JIS B 7606-2-2019 输送秤 第2部分：试验方法

日本産業標準調査会審議(日本規格協会発行)B7606-2:2019日本産業標準調査会標準第一部会基盤技術専門委員会構成表所属奈伊奈奈伊奈田原江利子野々瀬菜穗子独立行政法人製品評価技術基盤機構国立研究開発法人産業技術総合研究所筑波大学一般財団法人日本消費者協会日本製紙株式会社主婦連合会関東学院大学一般財団法人日本規格協会東京理科大学国立研究開発法人産業技術総合研究所Na計測合同会社国立研究開発法人産業技術総合研究所元女子美術大学東京電機大学主務大臣:経済産業大臣制定:平成30.1.22改正:合和元.8.20官報揭截日：令和元.8.20原案作成協力者:一般財団法人日本規格協会(于108-0073東京都港区三田3-13-12三田MTビルTEL03-4231-8530)審議部会：日本産業標準調查会標準第一部会(部会長酒井信介)審議専門委員会:基盤技術専門委員会(委員会長奈良広一)この規格についての意見又は質問は,上記原案作成協力者又は経済産業省産業技術環境局国際標準課(テ100-8901著作権法により無断での復製,転截等は禁止されております。B7606-2:2019●序文 1 12引用規格 13用語及び定義 24試験器物(EUT)に対する試験の一般要件(附属書B参照) 34.1電源 34.2也口点設定 34.3温度 3 34.5起動時間 34.6自動せ口点設定 34.7誤差の評価 35検查要件 45.1型式検查 45.2受渡検查 46計量性能試験 46.1一般条件 46.2起動時間試験 46.3現地試験 56.4静荷重でのシミュレーション試験 57追加機能 77.1複数の表示装置間の一致 77.2自動動作モ一下亿おける調整 77.3構成部品及び事前設定制御装置の安全防護 77.4積算表示装置及び印字装置 77.5電源電圧遮断後の合計積算表示値の保持 77.6主電源(DC)電圧又は電池電圧変動 78影響因子試験及び妨害試験 7 78.2影響因子試験 g8.3妨害試験 9計量特性 239.1繰返し性 239.2積算表示装置の識別能力 239.3ゼ口の積算に使用した積算表示装置の識別能力 249.4せ口の安定性 24 25 2510.1ゼ口表示の変動の最大許容誤差 2510.2ゼ口点設定に使用する積算表示装置の識別能力 10.3無負荷時の表示の最大変動 26 26 26 27 11.4テストチェーンを用いた試験 28附属書A(規定)ソフトウェア制御のデジタル装置及びはかりの追加審査及び試験 29附属書B(参考)試験器物(EUT) 32附属書C(参考)耐久性試験要件 附属書JA(参考)JISと対 ○●B7606-2:2019●この規格は,産業標準化法に基づき,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意注記工業標準化法に基づき行われた日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法等の一JISB7606の規格群には,次に示す部編成がある。JISB7606-1第1部:計量要件及び技術要件JISB7606-2第2部:試験方法●●B7606-2:2019●序文この規格は,2014年に発行されたOIMLR50-2を基とし,技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。注記この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。OIMLR50-2:2014,Continuoustotalizingautomaticweighinginstruments(beltweighers).Part2:Testprocedures(MOD)なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IECGuide21-1に基づき,“修正している”JISB7606-1コンベヤスケールー第1部:計量要件及び技術要件注記対応国際規格:OIMLR50-1:2014,Continuoustotalizingautomaticweighinginstruments(beltweighers).Part1:MetrologicalandtechnicalrequirementsJISC60068-2-1:2010環境試験方法一電気·電子一第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:注記対応国際規格:IEC60068-2-1:2007,Environmentaltesting—Part2-1:Tests—TestA:ColdJISC60068-2-2:2010環境試験方法一電気·電子一第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試驗記号:注記対応国際規格:IEC60068-2-2:2007,Environmentaltesting—Part2-2:Tests—TestB:Dryheatル)試験方法(試験記号:Db)注記対応国際規格:IEC60068-2-30:1980,Environmentaltesting-Part2:Tests.TestDbandguidance:2JISC60068-2-78:2015環境試験方法一電気·電子一第2-78部:高温高湿(定常)試験方法(試驗記注記対応国際規格:IEC60068-2-78:2001,Environmentaltesting—Part2-78:Tests—TestCab:Dampheat,steadystate試験の支援文書及び指針注記対応国際規格:IEC60068-3-1:1974,Environmentaltesting—Part3:Backgroundinformation—Sectionone:Coldanddryheattests及SupplementA:1978JISC60068-3-4:2004環境試験方法一電気·電子一第3-4部:高温高湿試験の指針注記対応国際規格:IEC60068-3-4:2001,Environmentaltesting—Part3-4:Supportingdocumentationandguidance—DampheattestsJISC61000-4-2:2012電磁両立性一第4-2部:試験及び測定技術一静電気放電イミュニティ試験注記対応国際規格:IEC61000-4-2:2008,Electromagneticcompatibility(EMC)—Part4-2:Testingandmeasurementtechniques—ElectrostaticdischargeimmunitytestJISC61000-4-3:2012電磁両立性一第4-3部:試験及び測定技術一放射無線周波電磁界イミュニティ試験注記対応国際規格:IEC61000-4-3:2008,Electromagneticcompatibility(EMC)—Part4-3:Testingandmeasurementtechniques—Radiated,radio-frequency,electromagneticfieldimmunitytest注記対応国際規格:IEC61000-4-4:2004,Electromagneticcompatibility(EMC)—Part4-4:Testingandmeasurementtechniques—Electricalfasttransient/burstimmunitytestJISC61000-4-5:2018電磁両立性一第4-5部:試験及び測定技術ーサージイミュニティ試験注記対応国際規格:IEC61000-4-5:2005,Electromagneticcompatibility(EMC)—Part4-5:Testingandmeasurementtechniques-SurgeimmunitytestJISC61000-4-6:2017電磁両立性一第4-6部:試験及び測定技術一無線周波電磁界によって誘導する注記対応国際規格:IEC61000-4-6:2008,Electromagneticcompatibility(EMC)-Part4-6:Testingandmeasurementtechniques—Immunitytoconducteddisturbances,inducedbyradio-frequencyfieldsJISC61000-4-11:2008電磁両立性一第4-11部:試験及び測定技術一電圧ディップ,短時間停電及び注記対応国際規格:IEC61000-4-11:2004,Electromagneticcompatibility(EMC)-Part4-11:Testingandmeasurementtechniques—Voltagedips,shortinterruptionsandvoltagevariationsimmunitytestsJISZ8103計測用語IEC60654-2:1979,Operatingconditionsforindustrial-processmeasurementandcontrolequipment—Part2:Power及Amendment1:19923用語及び定義この規格で用いる主な用語,定義,略語及び記号は,JISB7606-1及びJISZ8103による。3温度範囲の5分の1を超えない場合,及び周囲温度の変化率が1時間当たり5℃を超えない場合,周囲温P=I+0.5d-△LP=(100+0.5-0.3)=100.2(kg)E=(100.2-100)=+0.2(kg)4運転する。試験荷重に等しい。簡条8に規定する試験は,ベルトコンベヤを用いずに静荷重で実施しなければならない[JISB7606-1簡条6～簡条11の全ての試験は,JISB7606-1の簡条8(計量性能試験要件)の試験方法を用いて,型式検査に適用する。受渡検査は,簡条10及び簡条11を適用する。6計量性能試験この試験は,温度及び湿度に関する代表的計量条件を維持しながら,次の手順に従って行う。c)表示器が安定した後,次の試験(試験A及び試験B)を実施する。5Qminに等しい荷重(通常は,Maxの20%)を載せ,又は可变速度及び多速度のコンベヤスケールの積算を実施し,その積算値を記録する。誤差は,4.7に従って求める。割合で表す相対誤差は,その精度等級に該当するJISB7606-1の表3(影現地試験は,簡条11及びJISB7606-1の簡条8(計量性能試験要件)の手順による。一公称速度の110%a)Vminの90%の速度e)Vmaxに90%を乗じた速度h)mx加ら動作速度範囲(Vmax-min.の1/4を减じた速度i...Vmax±Vmin)の1/2の速度6B7606-2:2019k).min走行方向→△带域1带域3図1一荷重の配置一偏置荷重6.4.3ゼ口点設定装置の範囲[JISB7606-1の5.5(せ口点設定ゼロ点設定範囲は,正側及び負側の値の和であって,Maxの4%を超えてはならない。正側及び負側の部分のゼロ点設定範囲の50%及び177.1複数の表示装置間の一致[JISB7606-1の4.3(複数の表示装置間の一致)]7.6主電源(DC)電圧又は電池電圧変動[JISB7606-1の6.5.4及び6.5.5(電池電源故障)]8影響因子試験及び妨害試験8.1一般コンベヤスケールは,JISB7606-1で規定する影響因子試験及び妨害試験の条件並びにこれらの要件を88.2影響因子試験[JISB7606-1の4.7.4(影響影響因子試験の概要を,表1に示す。表1一影響因子試験の概要影響因子試験適用条件簡条番号静的温度.2を参照8.2.2高温高湿(定常状態,非結露)高温高湿(サイクル,結露)主電源(AC)電圧変動8.2.4主電源(DC)電圧変動8.2.5内部電池の低電圧MPEa8.2.6注。JISB7606-1の4.2.2(影響因子試験の最大許容誤差)に9B7606-2:2019表2一静的温度(高温及び低温)適用規格JISC60068-2-1,JISC60068-2-2及びJISC60068-3-1事前調整EUTの条件ーゼロ流量における温度影響と組み合わせて実行する場合,自動ゼロ点設定装置を試験手順b)自由空気条件下とは,安定した状態に温度を保つための十分な空気循環を意味す1)基準温度20℃2)規定の高温3)規定の低温4)規定の低温が0℃以下の場合,温度5℃5)基準温度20℃f)各試験温度での安定の後,次の流量二とに2回ずminの積算を実施する。1)最小流量Qmin2)中間流量(Qmax+Qmin)/23)最大流量Qmax4)最小流量min最大許容誤差●吉吉試驗温度(℃)4040P:乜口点設定W:流量試验Z:乜口流量試驗2520-HHHHH-S-HHHHH-SW,PWeRZ500●B7606-2:2019表3ーゼ口流量における温度影響(高温及び低温)試験の適用性事前調整試験手順2)規定の高温3)規定の低温4)規定の低温が0℃以下の場合,温度5℃5)基準温度20℃最大許容誤差●8.2.3高温高湿[JISB7606-1高温高湿(定常状態,非結露)表4一高温高湿(定常状態,非結露)適用規格JISC60068-2-78及びJIS事前調整試験手順4)48時間,規定の温度及び相対湿度を85%に保つ。2)中間流量(Qmax+Qmin)/24)最小流量Qmin最大許容誤差●●事前調整EUTの条件試験手順2)中間流量(Qmax+Qmin)/23)最大流量Qmax4)最小流量Qmin最大許容誤差●●8.2.4主電源(AC)電圧変動[JISB7606-1の(電圧変動)及びJISB7606-1の6.5.4(商用電源故障)]表6一主電源(AC)電圧変動適用規格試験の適用性一使用中に,一時的に又は難続的に主電源(AC)に接統す事前調整EUTの条件試験手順源(AC)電圧を各試験電圧に変化させて行う。1)基準電圧”2)上限電压Unoml3)下限電圧Unom24)基準電圧c)三相電源の場合,電圧変動は,各相に連続して印加する。上限電圧Unom!+10%下限電圧最大許容誤差B7606-2:20198.2.5主電源(DC)電圧変動[JISB7606-1の(電圧变動)及びJISB7606-1の6.5.4(商用電源故障)]適用規格試験の適用性事前調整試験手順a)試験は,安定した周囲温度で,規定する基準電圧めで十分安定させた後,EUTの主電源(DC)電圧を各試験電圧に変化させて行う。2)上限電圧3)下限電圧り4)基準電圧最大許容誤差●表8ー(主電源に接続されていない)内部電池の低電圧適用規格適用可能な規格なし試験の適用性事前調整試験手順a)試験は,安定した周囲温度で,試験電圧で十分安定させた後,EUTの内部電池電圧を各試験電圧に変化させて行う。2)上限電圧3)下限電压b)4)基準電圧上限電圧は,製造業者が指定した公称直流電圧(Unom)又はUmxである。最大許容誤差注基準電圧は,製造業者が指定した公称直流電圧(Unom)である。8.3妨害試験[JISB7606-1の6.1.1(妨害)及びJISB7606-1の6.5.2(妨害)]8.3.0A一般妨害試験の概要は,表9による。表9-妨害試験の概要妨害試験適用条件有意な誤り8.3.1有意な誤り8.3.2主電源(AC)線及び主電源(DC)線並びに信号線,デ一夕線有意な誤り8.3.3静電気放電有意な誤り有意な誤り試験設定を用いて,主電源電圧の短時間低下を注入し,短時間の主電源電圧低下の標準条件下において,適用規格試験の適用性事前調整EUTの条件試験手順a)規定する継続時間において,主電源(AC)電圧の振幅を低減するのに適した試験b)試験発生器の性能は,EUTを接続する前に検証する。c)主電源電圧低下試験は,各試験間に10秒以上の間隔を空けて,10回繰り返す。d)試験は,測定時間中に連続して適用する。試験a低下值(V)0継続時間(サイクル)0.5試験b低下值(V)0継続時間(サイクル)1試験c低下值(Unomの%)継続時間(サイクル)試験d低下值(Unomの%)継続時間(サイクル)試験e低下值(Unomの%)継続時間(サイクル)短時間停電低下值(V)0継続時間(サイクル)最大許容偏差●B7606-2:2019適用規格試験の適用性使用中に外部の電気信号線路,データ線路及びノ又は制御線路に恒久的に又は一事前調整EUTの条件試験手順e)試験の継続時間は,各振幅及び各極性に繰返し率15最大許容偏差B7606-2:2019適用規格試験の適用性事前調整試験手順b)発生器の特性は,EUTを接続する前に検証する。e)試験の継続時間は,各振幅及び各極性について1分以上とする。繰返し率25最大許容偏差●電気的サージ試験は,表13に従って,JISC61000-4-5で規定する試験設定を用いて,電気サージを注適用規格試験の適用性事前調整EUTの条件試験手順及び低い負荷に対する出力電圧及び出力電流のピーク値,並びに二つの連続すd)3回以上の正のサージ及び3回以上対称線路及び通信線路線と接地との間線と接地との間線と接地との間最大許容偏差21●B7606-2:2019表14一静電気放電適用規格事前調整試験中は,EUTを通電する。試験の前に可能な限りゼロ点に設定し,試験中は有試験手順b)適用規格の中で定めているESD発生器を用いて,試験設定は,適用規格で規定c)試験を開始する前に,ESD発生器の性能を検証する。d)事前に選択した放電簡所当たり,20回(正極10回及び負極10回)の放電を印D連続する放電間の時間間隔は,1秒以上とする。g)適切な試験方法は,接触放電である。気中放電は,接触放電を印加できない場直接印加試験電圧接触放電6気中放電8最大許容偏差●B7606-2:2019f注記試験時間は,次の場合に適用できる。a)流量の表示分解能が,有意な誤りを明白に判別できる場合表15一放射無線周波電磁界周波数範囲~2000MHzAM,正弦波変調B7606-2:2019て,無線周波電磁界への暴露に相当する無線周波数電流を注入し,JISB7606-1の6.1.1(妨害)を滿たし表16一無線周波電磁界によって発生する伝導(共通状態)電流適用規格試験の適用性事前調整試験手順b)無線周波数発生器,(滅)結合装置,減衰器などで構成する試験装置の特性は,周波数範囲AM,正弦波変調0.15MHz~80MHz最大許容偏差9計量特性[JISB7606-1の4.7.5(計量特性)]4[最小積算量(2mn)の最小値]に規定する値の5倍の積算を,任意の速度において,2回ずつ速度検出a)Maxの20%の荷重b)Maxの50%の荷重荷重受け部に同じ条件の下で置いた同じ荷重に対して得られたいずれか二つの結果の差異は,JISB9.2積算表示装置の識別能力[JISB7606-1の(積算表示装置の識別能力)]5倍の積算を,任意の速度において,試験の適切な継続時間(通常,パルス数の設定値)に留意してb)精度等級に応じて,1)～4)の追加荷重を加えてから,再度,同じベルトの長さでの積算を行う。2)精度等級0.5の場合,追加荷重は既存荷重の0.175%3)精度等級1の場合,追加荷重は既存荷重の0.35%4)精度等級2の場合,追加荷重は既存荷重の0.7%c)Maxの50%の荷重において,a)及びb)を繰り返す。追加荷重のある場合と追加荷重のない場合との表示の差異は,追加荷重に関連する計算値の2分の1以表示装置の識别能力)]b)無負荷で3分間(又は3分間相当の設定したパルス数の間)積算し,積算表示装置の読みを記録する。3)精度等級1の場合,Maxの0.1%4)精度等級2の場合，Maxの0.2%c)更に3分間積算し,積算表示装置の読みを記録する。d)微小荷重を降ろし,3分間(又は3分間相当の設定したパルス数の間)積算し,積算表示装置の読み返す。微小荷重がある場合と微小荷重がない場合との連続する二つの表示間の差異は,明確に目視で確認する。a)短期安定性(初期)初期積算値を記録する。3)3分ごとに15分間,積算値を記録する(3分後,6分後,9分後,12分後及び15分後の計5回)。4)2)の初期積算値を含み6回の積算値の最大値と最小値との差を算出し,JISB7606-1の.1(せ口の短期安定性)を満たしているかを確認する。b)短期安定性(3時間後)B7606-2:2019●7606-1の.2(せ口の長期安定性)を満たしているかを確認する。3)精度等級1の場合,0.1%4)精度等級2の場合,0.2%適切な結果が得られない場合には,この手順をもう一度繰り返して適切な結果を得る。b)試験B識別用荷重を荷重受け部に載せて,ゼロ点設定に用いた積算表示装置を無効にして,コンベ又は記録する。試験A及び試験Bの両方でゼロ点設定に用いた積算表示装置のゼロ点表示と識別用荷重適用時の表示とc)精度等級1の場合,0.1%d)精度等級2の場合,0.2%試験A及び試験Bを交互に連続して,更に3回繰り返す。その積算表示装置は,試験の期間中に最大流量Qmxにおいて,最小積算量Σminの次の割合を超えてはならない。b)精度等級0.5の場合,0.18%c)精度等級1の場合,0.35%d)精度等級2の場合,0.7%11現地試験[JISB7606-1の4.8,(現地試験)及び8.1(現地試験)]型式検査又は受渡検査のために実施した現地試験は,最大許容誤差が,コンベヤスケールの精度等級にし性については,ほぼ同一の流量において,ほぼ同量相対誤差(JISB7606-1の4.8.1参照)は,JISB7606-1の表2(自動計量の最大許容誤差)に規定する27B7606-2:2019●●●b)コンベヤスケールの表示質量値は,試験開始時の表示と一次積算装置を用いた試験終了時の表示との各試験の終了時に試験荷重の積算を記録する。次の供給流量で試験を実施しなければならない。また,同一の積算荷重及び継続時間において,繰返し性の要件を確認する。a)最大供給流量において,2回の試験b)最小供給流量において,2回の試験c)中間供給流量において,1回の試験ただし,最小供給流量に応じて,上のa)~c)は次の手順とする。·最小供給流量が,最大流量の50%以上である場合,a)及びb)を実施する。それぞれの試験について,最大許容誤差は,コンペヤスケールの精度等級に応じて,JISB7606-1の表2繰返し性については,同一流量及びほぼ同一の積算荷重の各試験の相対誤差の差は,JISB7606-1の表211.3.1に規定する試験を,最小速度,中間速度及び最大速度のそれぞれの動作速度において,各供給流●28B7606-2:2019運転L,安定さ世る。B7606-2:2019附属書AO●●作動する。一封印方法の説明があって,介入した証拠が記録される。存在するかを確認する。認する。一保護策及び機能がシステム文書の記載どおりに動作するか,抜取検査を行う。●●一識別を用いて照合を行う必要のある全てのデータが,その装置上に表示又は印字される。A.4試験報告書の様式○●附属書B 試験器物(EUT)B.1EUTの選択一計量した質量から直接生じるのではない力からの分離一完全懸垂式多重ローラ同一型式装置を伴う型式検査の手順を簡素化するために,少なくとも,同一型式装置の中から“最悪のa)試験所設定で行われる試験の場合B.2考慮する他の計量特性的試験が必要になる場合がある。一荷重受け部一温度範囲及び湿度範囲一変位変换器一表示器場合は,試験所の責任の下で,一つ以上の追加EUTに対する試験を実施してもよい。●●耐久性試験要件参考文献OIMLD11:2013,Generalrequirementsformeasuringinstruments—Environmentalconditions附属書JA規格番号異の理由及び今後の対策及び題名技術的差異の内容一1一一2引用規格一2一一対する試験一3一一4一一国内の伝統的かつ有効な独自の手5.4.1速度について明記した。対応国際規格は,試験動作速度がこの規格では,等間隔の5段階で規定した。一6一一8.2.1静的温度7.2.1温度試験の一般的な手順を図1Aに表し追加した。規格の利用者の利便性を考慮し一8一留B7606-2:2019留B7606-2:2019規格番号異の理由及び今後の対策及び題名技術的差異の内容一9題名を追加。題名の追加だけで技術的差異はな験国内の伝統的かつ有効な独自の手一方法を追加した。国内の伝統的かつ有効な独自の手A.1～A.3A.1～A.3A.4試験報告書のA.4試験報告書の様式A.4の試験報告書の様式は,適用し試験器物(EUT)一一一使用中の耐久性審用中の規制に関する附属書は採用一一一JISと国際規格との対応の程度の全体評価:OIMLR5一追加………………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。注記2JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。1今回の改正までの経緯この規格は,1991年にJISB7606として制定され,1997年に改正された。その後,2018年にJISB7606-2ヤで連続して輸送される榖物,飼料,鉱物,砕石などの質量をばらの状態で計量,積算して輸送量を統一的な性能基準の設定が望まれていたため,この規格の制定が求などで用いるが,計量結果の精度は重要であり,動的計量における速度及び精度に対する要求が,年々今回,一般財団法人日本規格協会がJIS原案作成委員会を組織し,委員会の下で一般社団法人日本計量機器工業連合会が分科会を設置し,JIS原案を作成した。2今回の改正の趣旨特定計量器への追加が提言された。これを受けて2017年6月に計量法施行令が公布,同年10月に施行さ●B7606-2:2019解説单速度□Y尺七又5ー儿,多速度□Y八七又5ー儿及述可变速度□Y八七又5ー儿の試驗方法苍規定lて追加l忆。忆恺l,亍又ト于工ーY苍試驗荷重乙匕亿□Y八七又5ー儿扒B取n外寸乙匕亿女石忆的,各試驗の開始前亿乜口点表示苍確認することとl,試驗荷重亿→」て古,讣g亏量の40%及述80%の質量で2回練n返l害施寸石試驗方法とした。4原案作成委員会の構成表○○○○OO三三長小那長O根本長野智高木鸭志田直倉島须崎野伸倉島须崎野伸孝康誠一博弘亮寿卓志郎保榮衛充夫史三子史志二介彦孔宏規所属国立研究開癸法人産業技術然合研究所計量標準総合セY久ー工学計測標準研究部門国立研究開癸法人産業技術然合研究所計量標準総合セY久ー工学計測標準研究部門(質量計試驗技術夕儿ー