JIS B 9946-2019 工业废水和其它氧化用途用臭氧处理设备.设备规范和臭氧浓度测量方法

排水·用水用才ゾン処理装置一仕様項目及び才ゾン濃度測定方法B9946:2019日本産業標準調査会標準第一部会構成表(部会長)酒酒伊宇大大奥奥木佐椎高高千寺奈西福星横三楝村山和氏名石美奈子村一弘增潔葉光一良広一近雅彦所属首都大学東京(公益社団法人土木学会)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京大学一般社団法人日本鉄道車輛工業会千葉大学早稻田大学東京大学関西学院大学一般社団法人日本鉄鋼連盟一般財団法人研友社一般財団法人日本規格協会公益財団法人共用品推進機構東京都市大学早稻田大学東京女子医科大学国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線一般社団法人日本自動車工業会原案作成者:特定非営利活動法人日本オゾン協会一般財団法人日本規格協会審議部会:日本産業標準調査会標準第一部会(部会長酒井信介)議に付され,速やかに,確認,改正又は廃止されます。B9946:2019●序文 1 12引用規格 13用語及び定義 1 35仕様項目及び要求性能 56耐才ゾン性材料 g7処理装置の使用工ネルギー管理 88処理装置及び処理装置周辺でのオゾン濃度管理 99才ゾン濃度測定方法 附属書A(規定)オソン発生量の算出方法 附属書B(参考)オゾン発生部及びオゾン反応部の要求性能に関する補足事項 附属書C(規定)発生才ソン濃度特性曲線 附属書D(規定)オゾン漏えい簡所の確認方法 附属書E(参考)オゾン濃度測定方法における補足事項 附属書F(参考)定期保守·点検留意項目 ●●著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。B9946:2019●この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。●排水·用水用オゾン処理装置一仕様項目及びオゾン濃度測定方法otheroxidationuses—Specificationsofapparatusand序文この規格は,2011年に制定されたが,その後の耐オゾン性材料などの技術的進展,普及状況などに対応なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。この規格の利用者は,人為的に製造するオゾン及びその関連装置について,強制法規の適用を含めそのこの規格は,工業排水,工業用水,下水,上水などの分野でオゾンを用いて処理を行う排水·用水用才ゾン処理装置(以下,処理装置という。)に求められる一般的な仕様項目(要求性能)及びオゾン濃度測定なお,オゾン発生量の算出方法は,附属書Aによる。注記処理装置とは,オゾンの発生,反応及び分解する工程をもつ装置で,かつ,オゾン濃度管理点 次に揭げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。JISK0804検知管式ガス測定器(測長形)この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。2B9946:20193.1単位体積又は単位質量当たりのオゾンの体積,質量又はモル数。化学分析(chemicalanalysis)吸収瓶又は捕集容器に捕集された試料の分析方法のうち,滴定法,吸光光度法などで,連続分析以外の分析方法。3.73.83.10排気オソン濃度(exhaustozoneconcentration)3.11処理に必要なオゾンの量。3.12溶存オゾン濃度(dissolvedozoneconcentration)水中に溶解しているオゾン濃度。3.133B9946:20193.14concentration)オゾン発生器への入力電力とそのときに得られる発生オゾン濃度との関係を示した特性曲線。3.15質量法(gravimetricmethod)採取した液体の質量を測定することで体積に換算し,定量する方法。3.16容量法(volumetricmethod)ピペットなどで,液体体積を一定量採取し,定量する方法。3.17入力電力(inputpower)電源装置入口側での電力。3.18電力原単位(electricalpowerconsumptionrate)処理装置は,原料ガス供給部,オゾン発生部,オゾン反応部及び排オゾン処理部から構成される(図1参照)。図1には,処理装置内の管理点をM1～M4及び処理装置周辺の管理点をM5で示してある。電源装置O発生器反応装置(液相)溶解装置空気供給装置送気装置空気冷却装置空気乾燥装置送気装置酸素富化装置液体酸素貯藏塔気化装置大気放出排オソン処理部液体酸素を気化して供給する装置を用いる。著作権法により無断での複製,転截等は禁止されております。4B9946:2019装置。主にファンが用いられる。5B9946:2019b)原料ガス流量原料ガス供給部の要求性能は,次による。合するほか,高圧ガス保安法,消防法などの関連する法規に適合しなければならない。受渡当事者は,次に規定する仕様項目について,適切な仕様内容を決める。c)使用温度,使用湿度,その他使用雰囲気に関わる事項d)最大使用圧力オソン発生器の要求性能は,表1による。●6B9946:2019要求性能オゾンの漏えいオゾン発生器からオゾンの漏えいがあってはならない。接地オゾン発生器は,使用電圧及び容量に応じて適切な接地工事を施さな材料オゾンと接触する部位は耐オソン性材料を使用しなければならない。絶緑抵抗(充電部一接地間)直流電圧1000Vを印加して5MΩ以上。機械的耐圧力一安全弁,圧力スイッチなどを設け,圧力の上昇を防止する対策を一最大使用圧力の水圧にあっては1.5倍,気圧にあっては1.25倍の圧力を加圧して漏れがあってはならない。禁油処理オゾン又は25%以上の酸素に接する部分には,禁油処理を施す。注記オゾン発生器の要求性能に関する補足事項は,B.2参照b)出力電流,出力電圧及び出力周波数電源装置の要求性能は,表2による。以上の性能をもち,試験電圧をゼロから規定値まで一様に上昇できる機能を備えることが望ましい。表2-電源装置の要求性能要求性能接地機器の鉄台及び金属…外箱には,使用電圧,目的及び容量に応じて適切な接地工事を施さなければならない。また,使用場所の状況に応じて漏電遮断器を設ける。絶緑抵抗直流電圧1000Vを印加して5MQ以上。絶緑耐力電圧をぜロから一定割合(電圧計で読み取れる速さ)で次の規定試験電圧まで上昇させた後,1分間保持しても異常のないことを確認する。一定格電圧2.2kV超え3.6kV以下の場合は,10kV一定格電圧3.6kV超え7.2kV以下の場合は,16kV感電防止対策(保護カパー,インターロックなど)及び高周波対策(フィルタなど)を施さなければならない。注記電源装置の要求性能に関する補足事項は,B.3参照。受渡当事者は,次に規定する仕様項目について,適切な仕様内容を決める。a)冷却能力b)冷媒7受渡当事者は,次に規定する仕様項目について,適切な仕様内容を決める。b)処理水量c)反応装置容量d)反応装置水深反応装置の要求性能は,次による。注記反応装置の要求性能に関する補足事項は,B.4参照。受渡当事者は,次に規定する仕様項目について,適切な仕様内容を決める。a)溶解方式b)ガス流量b)分解剤の種類及び充填量(分解剤を使用する場合)c)適応できる排オゾン濃度の範囲,排ガス温度及び排ガス流量排オゾン分解装置の要求性能は,次による。c)オゾン反応部からの排ガスに泡その他のオゾン分解を阻害する物質が含まれている場合には,排オソン処理装置の性能を確保するため,排ガスの消泡装置,水洗装置などを設けなければならない。8B9946:2019触しないような構造を具備するとともに,消防法を遵守し,他の機器に対し熱遮断を行う,又は隔離濃度は,大気汚染防止法施行令別表五に定められるオキシダントの重大緊急報発令基準濃度にa)排オゾン吸引ファン能力(吸引流量,吸引圧力など)オゾン又はオゾン水と接触する各構成部の装置本体及び附属機器,配管,弁,センサ,継手,シール,パッキンなどには,耐オゾン性材料を使用しなければならない。これらの部分に使用する耐オゾン性材料の例を,表3に示す。耐オゾン性材料は,オゾンの使用状況(乾燥か湿潤かの別,高濃度か低濃度かの別など)に応じて使い分ける。また,定期交換によって機能及び性能が確保できる材料を使用する。注記耐オゾン性を高めるために,耐オゾン性材料の表面に,更にPFA,PTFE,PVCなどのライニング加工,チタン板張りなどを施す場合がある。構成部名装置名耐才ゾン性材料(例)オソン発生部オゾン発生器SUS304,SUS316L,SUS821L,SUS323L,SUS329J3L,ガラス,セラミック,アルミニウム(耐食性処理),PTFE,EPDM,CSM,FFKM冷却装置SUS304,SUS821L,SUS323L,チタン,FRP,黄銅才ン反応部反応装置コンクリート,モルタル,SUS304,SUS316L,SUS821L,SUS323L,SUS329J3L,PVDF,PVC,PTFE,FRP),EPDM,CSM,FFKM溶解装置セラミック,SUS304,SUS316L,SUS821L,SUS323L,SUS329J3L,PVDF排才ン処理部排オゾン分解装置SUS304,SUS821L,SUS323L,PTFE,PVDF,FRP”,EPDM,CSM,FFKM排オゾン吸引装置SUS304,SUS821L,SUS323L,PVC,FRP³注a)100ppm未満のオゾン濃度に限定して使用することができる。原料ガス供給部,オゾン発生部,オゾン反応部及び排オゾン処理部で使用される電力量を定期的に計測し,その運用,点検及び保守に活用することを,本処理装置の利用者に推奬する。特に,オゾン発生部では,電力原単位を定期的に調査し,この経時変化を参考にして,適切な点検及び部品交換を行うことがで9B9946:2019理しなければならない。管理は,管理点におけるオゾン濃度測定(簡条9参照)によって実施する。各管理点でのオゾン濃度測定の内容を,表4に規定する。管理点M1M2M3M4M5a)測定対象の名称発生オゾン濃度溶存オゾン濃度排オゾン濃度排気オゾン濃度環境オゾン濃度测定対象構成部オゾン発生部オゾン反応部排オゾン処理部排オゾン処理部処理装置周辺才ンの存在状態気相液相気相気相気相説明オゾン発生器からオゾン反応装置に供給されるオゾン濃度を測定する。反応装置内の水中に溶解した才ゾン濃度を測定反応装置から排出された未溶ゾン濃度を測定排オソン分解装置で処理した後のオゾン濃度を測定する。装置周辺の雰囲気及び装置漏えいのオゾン濃度を測定する。注3)環境オゾン濃度(M5)の監視については,公益社団法人日本産業衛生学会による許容濃度等のδ告値(参考文献[2]),米国産業衛生專門官会議の許容濃度(参考文献[3])及び8.2.3参照。ゾン濃度測定方法を,表5に規定する。管理点M1M2M3)M4aM5オゾン濃度測定方法化学分析又はオゾン濃度計受渡当事者間で測定の要否及び測定方法を協定化学分析又は才ゾン濃度計化学分析又は才ゾン濃度計受渡当事者間で測定の要否及び測定方法を協定注管理点M3及びM4では,濃度の目安を得る目的でオゾン検知器を用いる場合がある。ただし,設計した性能の確認には,オゾン検知器は利用できない。濃度測定方法を,表6に規定する。B9946:2019管理点M1M2M3オゾン濃度測定方法化学分析又はオゾン濃度計受渡当事者間で測定方法を協定する。受渡当事者間で測定方法を協定する。るオゾン発生量と比較して過不足が発生した場合,電力及び╱又はガス流量を制御して,オゾン注入存オゾン濃度と比較して過不足が発生した場合,電力及び╱又はガス流量の制御によって,要求されいう。設定された排オゾン濃度と比較して過不足が発生した場合,電力及び╱又はガス流量の制御によって,設定した排オゾン濃度に調節する。も含めた対策を施さなければならない。そのような異常の原因として,第一に排オゾン分解装置の能力不ゾン濃度(M5)と比較するとよい。その結果,排出基準濃度より高い場合,又はM4≥M5となった場合例えば,オゾン処理装置が屋内に設置されている場合,環境オゾン濃度計を設置して常時監視すると,の環境オゾン濃度計の指示にプラスの誤差が生じる場合があるので,このことに注意し,安全を確保できるよう環境オゾン濃度計の設定値を受渡当事者間で協定する。一方,オゾン処理装置が屋外に設置されてなお,測定の必要性は受渡当事者間で協定し,適切な測定方法を選択する。また,漏えいの簡所を特定するには,気密試験,石けん水などを用いたガス漏れ試験,附属書Dに示した方法などが適用できる。化学分析の種類及び原理の概要を,表7に示す。化学分析の種類原理の概要测定対象よう素滴定法オゾンとよう化物イオンとの反応によって生成するよう素の量を,チオ硫酸ナトリウム溶液を用いて滴定し,オゾン濃度を算出する。他の化学分析又はオゾン濃度計の校正標準として用いる。紫外線吸光光度法オゾンの紫外域における吸光度を分光光度計で測定し,オゾン濃度を算出する。液相の測定では,液中のオゾンの吸収を測定する直接法と液相から気相置換したオゾンの吸光度を測定する間接法とがある。インジゴ吸光光度法オソンとの反応によって脱色されたインジゴの濃度を分光光度計で測定し,吸光度の減少からオゾン濃度を算出する。液相注記オゾン濃度測定方法における補足事項は,附属書E参照。1)採取試料の標準状態における体積を得るために,採取試料の体積に加えて採取時の温度及び圧力を2.2)湿式ガス流量計を用いる場合は,流量計に封入されている液体温度の飽和蒸気圧による体積の補2.3)フロート式ガス流量計を用いる場合は,測定気体の主要成分に適合するものを使用し,要求精度2)試薬は,できるだけ速やかにオゾンと反応させる。そのため,試薬の入った容器に,試料を採取すB9946:2019管理点対象濃度範囲例1)適用する化学分析b)M1(気相)空気原料:0～50g/m³(N)酸素原料:0～200g/m³(N)よう素滴定法運用時よう素滴定法,紫外線吸光光度法M2(液相)0～10mg/L運用時よう素滴定法,インジゴ吸光光度法紫外線吸光光度法M3(気相)0～10g/m³(N)運用時よう素滴定法,紫外線吸光光度法M4(気相)0～1ppm運用時JISB7957附属書3の2.(中性よう化カリウム法による方法)注りオゾンの質量濃度と体積濃度との換算は,次による(JISB7957参照)。一0℃,101.325kPa(標準状態)でオソン2.141g/m(N)が1000ppm一20℃,101.325kPaでオソン1.995g/m³が1000ppmb)オゾン濃度測定方法における補足事項は,附属書E参照。オゾン濃度計の種類測定原理の概要测定対象紫外線吸収式紫外域254nm付近でのオソンの吸光度を測定し,オゾン濃度を算出する。気相直接法紫外線領域260nm付近での液中のオソンの吸光度を測定し,溶存オゾン濃度を算出する。液相間接法液中のオゾンを気相へ置換後,気相オゾン濃度の測定をし,分配係数及び水温で補正することによって溶存オゾン濃度を算出する。隔膜ポーラログラフ式隔膜を透過したオソンが電極で還元されるときに,透過オゾン量に比例して発生する電極間電流を測定し,オゾン濃度を算出する。液相定電位電解式オゾンが電解液に溶解したときに生成するよう素を,電極で還元するときに流れる電流として測定し,オゾン濃度を算出する。気相注記オゾン濃度測定方法における補足·推凝事項は,附属書E参照。a)気相及び液相に共通する試料採取の注意事項管理点注意事項M1(気相)試料採取口には,流量調整が可能で不要時にガスの遮断ができる并を取り付けることが望ましい。M2(液相)試料水に圧力がない場合,試料採取系の最終段階に脈動の少ないポンプを揮入し,採取する。直接ポンプなどで吸引する場合,通水直後は,残留する気泡への散逸,配管内のオゾン分解などによって誤差が生じないように必要な安定時間を確保する。配管が長い場合又は屈曲が多く管内に析出物などが付着するおそれのあるときは,随時洗浄を行う。流量が変動すると配管内の付着物及び沈殿物が流出することがあるため,試料採取時及び採取直前に流量を変更してはならない。M3(気相)試料採取压力が正圧でも低い場合又は負圧になっている場合は,試料探取ポンプで吸引する。また,試料採取配管の施工を行う場合,途中で高湿ガス中の凝縮水などによる水たまりが生じるような配管は避M4(気相)排オゾン分解装置では,処理剤を通過するオゾンの流速が不均一になり,部分的にオソン処理能力が低下する場合があるので,排オゾン吸引装置の出口で濃度が均一な簡所から探取を行うことが望ましい。M5(気相)処理装置及び配管の漏えいをいち早く確認できるような簡所で試料採取を行う。特に,ガス圧の高い配管の接合部分などの近傍から試料採取を行うことが望ましい。湿器又は膜式ドライヤーを使用する。試料採取点試料採取点試料採取管図3一気相の管理点M3における前処理フロー例設ける。試料採取点9.2.5各管理点において適用するオゾン濃度計各管理点において適用するオゾン濃度計は,表11による。管理点対象濃度範囲例”)適用するオゾン濃度計(気相)空気原料:0～50g/m³(N)酸素原料:0～200g/m³(N)運用時紫外線吸収式M2(液相)0～10mg/L運用時紫外線吸収式(間接式又は直接式)隔膜ポーラログラフ式M3(気相)0～10g/m³(N)運用時紫外線吸収式M4(気相)0～1ppm運用時紫外線吸収式M5(気相)0～1ppm運用時紫外線吸収式(検出下限0.001ppm)定電位電解式(検出下限0.001ppm)注表8の注のに同じ。9.3オゾン検知器9.3.1オゾン検知器の種類及び原理オゾン検知器の種類測定原理の概要测定対象半導体式オゾンが吸着されることによって生じる半導体の電気抵抗の変化を測定し,オゾン濃度を算出する。気相検知管式インジゴを付着した担体が封入されたガラス管内に,一定容積の試料を通気したときのオゾンによる変色層の長さから,オゾン濃度を算出する。気相液中のオソンを気相に置換して気相用検知管によって溶存オソン濃度を算出液相2)液相検知管式オゾン検知器の試料採取例を,図5に示す。●検知管テフロン栓散気筒名品名品PB9946:2019各管理点において適用するオゾン検知器は,表13による。管理点对象濃度範囲例)b)適用するオゾン検知器M2(液相)0～10mg/L運用時検知管式M3(気相)0～10g/m³(N)検知管式運用時一M4⁶(気相)0～1ppm運用時検知管式M5(気相)0～1ppm運用時半尊体式,検知管式注)検知管による濃度測定値は,通常,常温·常圧時における値である。b)対象濃度範囲は,この規格の対象とする処理装置において計測され得る範囲であり,現存するオゾン検知器が全測定範囲を測定できるものとは限らない。e)管理点M4に適用するオゾン検知器は,精度及び選択性はあまり問わないが,0.1ppmの感度が検知できるもの。点検マニュアルは,受渡当事者間で事前に協定しておく。使用者は,従事者以外が立入制限区域内に入らないよう措置を講じなければならない。オゾン濃度計などオゾンを検知できる手段を携帯して,作業する。10.4記録及び保存B9946:2019附属書A(規定)オゾン発生量の算出方法比べ減少する。オソンガス流量Qouと原料ガ表すことができる。Qm:Qou:発生器入口における原料ガス流量[m³/h(N)]発生器出口におけるオソンガス発生オゾン濃度[g/m³(N)]気体の流量及び濃度は,標準状態(0℃,101.325kPa)に换算し,単位の後に(N)を付けて表す。量Qmを測定し,式(A.1)の換算式で求めたQouと化学分析又はオゾン濃度計で得られた発生オゾン濃度CY=CQout……(A.2)オゾンガス流量を正確に測定するには,発生オゾン濃度に適合した流量測定機器を使用する必要がある。しかし,測定対象となるオゾン発生器の発生オゾン濃度は,制御などによって任意に変動し,これに伴いゾン濃度での流量測定機器をされている。式(A.1)で換算しない場合のオゾン発生量の誤差は,発生オゾン濃度が高くなるにつれて大き●●著作権法により無断での複製,転戦等は禁止されております。B9946:2019附属書B(参考)参照)を準用している。 熱し,その発熱作用によってオソンの分解が促進され,場合によっては爆発に至る危険性がある。電源装置の要求事項に関する補足事項は,次による。査会標準規格)及びJEM(日本電機工業会規格)に適合することが求められており,その要求試験電はん(攪拌)方式でも,オゾン注入管への対象水の逆流が生じるおそれがある場合には,逆流防止用の弁の設置などの対策を講じる。又又原科方入供给部才>凳生部図B.2ー逆流防止対策例(その2)●才才)八濃度B9946:2019(規定)この規格では,ランニングコストを考慮して,処理水量5000m³/日以上を,オゾン濃度の測定結果に基Y=λ·Q√24…………………(C.1)Q:排水処理量(許容下限)(m³/d)C.3発生オゾン濃度特性曲線(8.2.2参照)ことができるほか,運転管理にも用いることができる。个力入種設定条件力入種·冷却水温度なと入力電力特性曲線は,数表として示される場合もある。入力電力については,発生濃度の代わりに,最大入力電力を100%とした設定率で表示する場合もある(表C.1参照)。●表C.1一発生オゾン濃度特性(例)入力電力(W)設定率(%)(最大電力に対する割合)発生才少>濃度[g/m³(N)]C.4利用上の留意事項(8.2.2参照)●●●附属書D(規定)オゾン漏えい簡所の確認方法D.4補足事項(8.2.3参照)23●OB9946:2019図D.1ーオゾン漏えい簡所の検出例(配管フランジ部)●●附属書Eオゾン濃度測定方法における補足事項E.1一般オゾン濃度の測定方法には,化学分析として,よう素滴定法をはじめインジゴ吸光光度法,紫外線吸光光度法などがあり,機械分析としては,紫外線吸収式,隔膜ポーラログラフ式など種々の方法,原理に基づくものがある。また,処理装置ではオゾン濃度が低い場合,オゾンの分解速度が速い場合などがあり,オゾン濃度の測定において注意を必要とする。この附属書では,化学分析における定量下限値,オゾンの分解速度が速い場合の試料採取方法,各種オゾン濃度計の測定原理の他,測定の繰返し再現性,各測定方法の測定結果間の相関性など,この規格を利用するオゾン処理関連の技術者に参考になると考えられる情報を補足事項として記載する。E.2化学分析方法への補足事項E.2.1よう素滴定法及びその定量下限値(9.1.1及び9.1.3参照)よう素滴定法及びその定量下限値に関する補足事項は,次による。a)希积チ才硫酸ナトリウムの使用(チオ硫酸ナトリウム濃度:0.00025mol/L)既存のよう素滴定法で用いられているチオ硫酸ナトリウムの濃度は0.005mol/Lであるが,溶存オゾン濃度が低濃度の場合には滴定量が少ない。このような場合には,チオ硫酸ナトリウム濃度を0.00025mol/L(20倍希积)としても信頼性の高い測定が可能である(参考文献[14]参照)。b)定量下限値(9.1.3参照)滴定試料の採取容量が200mL程度の場合,よう素滴定法の定量下限値は0.25mg/L程度である(参考文献[14]参照)。E.2.2インジゴ吸光光度法における試料吸光度の補正(9.1.1参照)インジゴ吸光光度法を用いる場合,試料そのものが波長600nmにおいて吸光度をもつときには,補正が必要である。質量法の場合の濃度算出式を式(E.I)に示す。ここに,C:試料中の溶存オゾン濃度(mg/L)Aj,As,Ag:それぞれ使用するインジゴ溶液,試験溶液,試料そのものの吸光度l:セル長(cm)Vj,Vs,Vo:それぞれ使用するインジゴ溶液,試験溶液,希积水の容ただし,係数fは,モル吸光係数を20000L/mol/cmとした場合の値である。f=0.42(L/mg/cm)は,1molのオゾンの質量48000mgを用いて,モル吸光係数を48000で除して求めE.3液相試料採取への質量法適用[9.1.2c)参照]オゾンは,不安定で分解しやすく,また,気散する。そのため,既存の試験方法のように,一旦試料を容器に採取し,その容器から一定量の試料を容量採取後,試薬を混合するという操作では,時間を要し,B9946:2019濃度測定値が測定者によってばらつくなど,誤差が大きいと考えられる。そのため質量法を探用することが望ましい。次にその手順を示す。する。よう化カリウムを添加した状態での三角フラスコの質量をあらかじめ測定しておき,試料採取して,採取試料容量はXmLとする。インジゴ溶液の容量についても質量測定で算出することが望まE.5オゾン濃度計(9.2.1参照)演算表示器排気図E.1ー気相用紫外線吸収式オゾン濃度計の構成例B9946:2019質が含まれた試料を測定するときは,試料をエアレーションしてオソンを除いたものを基準水として比較測定し,オソン濃度を求める方法を採用する。c)液相用紫外線吸収式オソン濃度計(間接法)測定方法は,液中のオソンを気相へ置換後,気相オソン濃度を測定し,分配係数と水温とで補正することによって,溶存オソン濃度を測定する方法であり,連続的に溶存オソン濃度を測定することができる。溶存オソンを気相に置換して間接的に測定を行うため,干渉成分,懸濁物質,有機物質などによる妨害の影響を受けにくく,低濃度から高濃度まで広範囲にわたって高い精度で測定が可能である。また,汚れによる影響も受けにくく,長期安定性に優れ保守性がよい。気相に置換されたオソンの紫外線吸収量から溶存オソン濃度は,式(E.2)によって求めることができC₁=DCy………………………(E.2)D:分配係数CN:気液分離部の気相中の才夕>濃度[g/m³(N)]気相中のオソンは254nmの紫外線を吸収し,光の吸収量とオソン濃度との関係は温度及び圧力の補正項を加えると式(E.3)のようになる。T:試料ガスの温度(K)e:モル吸光係数(L/mol/cm)液相用紫外線吸収式オソン濃度計の構成例を,図E.2に示す。B9946:2019表示表示演算部試料セルP水温計:液相:気液混合相:気相○電磁弁試料出口気温計流量計圧をかけ,その電流からオゾン濃度を求めることができる。オゾンは作用電極で還元され,隔膜を拡能で,濃度管理に適している。隔膜及び印加電圧の選定条件によって共存物質の影響が変化する。ま安定化させ,その後校正が必要である。隔膜ポーラログラフ式オゾン濃度計の構成例を,図E.3に示す。内部液参照電極隔膜演算部i図E.3ー隔膜ポーラログラフ式オゾン濃度計の構成例演算部增幅器表示検出部対極,作用電極電解液[14]参照)。附属書F(参考)この附属書は,オゾン発生器,オゾン反応装置,オゾン溶解装置,排オゾン分解装置及びオゾン濃度計F.2オゾン発生器(簡条10参照)a)オゾン反応装置内には,オゾン発生器を停止しても,オゾンが残留しているので,あらかじめ原料ガオゾン溶解装置では,細孔及びノズル部分をオゾンが通過するが,これらが酸化生成物,処理水溶液中排オゾン分解装置では,活性炭,触媒などのオゾン分解材が消費されるため,定期的に交換又は補充がB9946:2019参考文献ブック改訂版”,特定非営利活動法人日本オゾン協会pp.153-185SubstancesandPhysicalAgents,andBiologicalExposureIndices)”[4]公益社団法人日本下水道協会(2014),“下水道維持管理指針(夷務編)-2014-”,公益社团法人日本下水道協会[5]公益社団法人日本水道協会(平成28年),“水道維持管理指針(2016年版)”,公益社团法人日本水道協会官[10]一般社団法人電気学会電気規格調査会(1988),“JEC0201(交流電圧絶緑試験)”[11]一般社団法人電気学会電気規格調査会(2013),“JEC2440:2013(自励半導体電力変换装置)”[12]一般社団法人電気学会電気規格調查会(2014),“JEC2200:2014(変圧器)”[14]水野忠雄,西村文武,佐藤義雄,小坂浩司,山田晴美,中山繁樹,花里善夫,田口正樹,田坂勝芳,会年次研究講演会講演集，107-110排水·用水用オゾン処理装置一仕様項目及びオゾン濃度測定方法この解説は,日本規格協会が編集·発行するものであり,これに関する問合せ先は日本規格協会である。1今回の改正までの経緯今回,特定非营利活動法人日本オゾン協会は,2017年12月から学識者,利用者及び製造業者による改正委員会を設置して,最新技術の調査,検討を重ね,この改正案を作成した。2今回の改正の趣旨オゾンは,強い酸化力があり,色,臭い及び微量有害物質の除去,並びに病原微生物,ウイルスなどの殺菌に効果的である。しかも酸化後は,オゾンそのものが酸素に戻るため二次汚染がないなど,快適で安全な生活環境維持へ大きく貢献している。利用用途も,工業排水の処理及び工業用水の製造から,上水処理,下水処理,プール浄化,更には半導体洗浄などハイテク技術の利用にも及んでいる。また,工業以外では医療,農作物,土壊浄化,福祉施設などにも盛んに応用されている。この中で工業排水処理,工業用水製造,下水処理,し尿処理,浄水処理などの産業·公共用用途においては大型オゾン発生器が用いられ,かつ,オゾン処理装置の構成要素は大規模となる。加えて,取り扱う処理装置を利用できる可能性が出てきたため,この規格を改正した。3審議中に特に問題となった事項3.1要求性能への安全に関わる法令等の記載について(簡条5)が必要,という意見がある反面,安全に関する事項を入れるならば,この規格を製品規格にする必要があ漏れなく参照できることが極めて重要との考えから,安全に関する事項,関連する法令を注記,附属書ないる部分が混在している。現行規格を基に新たに製品規格と試験規格を策定する場合,例えば,現行規