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文档简介

日本劳务合同契約当事者情報1.雇主(使用者)名称:________________________所在地:________________________代表者:________________________連絡先:________________________2.労働者(労働者)氏名:________________________住所:________________________生年月日:________________________連絡先:________________________国籍:________________________第二条契約期間1.本契約の期間は、____年____月____日から____年____月____日までとする。2.前項の期間満了後、労働者及び雇主双方の合意がある場合、本契約は更新されるものとする。3.本契約は無期労働契約とする場合、契約開始日を____年____月____日とし、特に終了日を定めない。第三条試用期間1.本契約の試用期間は____ヶ月とし、試用期間開始日は____年____月____日とする。2.試用期間中の労働条件は、本契約に定める労働条件と同等とし、試用期間中の給与は正式社員の給与の____%とする。3.試用期間中、労働者又は雇主は____日前に書面による通知をもって本契約を解除することができる。第四条就業場所1.労働者の勤務場所は、主たる勤務場所として________________________とする。2.雇主は、業務の都合により労働者の勤務場所を変更することができる。この場合、変更の内容及び理由を労働者に事前に通知するものとする。第五条業務内容1.労働者の職種は________________________とする。2.労働者の具体的な職務内容は、別紙に定める業務指示書に従うものとし、主に以下の業務を担当する。(1)________________________(2)________________________(3)________________________3.雇主は、業務の必要に応じ、労働者の職務内容を変更することができる。この変更は、労働者の能力、経験に照らして合理的な範囲内で行うものとする。第六条労働時間・休憩・休日1.労働時間は、1日____時間、1週間____時間とする。2.労働時間の始業時刻は____時、終業時刻は____時とし、その間に____時間の休憩時間を設ける。3.週の休日は、毎週____曜日とする。ただし、業務の都合により休日を変更することがあり、その場合は代替休日を付与するものとする。4.法定休日(祝日)は、労働基準法に定める日とする。5.年次有給休暇:労働者は、6ヶ月間継続して勤務した後、10日間の年次有給休暇を取得することができる。以後、勤続年数に応じて休日数が増加する。6.病気休暇:労働者は、疾病により労務に服することができない場合、医師の診断書を提出することにより病気休暇を取得することができる。休暇中の給与は、健康保険法の定めるところによる。7.産前産後休暇:女性労働者は、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)から産後8週間までの期間、産前産後休暇を取得することができる。8.育児休業:子女が1歳に達するまでの労働者は、育児休業を申請することができる。第七条賃金1.労働者の賃金は、月額給与として________________円とする。この賃金は、税法及び社会保障に関する法律に基づく控除後の額とする。2.賃金の構成は、基本給________________円、諸手当(通勤手当________________円、住宅手当________________円等)とする。3.賃金の計算方法は、月給制とし、1ヶ月の所定労働時間に対する労働者の労働に応じて支払うものとする。4.賃金の支払日は、毎月____日とする。支払方法は、銀行口座への振込とする。5.賃金の支払は、労働者の責に帰すべき事由による欠勤日数に応じて減額するものとする。第八条賞与1.雇主は、労働者の業績及び会社の業績に基づき、賞与を支払うことができる。2.賞与の支払時期は、毎年6月及び12月とし、支払額は別途定める。3.賞与の支払条件及び計算基準は、雇主が別に定める就業規則によるものとする。第九条各種手当1.通勤手当:労働者の通勤距離に応じて、月額________________円を支払う。2.住宅手当:労働者が家を賃貸している場合、月額________________円を支払う。3.家族手当:労働者が扶養家族を有する場合、1人目________________円、2人目以降________________円を支払う。4.役手当:特定の役割を担当する労働者に対し、月額________________円を支払う。5.その他の手当:________________________第十条服務規律1.労働者は、雇主の業務を円滑に遂行するため、就業規則を遵守し、誠実に業務に従事しなければならない。2.労働者は、正当な理由なく、遅刻、早退、欠勤をしてはならない。3.労働者は、業務上の指示に従い、上司の指揮監督に服しなければならない。4.労働者は、雇主の許可なく、他の会社に勤務したり、事業を営んだりしてはならない。第十一条秘密保持義務1.労働者は、在職中及び退職後も、業務上知り得た雇主の営業上の秘密、技術上の秘密その他の秘密を保持し、第三者に漏洩し、又は自己の利益のために使用してはならない。2.労働者が前項の義務に違反した場合、雇主は、労働者に対して損害賠償を請求することができる。第十二条業務上の災害1.労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合、労働者災害補償保険法の定めるところにより、労災保険の手続きを行うものとする。2.雇主は、労働者の安全衛生に配慮し、必要な安全衛生教育を行うものとする。第十三条契約の変更1.本契約の変更は、労働者及び雇主双方の書面による合意によってのみ行うことができる。2.雇主は、業務の変更その他の理由により、本契約の内容を変更する必要がある場合、労働者と協議の上、変更を行うものとする。第十四条契約の解除1.労働者が本契約を解除しようとする場合、____日前に書面による通知を雇主に提出しなければならない。2.雇主は、労働者に次の各号のいずれかに該当する場合、又は労働者が正当な理由なく本契約に違反した場合、____日前に通知することにより、本契約を解除することができる。(1)心身の故障により、労務に服することができないとき。(2)業務上の能力が不足していると認められ、改善が見込めないとき。(3)重大な服務規律に違反したとき。(4)その他、本契約を継続することができない正当な理由があるとき。第十五条退職手続き1.労働者が退職する場合、業務の引継ぎを行い、雇主の所有物を返還しなければならない。2.雇主は、労働者の退職の日から____日以内に、退職証明書を交付するものとする。第十六条その他1.本契約の紛争については、労働基準法の定めるところに従って解決するものとする。2.本契約に定めのない事項については、労働基準法及びその他関連法令の定めるところによる。3.本契約は、労働者及び雇主双方が署名捺印し

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