JIS G 4805-2019 高碳铬轴承钢

高炭素ク口ム軸受鋼鋼材日本工業標準調査会審議(日本規格協会発行)G4805:2019日本工業標準調査会標準第一部会金属·無機材料技術専門委員会構成表所属(委員会長)寿寿国立研究開凳法人物質·材料研究機構伊吹山種物谷謙浩晴弘夫夫高彦俊史子涉子美正重秀和宣雅篱泰富正重土村品崎罐木倉筷一般社团法人日本産業機械工業会国立研究開凳法人物質·材料研究機構公益社团法人自動車技術会(三菱自動車工業株式会社)東京工業大学名誉教授高圧圹又保安協会一般社团法人日本電機工業会一般社团法人日本建設業連合会(戶田建設株式会社)又亍YL又協会(日本冶金工業株式会社)一般社团法人日本鉄鋼連盟一般社团法人日本溶接協会九州工業大学一般財团法人建材試驗セY久ーO主務大臣:經济産業大臣制定:昭和25.5.16改正:平成31.3.20官報公示:平成31.3.20原案作成者:一般社团法人日本鉄鋼速盟(于103-0025東京都中央区日本橋茅場町3-2-10鉄鋼会節TEL03-3669-4826)審議部会:日本工業標準調査会標準第一部会(部会長酒井信介)審議専門委員会:金属·無機材料技術専門委員会(委員会長長井寿)女扩,日本工業規格仗,工業標準化法第15条の規定亿X彐て,少女〈匕古5年走經過寸石日支で亿日本工業標準調査会の審議亿付之札,速巾扒亿,確認,改正又仗麂止之札支寸。G4805:2019●序文 11適用範囲 12引用規格 13用語及び定義 24種類及び種類の記号 25製造方法 26化学成分 27形状,寸法及びその許容差 37.1標準寸法 37.2寸法の許容差 3 47.4その他の鋼材の寸法の許容差及び曲がり 48外観 4 48.2きずの深さの許容限度及びきず取り基準 49全脱炭層深さ 5 6 6 6 6 7 714.2全脱炭層深さの測定 7 814.4頭微鏡組織試験 8 g14.6非金属介在物試験 g g g 9 10 ●G4805:2019なお,平成32年3月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ●高炭素ク口ム軸受鋼鋼材Highcarbonchromiumbearingsteels序文乙の規格仗,2014年亿第3版匕Lて癸行之札忆ISO683-17走基亿,技術的内容走变更Lて作成L忆日本工業規格で南石。女打,乙の規格で側線又仗点線の下線走施Lて南石簡所仗,対応国際規格走变更Lて,石事項で南石。注記乙の規格の対応国際規格及述その対応の程度走表寸記号走,次亿示寸。ISO683-17:2014,Heat-treatedsteels,alloysteelsandfree-cuttingsteels—Part17:Ballandrollerbearingsteels(MOD)女打,対応の程度走表寸記号“MOD”仗,ISO/IECGuide21-1亿基寸寺,“修正Lて,石”の引用規格は,その最新版(追補走含屯。)走適用寸石。JISG0201鉄鋼用語(熱処理)JISG0202鉄鋼用語(試驗)JISG0203鉄鋼用語(製品及述品質)JISG0320鋼材の溶鋼分析方法JISG0321鋼材の製品分析方法及述その許容变動值JISG0404鋼材の一般受渡L条件JISG0415鋼及述鋼製品一檢査文書JISG0558鋼の脱炭層深之測定方法JISG3191熱間圧延棒鋼及びバーインコイⅣの形状,寸法,質量及述その許容差JISG3193熱間圧延鋼板及述鋼帯の形状,寸法,質量及述その許容差JISG3194熱間圧延平鋼の形状,寸法,質量及述その許容差2G4805:2019注記対応国際規格:ISO6506-1,Metallicmaterials-Brinellhardnesstest-Part1:Testmethod(IiDt)3用語及び定義4種類及び種類の記号5製造方法鋼材の製造方法は,次による。上,鍛造用の場合には4S以上とする。6化学成分表1一化学成分種類の記号CPS0.15~0.50以下0.025以下0.025以下0.08以下0.25以下0.25以下0.40~0.025以下0.025以下0.08以下0.25以下0.25以下0.15~0.50以下0.025以下0.025以下0.10～0.250.25以下0.25以下0.40~0.025以下0.025以下0.10～0.250.25以下0.25以下3G4805:20197形状,寸法及びその許容差表2一標準径丸鋼(径)線材(径)6789注記1括弧付き以外の標準径の適用が望ましい。●●表3一寸法の許容差(丸鋼)径径の許容差偏径差0.30以下土0.250.35以下0.45以下0.50以下0.70以下1.00以下100を超え125以下a1.50以下125を超元160以下)2.00以下注)径が100mmを超え,160mm以下の熱処理を行った丸鋼表4一寸法の許容差(線材)径径の許容差偏径差0.40以下0.50以下0.50以下0.50以下径が40mmを超える寸法についての許容差は,受渡当事者4G4805:2019表5一寸法の許容差(冷間引抜鋼材)单位mm冷間引抜丸鋼冷間引抜線径径の許容差偏径差径径の許容差偏径差0.05以下2以下0.02以下0.10以下0.03以下0.15以下0.04以下0.05以下冷間引抜丸鋼の径が35mmを超える寸法及び冷間引抜線の径が20mmを超える寸法についての許容差鋼材の曲がりの許容値は,切削用熱間圧延丸鋼及び冷間引抜丸鋼の場合は,熱処理の有無にかかわらず表6一曲がりの許容値单位mm切削用熱間圧延丸鋼冷間引抜丸鋼径許容值径許容值35以下切削用熱間圧延丸鋼の径が160mmを超える寸法及び冷間引拔丸鋼コイル内に発見された使用上有害と判断される欠点については,必要な場合,その取扱いについては受渡切削用熱間圧延丸鋼のきず取りは,通常行わない。行う場合のきず取り基準は,受渡当事者間の協定による。切削用熱間圧延丸鋼の呼称寸法からのきずの深さの許容限度は,表7による。05G4805:2019表7ーきずの深さの許容限度径0.50以下0.52以下0.65以下0.77以下50を超元80以下1.05以下1.37以下1.70以下125を超え160以下2.15以下寸法についての許容差は,受渡9全脱炭層深さ表8一全脱炭層深さの許容限度(切削用丸鋼)単位mm径表面からの全脱炭層深さ25以下0.40以下0.50以下0.60以下50を超え80以下0.80以下80を超元100以下1.00以下1.20以下125を超え160以下1.40以下径が160mmを超える寸法についての許容差は,受渡当事者間●6G4805:2019表9一全脱炭層深さの許容限度(冷間引抜鋼材)单位mm冷間引抜丸鋼冷間引抜線径表面からの全脱炭層深さ径表面からの全脱炭層深さ0.20以下7以下0.05以下0.25以下0.08以下0.30以下0.10以下冷間引抜丸鋼の径が35mmを超える寸法及び冷間引抜線の径が20mmを超える寸法についての許表10-球状化焼なまし硬さ(切削用圧延鋼材)種類の記号HBWHRBWHVSUJ2,SUJ4201以下94以下218以下SUJ3,SUJ5207以下95以下223以下鋼材のマクロ組織は,注文者の指定がある場合に,14.5の試験を行い,その組織には,パイプ,毛割れ,鋼材は,14.6の試験を行い,点算法で試験した場合の清浄度は,表11による。7G4805:2019表11-清净度(点算法)非金属介在物の種類清净度A系0.15%以下0.05%以下0.18%以下表12一清净度(標準図法)非金属介在物の種類清净度A2.5以下1.5以下B2.0以下1.0以下C0.5以下0.5以下D1.0以下1.0以下DS2.0以下14.2全脱炭層深さの測定表13一供試材の採り方及び試験片の数試験名供試材の探り方及び試験片の数硬さ試験頭微鏡組織試験aれ一つの供試材を採り,それぞれの供試材から1個の試験片を採る。非金属介在物試験b)同一径群とは,熱間圧延丸鋼の場合は表3,熱間圧延線材の場合は表4の径区分範囲をい8G4805:2019b)試験方法は,JISZ2243-1,JISZ2244又法JISZ2245仁よる。b)鋼材の試験方法は,鋼材の軸を含む縱断面を被検面として,直径方向に頭微鏡組織を観察する。ただf)硬さは,簡条10に適合しなければならない。9b)溶鋼番号又はその他の製造(検査)番号◎●●吉吉G4805:2019附属書JAJISと対応国際規格との対比表JISG4805:2019高炭素クロム軸受鋼鋼材androllerbearingsteels規格番号(III)国際規格の規定(IV)JISと国際規格との技術的差異の簡条ごとの評価及びその内容異の理由及び今後の対策簡条番号及び題名簡条番号の評価技術的差異の内容1適用範囲転がり軸受に使用する高炭素クロム軸受鋼鋼材について規定。1ずぶ焼入軸受鋼(高炭素(合金鋼),高周波燒入軸受鋼(炭素鋼及び合金び高温用軸受鋼について規定。変更JISは,高炭素クロム鋼の軸受鋼に限定しているが,ISO規格は,左記の5種類の異なった成分系の軸受JISの軸受鋼は,現状では成分系受鋼も国内では製造されているが,規格は他の規格からの転用である。当面,ISO683-17と整合化2引用規格3用語及び定義3変更JISは,鉄鋼用語規格を引用してい技術的差異はない。4種類及び種類の記号種類を規定。4.1計35種類を規定。一JISとISO規格とは,記号体系が異各国は,それぞれの記号体系をも4949は,各国それぞれの記号体系5製造方法·鍛錬成形比:圧延,鍛造などで切削用6S以上,鍛造用4S以上5.1製造業者に一任。ただし,熱処理及び受渡し時の表面状態並びに溶鋼番号が明確でなければならな変更ISO規格は,脱ガス処理及びキルド鋼に触れていないが,JISは,規定製造鋼種からみて,ISO規格にお規格番号(III)国際規格の規定(IV)JISと国際規格との技術的差異の簡条ごとの評価及びその内容異の理由及び今後の対策簡条番号及び題名番号技術的差異の内容4種類の鋼種の化学成分7.1用軸受鋼各5種類,計35種類を規定。5種類の成分系の異なる軸受鋼,計及びその対応鋼種は世界的に最も7形状，寸法及びその許容差標準寸法,寸法許容差及引合い時及び発注時に協变更じめ形状,寸法及びその許容差につISO規格は,注文時に合意した要JISとISO規格とで大きな差異は限度及びきず取り基準表面が良好な仕上げがな变更ISO規格は,全表面から機械加工又9全脱炭層10硬さ硬さについて規定(球状7.1高炭素クロム鋼の熱処理条件で比較する最大硬さは,ISO規格とJISり,技術的差異はない。注文者の指定がある場合の頭微鏡試験につい肌焼鋼及び高周波焼入鋼晶粒度を規定。球状化焼化及び分布を規定。ISO規格も注文者の指定がある場合だけ行う。り,技術的差異はない。二64805:2019二64805:2019六G4805:2019六G4805:2019規格番号(I)国際規格の規定(IV)JISと国際規格との技術的差異の簡条ごとの評価及びその内容異の理由及び今後の対策簡条番号及び題名笛条番号の評価技術的差異の内容組織注文者の指定がある場て規定。マクロ組織で内部品質を観察する(追加又は特別要求事項)。変更ISO規格は,注文者の指定がある場合,マク口組織で内部品買を観察しJISとISO規格とで検査対象がやも最近の品質の大幅な向上によっ介在物非金属介在物について規定。7.3頭微鏡による非金属介在物検查。一致分析試験全脱炭層の深さ頭微鏡組織非金属介在物9分析試験表面脱炭度頭微鏡組織(炭化物の球状化，炭化物分布)非金属介在物(頭微鏡)変更試験内容はほぼ同じであるが,ISO規格は,JISにない肌焼鋼についてISO規格の軸受鋼のオーステナイト結晶粒度試験は,追加又は特別定があった場合だけに行う。項目は,JISとISO規格とで差異15検查化学成分，形状，寸法，外観(含むきずの深さの許容限度及びきず取り基準),全脱炭層深さ,硬さ,非金属介在物,頭織.3検查,試験及び製品の適合性一般試験の量,採取及び試験条件焼入性の実証及び硬さ表面品質検査寸法検查変更検査項目の中で,上記のオーステナ16表示種類の記号,溶鋼番号,製造業者名,寸法受渡当事者間の協定によ変更規格は,受渡当事者間の協定によとISO規格とで差異はない。17報告基本的な報告様式を規8.1受渡当事者間の協定によ一致規格は,受渡当事者間の協定によISO規格と実質的な差異はない。●JIS匕国際規格匕の対応の程度の全体評俩:ISO683-17:2014,MOD注記1簡条乙匕の評俩欄の用語の意味仗,次亿X石。一一致……………技術的差異炉女

。一削除………………国際規格の規定項目又仗規定内容走削除Lて

石。一变更……………国際規格の規定内容走变更Lて

石。注記2JIS匕国際規格匕の対応の程度の全体評俩欄の記号の意味仗,次亿X石。-MOD…………国際規格走修正Lて

石。乙の規格仗,1950年亿制定寺札て以来,1953年,1961年,1965年,1970年,1990年,1999年及述2008書走削除L忆改正。方法,寺圹取n基準女匕の技術的女内容亿→缁て,現状亿即L忆最新の古の匕女石X亏,見直L走行亏匕匕古亿,引用規格の見直L女匕炉必要匕女n,今回,ISO683-17:2014(以下,対応国際規格匕缁亏。)走基亿,乙の規格走改正L忆。走与之女缁程度の冷忆缁状態の加工で南n,結晶構造の歪办の忆的,その機械的性質仗ch(鞠)性0G4805:2019解説c)きずの深さの許容限度の基準見直しについて(8.2)棒鋼の5規格(JISG4051,JISG4052,JISG切削用途を対象としている,表7の“表面からのきずの深さxmm許容限度は,表3の片側寸法許容差(ymm)を加えた(x+y)mmとして計算した。る最小径は16mmとなり,測定余裕及び適用実績の最大径を考慮し,HV適用径は,17mm以下に設G4805:2019解説制御技術(真空脱ガス,高融点耐火物,無酸化鑄造,溶鋼の清浄化技術など)が確立し,地きずの発材を使用し,注文者の指定によって,冷間圧延,冷間引抜き,切削,研削など,又はこれらの組合せc)化学成分(簡条6)G4805:2019解説簡条3d)参照]。h)非金属介在物(簡条13)非金属介在物試験に,受渡当事者間の協定によって,点算法に替わって,j)表示(簡条16)G4805:2019解説文書の統括表)の記号2.3(受渡試験報告書)又は3.1.B(検査証明書3.1.B)”と規定していたが,この規格では,JISG0415の改正と整合させ,“JISG0415の5.1(検查証明書3.1)”変更した。原案作成委員会の構成表を,次に示す。飯若上飯若上增中成峠宏田基愛知製鋼株式会社品質保証部野雅之雅株式会社伊藤製鐵所本社営業部月輝行輝大阪製鐵株式会社商品企画部道雅丈雅共英製鋼株式会社生産企画部兼開発部田智株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部高木田知汗河池橋楠原高木田知汗河池橋楠原木田爪村中野部野田野木田爪村中野部野田野弘夫文修弘夫文修成彦晴匡彦夫幹正健裕能春久克哲山陽特殊製鋼株式会社品質保証部JFE条鋼株式会社品質保証部新日鐵住金株式会社品質保証部新日鐵住金株式会社棒線事業部棒線技術部大同特殊鋼株式会社技術企画部東京鉄鋼株式会社総合企画部日本金属株式会社技術部門技術部三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社品質保証室経済産業省産業技術環境局●垣見林彦夫彦夫夫誠颧志耘健文司明三人徹平介勝依二央治典幸夫輝隆所属東京大学東京理科大学名誉教授經济産業省産業技術環境局JFE又于ー儿株式会社品質保誣部公益社团法人日本分析化学会線材製品協会(日鉄住金SG▽イ七株式会社)一般社