支払対象 、購入使用場合支払 対象。使用簿整備必要) 物品費 技術開発行直接必要 工具器具備品(木型金型含耐 用年数年以内除。) 購入製造改造借用修繕又据付 必要経費 自社製造改造修繕又据付場合 製造原価又要価格。 購入場合購入価格。 借用場合賃借料。 労務費 技術開発直接従事技術開発 職員、工員直接作業時間対 人件費 人件費対象。 基本給家族手当住宅手当法定福利費(事業 者負担分第二厚生基金等通常基準 上乗経費除)管理職手当( 技能職対手当含)賞与 人件費対象。 通勤手当退職金福利厚生要素食事 手当等 技術開発職員及工員係人件費時間 当単価(以下時間給。) 各個人補助金交付決定日属 国会計年度年間支払人件費 総額(上記対象分)年間労働時間数除 。 労働時間数補助事業者就業規 則等定所定内労働時間数。 時間給当該会計年度先立 年間平均人件費基礎給与改定 対予想決定予定時間給 使用。 場合会計年度終了 改積算時間給精算 。 残業時間給補助事業者 就業規則等定時間外単価上記 求時間給比較低方単価 用。 技術内容別紙分 野、情報通信技術分野(情報 処理関連技術限。)以外場合 原則補助対象経費総額超 額。 外注費 技術開発必要機械装置又工 具器具部品(木型金型含耐用 年数年以内除)設計 製造改造修繕又据付試料製 造分析鑑定等外注必要経費 (注)技術開発外注補助事業 者要件該当。 委託費 技術開発必要調査部品作 成組立等技術開発必要事項 一部委託必要経費及 大学高等専門学校独立行政法人化 研究所公設試験研究機関等 技術指導受必要経費 (注)技術開発委託補助事業 者要件該当。 諸経費 技術開発行直接必要 旅費文献購入費光熱水料 使用料法定検査検定料等 必要経費 旅費社内旅費支給規程出 張旅費 文献購入費、購入価格 光熱水料実際要経費額(2) 、前表、次掲該当費用、原則補助対象費用。他転用可能認機械装置設備等。申請係技術開発等終了後、容易転用可能考建物。(当該建物構造、据付等自体申請係技術開発目的場合除。)汎用性著高機械装置、工具、器具及備品。（機械装置等専用附属品場合除。）、材料、部品等、補助金支払検査際、使用実績把握困難、補助対象費用認。(3) 補助金交付対象費用、財産取得、労務費等支払対象行為当該交付決定国会計年度中（当該年月日翌年月日）終了（発注支払）限。、今回申請費用、交付決定日以降補助事業開始、交付決定日以前発生費用（発注含。）対象。（参考）発生費用補助金交付対象期間 本年度(交付決定日3/31) 来年度(4/13/31) 初年度申請交付決定 申請 交付決定 補助対象期間 補助対象期間(4) 消費税及地方消費税相当分補助対象。補助対象経費、消費税及地方消費税課税対象、本体価格補助対象費用。（消費税額及地方消費税額他費用(補助対象外)。）他本補助金交付決定、単年度事業対行、来年度事業約束、来年度継続補助事業行場合、交付申請行必要。継続案件申請案件、技術開発内容加、事業進捗状況、目標達成可能性、事業化可能性等審査受、継続不適切判断案件不採択。、申請方法等、新規申請場合同様。応募事業選定選定方法本事業選定、経済産業省設置外部有識者構成外部審査委員会審査結果踏行。審査基準審査委員会、要件踏次観点評価、総合的審査。、修正版申請場合、補正際評価基、修正部分等加味審査。(1) 技術開発技術開発目的目標的確性新産業新事業創出観点、技術開発目的目標当該事業分野最近技術水準今後技術等比較適切。、補助事業者自己資金実施困難程、技術開発高。技術開発内容優秀性技術開発目標達成、技術開発課題明確抽出、技術知見活用方法、技術開発課題解決方法、技術開発、技術開発全体適切、整合性図。技術優秀性技術開発基礎技術及研究優、本技術開発開始充分基礎的研究調査等蓄積。技術開発体制妥当性技術開発体制技術開発行上妥当。(2) 事業化可能性事業化新規性当該事業分野事業化製品等内容新規性有（明確、 低減、性能向上、新機能付加、軽量化等。）事業化市場創出効果当該技術事業化新規市場創出効果妥当。予想市場環境予想市場新製品等受入環境 。事業化計画妥当性技術開発終了後直事業化行旨具体的妥当事業化計画有 。企業事業化能力商品生産手段販路確保方法、社内事業化体制等、企業事業 化計画沿事業化行見込。(3) 地域産業政策 企業財務能力補助事業的確遂行必要費用、自己負担分調達関十分 経理的基礎有。 企業事務管理能力補助事業係経理他事務的確管理体制及処理能力有 。 地域経済活性化効果技術開発及事業化計画適切実施、地域産業界経済的効果及 波及効果等地域経済活性化期待。大企業行場合、地域中堅中小企業明確連携 望。（技術開発成功場合地域事業化確実行地域 中堅中小企業対活性化効果有。）補助率妥当性（補助率以内選択場合）大学等発技術開発又、大学等実用化技術開発 。補助金交付申請書記入要領注意事項等(1) 申請及交付決定、単年度補助事業対補助金行。、申請書記載金額、特指定場合除、申請会計年度（以下、当該年度。）中支出費用記載。、金額単位、様式異注意。(2) 技術開発期間、初年度交付決定日翌年月末。(3) 交付決定係審査、提出申請書類書面審査（必要応等行場合。）行。従、申請書類（添付資料含書類）記載事項、技術開発必要性、事業化計画内容等、口頭説明理解表現避、書類上記述理解必要。特技術開発内容、事業化計画期待効果原理根拠等、記入例中注意事項等参考、適宜、具体的数字図表等用、説明。、審査期間中、必要応追加説明資料等提出求。(4) 提出申請書類、追加説明資料等、返却。本制度、企業秘密保持観点、申請者了解申請内容等公表行。、申請書類取扱厳重行。、申請件名及採択案件限、様式地域新規産業創造技術開発費補助金交付申請書及地域新規産業創造技術開発費補助金（使用合理化資）交付申請書範囲内簡単技術開発概要等公表場合。申請書様式等地域新規産業創造技術開発費補助金（一般）申請書様式等様式（提出部数：正部、写部。修正申請場合、正部、写部） 応募分野() 年度受付番号 新規申請 修正申請 年度補正事業修正申請場合 年度補正時受付番号 技術開発課題 地域新規産業創造技術開発費補助金交付申請書 平成年月日 経済産業局長殿 （沖縄県場合、内閣府沖縄総合事務局長殿） 申請者住所（郵便番号） 事業者名 代表者名印 地域新規産業創造技術開発費補助金交付要綱第条規定、別紙書類添 、下記平成年度地域新規産業創造技術開発費補助金交付申請 。 記 技術開発題目(技術開発実態簡明表現題目記載) 技術開発目的及内容要約（原則全角字以内） 添付資料技術開発目的及内容概要要約。 数字、等半角使用結構。 記載行文字行以内記載。 技術開発分野（別紙専門分野分類表該当小区分番号重要度高 順番番号（166）記載。（個以内） 該当番号場合、分野記入。 技術開発費等 技術開発総予算(本年度技術開発総予算額千円単位記載。) 補助金交付申請額(本年度補助金交付申請額千円単位記載。) 補助率（以内又以内選択、記載下。 、補助率以内選択場合、大学等発技術開発、 又大学等技術実用化技術開発該当必要 添付資料又記載必要）。（備考）一企業、複数事業申請行場合、申請者氏名役職統一。（様式別添） 主修正点年度補正事業申請時比較、申請内容主修正点記入下。 修正点：技術開発課題 具体的課題名。 修正点：技術開発目標等 技術開発継続的行、最近、新知見得、 技術可能、開発目標見直、年度補正申 請時比、高目標。 修正点：技術開発内容技術開発体制 上記知見用、市場高製品開発可能 、新技術開発加、全体体制見直、専門分野 研究員追加。 、必、上記記載例従必要。 枚数枚程度記入。 表現変更等場合、記入不要。 全変更、変更記載。（添付資料） 技術開発題目 （申請書記載技術開発題目） 補助率2/3以内 場合(下 。) 大学等発技術開発 大学等技術実用化技術開発 企業名 代表者役職氏名 担当者役職氏名 電話 （http:/www.） 業種及主要事業内容 (業種日本標準産業分類(3桁) 資本金(単位：百万円) 従業員数（単位：人） 過去年間 売上高推移 (単位:百万円) 年度 年度 年度 技術開発実施場所 （技術開発実施場所名称住所記載。実施場所 複数場合全記載主実施場所順記。） 技術開発目的及内 容概要 （開発経緯、技術開発最終目標、内外技術比較及技 術開発簡潔記載。） 成果事業化期 待効果 技術開発成果実用化場合(普及場合想定)効 果簡潔記載下。 技術開発終了後年後新製品等年度売上高、新規雇用 者数見通記載。 貢献産業分野（注） 技 術 開 発 期 間 14年度 (例：交付決定日15.3.31) 15年度 (例:.31) 計 技術開発総費用(千円) 補助金期待額(千円)（注）医療福祉、生活文化、情報通信、新製造技術、流通物流、環境、支援、海洋、都市環境整備、航空宇宙、新省、人材、国際化、住宅関連分野等参考記載。（備考）書類、概要説明書、簡潔、明瞭要約記載、原則枚。技術開発総費用当該年度技術開発全体要技術開発費用総額、補助金期待額当該年度補助金申請額記載。技術開発実施場所複数場合、当該技術開発主実施場所順記載。（添付資料）技術開発内容等説明書企業名申請者概要(1) （企業）略歴 (2) 株主状況（上位名） 株主 （上位名） 株主者名 所有株式数 (%) (3) 交付申請年度過去年間技術開発費及売上高比率 平成年度 平成年度 平成年度 技術開発費（百万円） 技術開発費売上高比率 技術開発体制等(1) 研究組織（図示。） （例） 中央研究所 外部協力者名 大学等技術提供者含 本技術開発関者 氏名、職名、所属必全 記載。 主任研究者名 研究部 研究員名 研究室 研究員名 研究補助員名(2) 主任研究者氏名、職名、所属、略歴及連絡先（電話、FAX、E-mail）(3) 本技術開発従事人員技術開発職員名名名(4) 経理担当者氏名、職名、所属、略歴及連絡先（電話、FAX、E-mail）技術開発内容等(1) 技術開発目標（技術開発実施背景（現状、問題点、市場等）、技術開発課題、開発技術具体的目標値明示。）(2) 技術開発基礎技術及研究(研究実施状況、研究期間、所要経費、主要担当者、成果等記載。）技術開発基礎研究実施状況、研究期間、所要経費、主要担当者及成果（、図表、写真等）含記載。、自社取組他、社外取組記載。、研究論文、特許等、時期、発表者等明確記載。(3) 技術開発内容（(1)目標達成必要 a)全体技術開発計画概要要旨(実施済部分含)、b)実験的裏付、技術的問題点(環境配慮含)、解決方法及目標、c)当該研究分野他研究動向、技術等相違並当該技術開発具体的観点優位性、特徴、d)類似特許関係、事業化抵触等可能性等内容限具体的説明。）(4) 他者連携（他研究指導者又研究協力者及指導又研究協力内容、必要性、役割等明確記載。共同研究相手欄記載。、大学等技術実用化技術開発場合、添付資料大学等技術実用化技術開発説明書記載。）(5) 技術開発及事業化計画実施地域経済（地域産業界経済的効果及波及効果（新産業新事業創出、地域産業活性化、新規雇用等）等記載。大企業行場合、地域中堅中小企業連携状況、事業化地域中堅中小企業対活性化効果記載。）(6) 国施策関連（産業計画（地域再生産業集積計画）特定産業集積活性化関臨時措置法新事業創出促進法等、国施策関連、内容具体的説明。）(7) 類似申請（他制度当該又類似申請行場合制度名及名、当該制度他申請行場合名記載。（系列会社、関連企業等申請、委託先、外注先等関係含。）、記入漏場合、採択取消場合注意。）(8) 技術開発（(3)a)記載項目一致、各年度毎実施内容具体的記載。） 予定年度 技術開発項目 平成年度 平成年度 技術開発総費用 （単位：千円）（備考）各技術開発項目毎各年度行内容簡潔記載。 技術開発総費用、千円未満切捨。 (9) 技術開発概念図本技術開発目的目標方法内容（従来技術本技術違明確）分表現絵添付（枚）。（例） 名 従来技術 新技術 従来技術 挿絵従来倍高速化実現分低減低減 本 要素技術挿 絵 課題 特徴 高額機器必要機器安価 個測定必要 一括測定可能 機器大型分小型化 (10)専門用語等解説今回申請際使用専門略語等、個簡潔（件最大300字程度）解説。技術開発資金計画(1) 技術開発資金調達 技術開発資金調達表（単位：千円） 収 入 平成年度 平成年度 補助金（期待額） 自己資金 借入金 他収入 合計（上記表補足、必要資金確保記入。）（備考）補助金（期待額）、千円未満端数切捨。 (2) 本年度経費配分計画（単位：円） 技術開発費目 技術開発 総費用 補助対象 費用 補助金額 設備等明細 設備費 材料費 物品費 労務費 外注費