JIS A1430-2009 声学.正面元件和正面的气载噪声隔音的现场测量

序文 1 12引用規格 3 3 54.1一般事項 54.2スピ一力 6 6 6 6 75.4スピーカの位置 7 8 85.7室内平均音圧レベルの測定 9 5.10外周壁部材の準音響透過損失の算出 5.12標準化音圧レベル差の算出 5.13規準化音圧レベル差の算出 115.14測定結果の計算 12 6.3全体法 8試験報告書 附属書A(規定)準音響透過損失の計算に用いる面積S 附属書B(規定)測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御 15附属書C(参考)試験要求事項の確認の例 附属書D(参考)航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法 附属書JA(規定)道路交通騒音による測定方法 22附属書JB(参考)内部音源による測定方法 27附属書JC(参考)基準音源を用いた等価吸音面積の測定方法 附属書JD(参考)ISと対応する国際規格との対比表32ま元がき乙の規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標凖調查会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本乙の規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。二の規格の一部が,特許権，出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性がある二とに注意を唤起する。国土交通大臣及び日本工業標準調查会は,二のような特許権，出願公開後の特許出願,実用新案榷又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は日本工業規格JIS建築物の外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能の序文この規格は,1998年に第2版として発行されたISO140-5を基に,技術的内容を変更して作成した日本なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある簡所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一覧表をその説明を付けて,附属書JDに示す。測定法の内容を単純,かつ,分かりやすくするため,スピーカを用いる方法を本体に,実騒音を用いる方法を附属書にまとめた。ただし,附属書JAに示す“道路交通騒音による測定方法”の内容は,対応国際規格を変更したものではない。また,附属書JBこの附属書に示す方法は,対応国際規格には規定されていないが,我が国における研究成果に基づいて作成したもので,参考として記載した。附属書JCは,音響パワーが校正されている基準音源を用いて受音この附属書に示す方法は,対応国際規格には規定されていないが,我が国における最近の研究成果に基づいて,参考として記載した。この規格は,建築物の外周壁部材及び外周壁全体の空気音遮断性能を測定するための,部材法及び全体部材法において最も再現性のよい測定方法は,音源にスピーカを用いる方法であり,全体法で最も遮音性スピーカを用いる部材法は,準音響透過損失を得ることができ,JISA1416によって行った測定結果と比較することができる。道路交通騒音を用いる部材法は,何らかの理由でスピーカを用いた部材法による試験を行うことができないときに用いられるが,スピーカを用いる方法に比べて,準音響透過損失は小さくなる傾向がある。また,外部にスピーカが設置できないとき,スピーカを用いる部材法に対応する方法として,附属書JBに示す室内にスピーカを設置し内外音圧レベル差を求める方法(内部音源法)があるが,両者の対応は十分検証されていない。道路交通騒音を用いる全体法は,ある室内と外周壁前面2m又は1mの点との音圧レベル差として求められ,室内外の実際的な遮音性能を求めるときに用いる。この方法は,対象室に対して別の騒音源がある側面道路からの影響やう(迂)回路経路からの影響も含めて遮音性能を測定するときに用いられる。2なお,道路交通騒音を用いた部材法及び全体法の測定方法は,附属書JAによる。また,航空機騒音及び鉄道騒音を川いる測定方法を,附属書Dに示す。また,スピーカを川いる全体法は,外i2mヌは1mの点と室内との音圧レベル測定値との差として求められるが,この方法は,実騒音源が利用できないときに用いる。これらの全体法による測定結果は,JISA1416によって行った測定結果と比較すること注記1建築部材の空気音遮断性能の実験室測定方法は,JISA1416に規定されている。注記2建築物の二室間の壁,床,ドアなどの空気音遮断性能の測定方法は,JISA1417に規定され注記3この規格の対応国際規格及び対応の程度ISO140-5:1998,Acoustics—Measurementofsoundinsulati—Part5:Fieldmeasurementsofairbornesoundinsulationoffacadeelementsandfacades(Mなお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IECGuide21に基づき,修正していること表1一測定方法の種類及び概要番号結果の部材法(外周壁の構成要素を対象とするとき)1スピーカによる方法5ましい測定方法2道路交通騒音による3附届書D(参考)4法附属書D(参考)全体法(外周壁全体を对象とするとき)5スピーカによる方法56道路交通騒音による7附属書D(参考)Dt,B2mn3表1一測定方法の種類及び概要(続き)附属書D(参考)結果の附属書D(参考)結果の番号測定方法法航空機騒音にさらされる外周壁全体を評価するときに用いるのがよい測定方法附属書JB(参考)Dps附属書JB(参考)Dps2引用規格次に揭げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで,西層年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改正版·追補は適用しない。西層年を付記していない引用規格は,その最新版(追補をJISA1416実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法注記対応国際規格:ISO140-3:1995,Acoustics—Measurementofsoundinsulationinbuildingsandofbuildingelements—Part3:LaboratorymeasurementsofairbornesoundinsulationofbuildJISA1419-1建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法一第1部:空気音遮断性能注記対応国際規格:ISO717-1:1996,Acoustics—RatingofsoundinsulationinbuildingsandofbuildingJISC1509-1電気音響一サウンドレベルメータ(騒音計)一第1部:仕様注記対応国際規格:IEC61672-1,Electroacoustics—Soundlevelmeters—Part1:Specifications(IDT)注記対応国際規格:IEC61260:1995,Electroacoustics—Octave-bandandfractional-octave-bandfilters注記対応国際規格:IEC60942,Electroacoustics—Soundcalibrators(IDT)ISO140-2:1991,Acoustics—Measurementofsoundinsulation2:Determination,verificationandapplicISQ.3382:1997..Acoustics-Measurementofthereverberationtimeofrooms.withreference.to.otheISO5725-1:1994,Accuracy(truenessandpr3用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。4準音響透過損失(apparentsoA:受音室の等価吸音面租(m²)注記式(3)は,音が一方向(45°)だけから一様に入射し,外周壁部材の外側表面は完全反射で,受外周壁面から外側に垂直距離2mの位置における屋外平均音圧レベルLzmと受音室における室内平均音圧レベルL₂との差で,式(4)で与えられる[単位はデシベル(dB)]。注記…外周璧面から外側に垂真距離1mの位置にあける屋外音圧レベル!」mを用いたときには,内外標準化音圧レベル差(standardizedleveldiffe加えた値で,式(5)で与えられる[単位はデシベル(dB)]。注記…外周璧面から外側に垂直距離1mの位置における屋外音压レベルLιmを用いたときには,標準化意压しべル差はDmπと表ま。…規準化音圧レベル差(normalizedleveldifference)D₁₄2mn内外音圧レベル差の値から,受音室の等価吸音面積(A)と基準の等価吸音面積(A)との比の常用対数を10倍した値を,差し引いた値で,式(6)で与えられる[単位はデシベル(dB)]。注記…外周璧面か点外側に無真距離1mの位置における屋外章压レベル!um.を用いたときには,規準音圧レベルの測定には,JISC1509-1に規定するクラス1又はクラス2のサウンドレベルメータ(騒音計)を用いる。測定に先立って,JISC1515に規定する音響校正器を用いてマイクロホンを含めた測定装時間の測定に用いる装置は,ISO3382の規定による。使用してもよい。67図1ースピーカ(音源)の設置位置5.3測定周波数範囲音圧レベルの測定は,次の中心周波数の周波数帯域について行う。オクターブバンド測定:125Hz,250Hz,500Hz,1000Hz及び2000Hz1/3オクターブバンド測定:100Hz,125Hz,16630Hz,800Hz,1000Hz,1250Hz,1600Hz,2000Hz,2500Hz及び3150Hz注記1…オ々タープバンド測定のときには中心周波数ときには中心周波数.4000Hz及び5.000Hzの帯域についても測定しておくことが望ましい。注記2低周波数域の測定が必要なときには,オクターブバンド測定によるときは中心周波数63Hzスピーカの位置は,測定対象外周壁面上における音圧レベルのばらつきが,各オクターブバンドごとに最小になるように,かつ,側路伝搬音が小さくなるように選定する。また,地面からの反射の影響を少なくするために,音源は地面上に直に設置するか,又は地面からできるだけ離して設置する。図1における音源から測定対象外周壁部材中心までの距離rは,部材法によるときは5m以上(d>3.5m)とし,全体法89の音圧レベルの差の最大値がndB以上のときは,測定点数を10かこのとき,まず3か所(n=3)の測定点数から始めるのがよい。なお,測定点間の音圧レベルの差が10dB以上のときには,その旨を,試験報告書に記載する。外周壁部材までの距離を一定に保つことができ,点測定の代わりに,移動マイクロホンを使用してもよい。I₁₈=10log₀(10⁴/l⁰+10²₂⁰+K+10⁴₄1⁰)-10logn₀(n)………(7)注記音圧レベルの差は,地上からの高さ,くばみ,バルコニー,対象とする外周壁部材の位置など次のいずれかの方法によって,受音室内の平均音圧レベルを測定する。a)固定マイクロホン法受音室内で,室境界,家具などから0.5m以上離れ,かつ,測定対象外周壁部b)移動マイクロホン法受音室内で,0.7m以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて測定を行う。そのとき,空境界,家具などから0.5m以上離れ,更に測定対象外周怪部材から1.0m以上離れた空間内でマイクロホンを連続的に回転させる。その回転面は床面に対して傾斜させ,また,各c)平均化時間1)固定マイクロホン法によるとき各マイクロホン設置位置における音圧レベルの平均化時間は,5.3波数带域では3秒以上,500Hz以上の周波数帯域では2秒以上,1/3オクターブバンド測定のときには中心周波数が400Hz以下の周波注記等価音圧レベルの測定は,騒音計の積分平均機能を利用することによって自動的に測定することができる。積分平均機能を備えていない騒音計を用いるときには,帯域別に指示値2)移動マイクロホン法によるとき平均化時間は,マイクロホン移動装置の周期以上,かつ,30秒以上とし,回転周期の整数倍とする。注記この方法によるとき,必ず積分平均機能を備えた騒音計を用いて平均化時間における等価d)暗騒音の影響の補正受音室における測定結果に対して,屋外からの騒音,受音システムにおける電気的ノイズ,音源室と受音室間の電気的なクロストークなどが影響していないことを確認するために,暗騒音のレベルは,測定信号に暗騒音が加わったレベルに対して,少なくとも6dB以上(10dB以上がましい。)低くなるようにする。この光が6dB以上のときには,暗騒音の影響を除去した音圧レベルを式(8)によって求める。その差が6dBよりも小さいときには,この補正計算を行わず,音圧レベルの測定結果は参考値として記録する。L₂=10log₁₀(10⁴2₂4/l⁰-1046/10)……………………(8)L₂:暗騒音の影響を含む音圧レベルの測定値(dB)L₀:暗騒音の音圧レベル(dB)注記暗騒音の影響の補正は,式(9)によって行ってもよい。L₂=L₂φ—Lc……………………(9)表2一暗騒音補正値Lc15.0以上5.8残響時間の測定及び等価吸音面積の算出残響時間の測定方法を,次に示す。a)受音室内の1点に音源スピーカを設置し,室内に均等な分布となるように3点以上の測定点を設ける。又はインパルス応答積分法(integratedimpulseresponsemethod)によって,オクターブバンド又は1/3オクターブバンドごとに残響滅衰曲線を求める。測定周波数帯域ごとの測定回数は,ノイズ断続法によるときには各測定点において3回以上とする。c)测定された残響滅長曲線の傾きから残準時問を説み取る。そのとき,残準滅長曲線の初期レベルに対までの減衰に最小二乗法による直線回帰などの手法を適用して残響時間を求める。5.8.2等価吸音面積の算出受音室の等価吸音面積は,残響時間の測定結果の平均値を用いて,式(10)によって算出する。参照)。数簡所の音源位置を用いたときには,各音源位置について計算した内外音圧レベル差D₁₃zm;から代表値D₈₂mを,式(11)によって算出する。式(11)に代入する内外音圧レベル差の値は,5.11で計算によって丸める前の値を用いる。ここに,n:音源位置の数D₉zm::各音源及び受音点の組合せに対する内外音圧レベル差(dB)測定方法は,ISO140-2の規定に適合するように十分な反復性をもたなければならない。測定の手順又は測定精度を変更したときには,ISO140-2に従って測定精度を確認する必要がある。注記窓及び小さい外周壁部材の遮音性能は,面積に依存する。実験室測定で使用した外周壁部材とJISA1419-1に規定する単一数値評価量で3dBを超える差は生じない。実験室測定の外周壁部材よりも大きい面積で建築物に使用したときには,一般に遮音性能は低めとなる。個々の屋外マイクロホン位置での音圧レベルの差が10dB以下で,かつ,ニッシェ寸法,外周壁部材のタイプ,寸法などを含む取付け状況が同一であると仮定すれば,この方法によって得られた重みつき準音響透過損失R4s·wの値は,実験室で測定された重みつき音響透過損失Rの値よりも0～2dB大きくなる。特に,250Hz带域以下の周波数带域では,両书の差は大きくなる。さらに,測定低の再現性を考慮しなければならない。実験室測定値のISO5725-1で定義される再現性は,Rの値で示すと約2dBとなる。注記重みつき音響透過損失R.,重みつき準音響透過損失R4s·の求め方は,JISA1419-1に規定さ全体法の再現性は,約2dBである。测定結果は,図及び表で示す。図では,横軸にオクタープ幅が15mm(1/3オクタープ幅が5mm)になるように中心周波数を取り,縦軸は10dBが20mmになるように取る。各周波数ごとの測定結果は点で示注記1/3オクターブバンド測定による結果からオクターブバンドごとの値を計算するときには,式ここに,X:内外音圧レベル差,標準化音圧レベル差,規準化音圧レベル差及び準音響透過損失で,添字の1/1,1/3は,それぞれオクターブバンド,1/3オクターブバンドを表す。附属書A(規定)準音響透過損失の計算に用いる面積S附属書B(規定)测定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御附属書C(参考)試験要求事項の確認の例序文この附属書は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。現場の外周壁部材が,実験室において試験したものと同一であるかを調べるために,次の項目を確認す一窓の形式ーガラス板の枚数ーガラス板間の空気層一空気層内に充てん(填)されたガスの種類ーシールの回数一(二重サッシの間にある)防じん用シール材の有無取付けが製造業者の指示どおりに行われているかを確認するために,次に示す一つ以上の確認を行う。一全体又は部分的な取外し一窓棒と壁との間をテープでふさぎ,再度音響的な確認を実施する。遮音性能に違いがあったときは,序文この附属書は,本体に関連する事項を補足するもので,規定の一部ではない。空港周辺の住宅地域における航空機騒音は,一般に航空機の移動に伴い,様々な伝搬経路を経て住宅内に侵入し,騒音の周波数特性も変化する。したがって,航空機騒音の測定は,時間積分に基づくことになる。鉄道騒音も,航空機騒音と類似した時間パターンをもっているため,同様に扱う。この附属書は,航空機騒音又は鉄道騒音による外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能を測定する方法として,外周壁部材の準音響透過損失を求める部材法,及び実際の航空機騒音又は鉄道騒音に対する内外航空機騒音又は鉄道騒音による部材法は,特定の条件下で,部材の準音響透過損失近似値を測定するこ全体法は,外周壁の外側前面2m点又は1m点に対する外周壁又は建築物全体の空気音遮断性能を測定することができる。この方法による結果は,実験室での結果と比較することはできない。簡条2による。D.3用語及び定義この附属書で用いる主な用語及び定義は,簡条3によるほか,次による。単発的に発生する音の全エネルギー(瞬時音圧の二乗積分値)と等しいエネルギーをもつ秒ここに,p:対po:基準音圧(20μPa)注記音圧暴露レベルは,単発音圧暴露レベルともいう。外周壁外側前面2m位置での屋外音圧暴注記1外周壁の前血办51mの位道飞の屋外音压暴露Lベ儿LELJmL注記2音源に航空機騒音を用いたときはDarzm及びDFim,鉄道騒音を用いたときはDns₂m及び注記1外周壁の前面から1mの位置での屋外音圧暴露レベルLei₁mを用いたときには.標準化音压注記2音源に航空機騒音を用いたときはDurzmnr及びĐaemax,鉄道騒音を用いたときは及音圧暴露レベル差の値から,受音室の等価吸音面積(A)と基準の等価吸音面積(Ao)との比の常用対数露Lべ儿差はDE₁ma上表す。.注記2音源に航空機騒音を用いたときはDar₂mn及びDmsima,鉄道騒音を用いたときはDnr₂mn及び準音響透過損失(apparentsoundreductionindex)R'ts音源を航空機騒音とし,屋外マイクロホン位置を外周壁部材表面上に設置したときの建築部材の空気音Lez:受音室における音圧暴露レベルの平均値(dB)A:受音室の等価吸音面積(m²)準音響透過損失(apparentsoundreductionind测定対象外周壁部材表面のマイクロホンは,5.6.2に規定する方法で設置する。外周壁が平たん(坦)で,定は,5.7b)による。事象iについて測定した音圧暴露レベルを,Lez;と表示する。D.5.3.4残響時間の測定及び等価吸音面積の算出D.5.3.5外周壁部材の準音響透過損失の算出式(D.5)又は式(D.6)によって外周壁部材の準音響透過損失R₃又はRh,を,また,JISA1419-1規定する方法によって,重みつき準音響透過損失(weightedapparentsoundreductionindex)Rusw又はRhswを各事象ごとの準音響透過損失を,式(D.7)によって平均する[単位はデシベル(dB)]。R':i番目の事象に関する準音響透過損失(dB)に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から算出することができる。…表す。準音響透過損失は,頭著な側路伝搬がないときにだけ,特定の外周壁部材の空気音遮断性能を推定するのに使うことができる。注記3重みつき音響透過損失Rtsw又はR'tsyの求め方は,JISA1419-1に規定されている。D.5.4全体法による測定方法D.5.4.2音圧暴露レベルの測定屋外の測定位置は,外周壁中央で,外周壁面から外側に垂直に2.0±0.2m又は1.0±0.2m離れた点とすなお,外燈前而に手すり又は同様な突起物があるときは,それらの部分から,史に1.0m離れた位iǐとする。マイクロホンの高さは,対象受音室の床上1.5mの高さと同じ高さとする。対象室が複数の外周壁をもつときは,最大の音圧暴露レベルを示す外周壁前面にマイクロホンを設置する。測定した音圧暴露レベルは,Lri₂m又はLpi.mと表記する。注記1制御不可能な干渉効果によって,特に低周波数域において誤差が生じるときがある。注記2音源に航空機騒音を用いるとき,屋外の測定点が外周壁以外のもので遮へい(蔽)されるこ差が生じる。受音室内の測定は,5.7による。一つのマイクロホンを用いて測定点を移動して測定するときは,屋外のそれぞれの測定点に対して室内測定点は1点ずつ対応させる。音圧暴露レベルの測定は,少なくとも5回注記31/3オクターブバンド又はオクターブバンド測定に加えて,A特性音圧暴露レベルを直接測定D.5.4.3残響時間の測定及び等価吸音面積の算出5.8による。A特性音圧暴露レベルを直接測定したときは,500Hz帯域の残響時間及び等価吸音面積を用いて,Dnr及びDnを算出する。D.5.4.4音圧暴露レベル差の算出小象ごとに式(D.2)によって求められた音圧然識レベル差を,式(D.8)によって平均する[位はデシ……………………(D.8)De₂m!:i番目の事象の音圧暴露レベル差(dB)注記…意圧暴露しべル差は,小数点以下2けた目をJ川SZ8401によって丸め,小数点以下!けたまでD.5.4.5標準化音圧暴露レベル差の算出D.5.4.4で求められた音圧暴露レベル差De₂m又はDeim及びD.5.4.3で測定された残響時間Tを用いて,式(D.3)によって標準化音圧暴露レベル差Dzmar又はDelmarを算出する。注記1標準化音圧暴露レベル差は,附属書JCに示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から算出することができる。けたまで表す。D.5.4.6規準化音圧暴露レベル差の算出D.5.4.4で求められた音圧暴露レベル差Dezm又はDeim及びD.5.4.3で測定した等価吸音面積Aを用いて,式(D.4)によって規準化音圧暴露レベル差Dezmnr又はDeimarを算出。示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から算出することができる。注記2規準化音圧暴露レベル差は,小数点以下2けた川をJISZ8401によって丸め,小数点以下1けたまで表す。D.6測定精度航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法の再現性は,検証されていない。また,簡条6を参照する。D.8試験報告書この附属書は,道路交通騒音による外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能を測定する方法として,窓などの外周壁部材の準音響透過損失を求める部材法,及び実際の道路交通騒音に対する内外音圧レベル差を求める全体法について規定する。JA.1用語及び定義この附属書で用いる主な用語及び定義は,簡条3によるほか,次による。準音響透過損失(apparentsoundreductionindex)R'ts音源を道路交通騒音とし,屋外マイクロホン位置を外周壁部材表面上に設置したときの建築部材の空気音遮断性能の測定量で,式(JA.1)によって算出する[単位はデシベル(dB)]。外周壁部材からの反射の影響を含んだ外周壁部材外側表面における等価音圧レベルの平均(dB)受音室における等価音圧レベルの平均値(dB)附属書Aで与えられる部材の音響入射面積(m²)A:受音室の等価吸音面私(m²)内外音圧レベル差(leveldifference)Dr₂m外周壁面から外側に垂直距離2mの位置における屋外平均音圧レベルLq₁2mと受音室における室内平均音圧レベルLy₂との差で,式(JA.2)で表される[単位はデシベル(dB)]。注記外周壁面から外側に垂直距離1mの位置における屋外音圧レベルLqL.imを用いたときには,内外音圧レベル差はDr₁mと表す。JA.1.3標準化音圧レベル差(standardizedleveldifference)Dh₂mnr内外音圧レベル差に受音室の残響時間(T)と基準の残響時間(T₀)との比の常用対数を10倍した値を注記外周壁面から外側に垂直距離1mの位置における屋外音圧レベルLql,imを用いたときには,標準化音圧レベル差はDr.lmarと表す。規準化音圧レベル差(normalizedleveldifference)Dn₂mn内外音圧レベル差の値から受音室の等価吸音面積(A)と基準の等価吸音面積(Ao)との比の常用対数を注記外周壁面から外側に垂直距離1mの位置における屋外音圧レベルLyL.imを用いたときには,規JA.3測定条件JA.3.1測定原理交通量の多い道路のように,音が外周壁にランダムな方向と強さで入射するときは,準音響透過損失及び内外音圧レベル差は,室内外で測定された等価音圧レベルから求められる。音源は,道路交通騒音を用いる。測定は少なくとも50台の車両が通過する時間について行う。測定の間,受音室内の暗騒音レベルは,等価音圧レベルの測定値よりも10dB以上小さくなければならない。道路交通騒音の変動性を考慮し,等価音圧レベルは内外同時に測定する。道路交通騒音と暗騒音とのレ注記5.7d)に従った暗騒音補正は,行うことができない。JA.3.3測定周波数範囲JA.4部材法による測定方法道路交通騒音による部材法は,スピーカによる部材法の適用が不可能なときに,外周壁部材の準音響透過損失の測定に用いる。道路交通騒音による準音響透過損失の測定結果は,スピーカによる測定結果よりも小さくなる傾向がある。また,試験要求項目として,道路交通騒音による測定を行うときにも,5.6.1の条件は満足しなければ測定の目的が,実験室における測定結果との比較又は外周壁部材の代表値を得ることにあるときは,可能な限りスピーカによる部材法を用いる。暗騒音の影響のために,通常,この方法は重みつき準音響透過損失R'wが40dB以下である部材の準音響透過損失の測定に限定される。本体に規定する必要条件を満たしていない状況で,道路交通騒音による部材法を用いるときは,異なる事項を試験報告書に記載する。重みつき音響透過損失Rwの求め方は,JISA1419-1に規定されている。JA.4.2音場の条件测定に当たっては,次の条件を満足しなければならない。a)道路は,外周壁からの視角(の)が土60°以内で,おおむね直線でなければならない。この直線の角度偏差は,外周壁面と平行な直線とのなす角度(θ)が土15°以内まで許容される(図JA.1参照)。b)外周壁から最短距離にある道路からの仰角(T)は,40°c)外周壁全体は,対象とする道路のa)を満足するすべd)道路と外周壁との最小水平距離は,測定対象外周壁部材の幅の3倍又は25mのいずれか大きい方とJA.4.3.1屋外の測定测定対象外周壁部材表面のマイクロホンは,5.6.2に規定する方法で設置する。外周壁が平たん(坦)で,くほみ又はバルコニーがないときは,対象外周壁部材表面上に非対称に分布した3点の固定測定点を設ける。外周壁が大きなくぼみ又はバルコニーをもつときは,5点の固定測定点を設ける。測定されたnか所の等価音圧レベル測定値によって,式(JA.5)で測定対象外周壁表面外側の等価音圧レベルLq₁.を算出すLa,Ls=10log₁₀(10²~l¹+10²1A²10+K+10²ls△L⁰)-10log₁o(n)……JA.5)ここに,LeaIxi,LeaL₂,…,LeqLsn:測定点1,2,…,nにおける音圧レベルJA.4.3.2室内の測定受音室内等価音圧レベルの測定は,5.7a)で規定する固定マイクロホン法によって行う。一つのメイクロホンを用いて測定点を移動して測定するときは,屋外のそれぞれの測定点に対して室内測定点は対応させる。JA.4.4残響時間の測定及び等価吸音面積の算出道路交通騒音による全体法は,外周壁の前面2m若しくは1m点に対する外周壁又は特定条件下では建築物全体の空気音遮断性能の測定に用いられる。この方法は,すべての側路伝搬経路を含んだ外周壁全体の道路交通騒音遮断性能の評価を目的とするときは,望ましい方法である。この測定方法によって得られた結果は,実験室における測定結果と比較することはできない。とする。マイクロホンの高さは,対象受音室の床上1.5m複数の外周壁が対象音源となる道路に面する室の場合には,各々の測定対象外周壁前面に測定点を設置注記制御不可能な干渉効果によって,特に低周波数域において誤差が生じるときがある。5.8による。A特性音圧レベルを直接測定したときは,500Hz帯域の残響時間及び等価吸音注記1準音響透過損失は,小数点以下2けた目をJISZ8401によって丸め,小数点以下1けたまで注記2準音響透過損失は,附属書JCに示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果かJA.6.3標準化音圧レベル差の算出(JA.3)によって標準化音圧レベル差Dt₂mar又はDi.lmarを算出する。注記2標準化音圧レベル差は,附属書JCに示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から算出することができる。JA.6.4規準化音圧レベル差の算出上記で求められた内外音圧レベル差Dr₂m又はDi,₁m及びJA.4.4で測定された等価吸音面積Aを用いて,式(JA.4)によって規準化音圧レベル差Dr₂ma又はDr₁1mnを算出する。示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から算出することができる。JA.6.5測定結果の計算音源側の測定点が複数であるときには,各々の測定点について音圧レベル差を計算し,式(JA.6)～(JA.8)ここに,n:音源側の測定点の数Dt₂ma₄:音源側の測定点iの規準化音圧レベル差(dB)注記1音圧レベル差は,小数点以下2けた目をJISZ8401によって丸め,小数点以下1けたまで表JA.7測定精度道路交通騒音による測定方法の再現性は,検証されていない。JA.9試験報告書序文この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。JB.1一般事項この附属書は,室内に音源スピーカを設置して外周壁の空気音遮断性能を測定する方法を示す。JB.2用語及び定義この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。室内平均音圧レベルL₁p対象とする室内における空間的及び時間的な平均二乗音圧を,基準音圧の二乗で除した値の常用対数を10倍した值[単位はデシベル(dB)]。対象とする外周壁外側表而から25cm離れた位道における二乘音圧を空問的及び时問的に平均した低を,基準音圧の二乗で除した値の常用対数を10倍した値[単位はデシベル(dB)]。室内に設置したスピーカを音源とし,室内平均音圧レベルLιpと外部平均音圧レベルLz。との差で,式注記式(JB.1)の結果から3d簡条4による。JB.4測定方法音源室の音圧レベルは,外部測定点における室内からの透過音の等価音圧レベルが,測定周波数範囲内において,暗騒音の等価音圧レベルよりも少なくとも6dB以上(10dB以上が望ましい。)大きくなるよ音源スピーカは,室内で均一な音圧分布が得られるように,また,対象とする外周壁に対して音源スピーカから直接音が入射しないように配慮し,通常,室の4隅のうち,外周壁側の2隅を除いた残りの隅の一つに,音の放射面が隅の方に向くように設置する。れた範囲の空間内に,互いに0.5m以上離れ,一様に分布する5点の測定点を設定し,マイクロホンの向移動マイクロホンを用いるときは,移動周期を15秒以上とし,音圧レベルの平均化時間は,マイクロホンの移動周期以上,かつ,30秒以上とし,移動周期の整数倍とする。内で一様に分布する位置とする。マイクロホンの向きは,外周壁に垂直方向とし,外周壁側に向ける。注記内外音圧レベル差は,小数点以下2けた目をJISZ8401によって丸め,小数点以下1けたまでJB.5結果の表示簡条7による。JB.6試験報告書簡条8による。附属書JC序文この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。JC.1一般この附属書は,建築物及び建築部材の空気音遮断性能の測定のときに必要となる受音室の等価吸音面積のレベル表示値を,基準音源を用いて測定する方法を記述する。JC.2用語及び定義この附属書で用いる主な用語及び定義は,簡条3によるほか,次による。基準音源注記基準音源の音響パワーレベルの校正は,JISZ8732,JISZ8734又はJISZ8736-1に規定する精等価吸音面積の基準の而積に対する比の常川対数の10倍で,式(JC.1)で表される[¹位はデシベルJC.3.1一般事項本体の規定による測定に合わせて,オクタープバンド又は1/3オクターブバンドごとに,受音室内で基準音源を作動させたときの室内平均音圧レベルを,次の方法で測定する。JC.3.2測定周波数範囲JC.3.3基準音源の設置全指向性をもつ基準音源を使用するときには,受音室内で壁,床,天井などの面,家具などの反射物から1m以上離れた位置に設置する。床置形の基準音源を使用するときには,壁,家具などの反射物から1m以上離して床上に設置する。JC.3.