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市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史1 市民社会国際比較 市民社会国際比較 第 回 国際比較研第 回 国際比較研 究 究 Global Civil Society Volume II Dimensions of the Nonprofit Sector pp 30 60 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史2 主要 主要 I 収入構造 非営利 分析 会費 事業収入 民間寄付 公的補助 II 収入構造 活動 金銭評価 民間寄付 算入 場合 収入構造 III 国際比較 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史3 I 非営利 収入構造非営利 収入構造 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史4 I 非営利 収入構造非営利 収入構造 位 民間寄付 12 会費 料金収入 1 4 公的補助 1 3 会費 料金収入 5 4 公的補助 3 4 民間寄付 1 2 位会費 料金収入 54 位会費 料金収入 54 位公的補助 34 位公的補助 34 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史5 I 非営利 収入構造非営利 収入構造 会費 料金収入会費 料金収入 部門 大 割合 占 部門 最大 収入源 職業団体 労組 文化 開発 教育 研究 他 部門 収入 以 上 環境 最大 収入源 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史6 I 非営利 収入構造非営利 収入構造 公的補助 民間寄付公的補助 民間寄付 医療 社会 部門 公的補 助 最大 収入源 宗教 国際援助 民間寄付 最大 収入源 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史7 I 非営利 収入構造非営利 収入構造 国別差異国別差異 調査対象 国 会費 料金収入 国 主要 収入源 発展途上国 先進諸国 公的補助 大 割合 占 地域 諸国 旧西 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史8 II 活動 収入 民間寄 付 算入 場合 活動 収入 民間寄 付 算入 場合 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史9 II 非営利 収入構造非営利 収入構造 活動 民間寄付 算入 場合 活動 民間寄付 算入 場合 活動 貨幣価値 保守的 換 算 場合 実際 寄付 約 倍 相当 結果 非営利 収入 活 動 含 総収入 民間寄付 割 合 上昇 民間寄付 公的補助 越 第 位 収入源 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史10 活動 算入 場合 収入構造 活動 算入 場合 収入構造 会費 料金収入 4 3 公的補助 2 6 民間寄付 3 1 非営利 収入構造 含 活動 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史11 II 活動 算入 場合 収入構造 活動 算入 場合 収入構造 部門別分析部門別分析 部門 部門 民間寄付 収入 大 割合 占 宗教 国際援助 環境 開発 文化 社会 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史12 II 活動 算入 場合 収入構造 活動 算入 場合 収入構造 国別差異国別差異 引 続 会費 料金収入 34 国中 国 首位 占 発展途上国平均 先進国 民間寄付 主要 収入源 国 国 北欧諸国 民間寄付 大 割合 占 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史13 III 地域別非営 利 分析 地域別非営 利 分析 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史14 先進諸国 群先進諸国 群 比較的小規模 自治体 提供 代替機関 機能 民間寄付 活動 収入 部分 依存 最大 非営利 平均労働力 労働人口 平均 8 2 調 査 国平均 約 倍 非常 大 活動 提供型事業 集中 有給 医療医療 教育教育 民間寄付 占 収入 割合 非常 小 3 4 国平均1 2 対 9 最大 収入源 会費 事業収入会費 事業収入 活動 民間寄付 算入 収入構造 大 変化 9 2 6 民間寄付 増加 民間寄付 依然 会費 事業収入 公的補助 低 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史15 先進諸国 北欧諸国先進諸国 北欧諸国 規模 国 平均 大 人口 大 有給 労働人口 占 割合 平均 小 国 広範 社会福祉 古 行 歴史的経緯 強力 職業団体 労組職業団体 労組 台頭 文化 文化 多 労働人口 4 1 対 国平均1 6 無給 大 割合 占 収入 含 民間寄付 収入 第一位 全体 北欧 特徴 大 無給 自己実現型 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史16 先進諸国 西 恊働型 先進諸国 西 恊働型 概 非常 規模 大 規模 大 労働人口 平均7 8 1 0 超 多 有給 多 有給 収入 6 0 公的補助公的補助 公的補助 7 国 収入 5 0 提供型事業 提供型事業 教育 2 5 社会 2 3 医療 2 0 集中 歴史的経緯 広範囲 政府 影響政府 影響 歴史的経緯 主 組織化 宗教 特 教会 影響宗教 特 教会 影響 組織化 非営利 広範囲 恊働関係恊働関係 原則 2 0 世紀初期 教育宗教分離主義者 対立 社会民主的 伝統 社会 強 影響力 宗教的 労働運動 地方分権化 非営利 急速 成長 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史17 先進諸国 先進諸国 他 先進国 小規模 提供型 医療 教育 偏重 会費 事業収入 主 収入源 日本 歴史的経緯 必要最低限 社会福祉 急速 工業化 補助 受 場合 強力 行政指導 結果 依然 小規模 受動的 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史18 発展途上国 特徴発展途上国 特徴 他 地域 近年 急速 発展 労働人口 占 割合 圧倒的 低 労働人口1 9 家族制度 依存 必要 社会援助受 組織的 構造 整備 歴史的経緯 非営利 発展 抑制 少数 都市中産階級 経済発展 取 残 地方 多数 貧困層 混在 成長抑制 一因 占 割合 国平均 大 下回 有給 存在 収入 占 公的補助 低 他 地域 会費 事業収入 大 依存 国際的 援助 頼 活動 収入 換算 依然 会費 事業収入 地域 非営利 収入 一位 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史19 発展途上国 発展途上国 発展途上国 平均 規模 大 含 影響 活動 非常 小規模 労働人口 0 7 提供型 教育 偏重 非営利 労働人口 3 分 1 有給 4 4 会費 事業収入 収入 7 4 公的補助 収入 極端 低 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史20 発展途上国 発展途上国 南東部 南 規模 大 南 労働人口3 4 氏族社会制度 村組織 支 活動 大 労働力 労働人口 6 0 提供型 事業 従事 1 8 開発型 組織 2 9 非営利 労働者 表現型 活動 従事 労働人口 約半分 表現型 活動 従事 収入 2 1 政府 公的補助 労働 含 南 民間寄付 主 収入源 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史21 発展途上国 中央 東 発展途上国 中央 東 第二次世界大戦直後 連 市民社会 連社会 影響 非常 小規模 全体平均 分 労働人口 小規模 表現型 政治圧力団体 比較的大 時代 労働者国家 歴史 宗教組織 組織 排除 歴史 国 管理下 文化 職業団体 労組 大 占 民間寄付 大 依存 収入構造 2 0 国有化企業 私有化 従来 無償 提供 非営利 解放 引 続 同 財政援助 行 結果 民間寄付 上 把握 公共医療機関 法的 請求 対価 料 金 代 寄付 集 財団基金 設立 市民社会国際比較 第 回 2005年 月 日 大阪大学国際公共政策研究科 佐 木 裕史22 以外 発展途上国 以外 発展途上国 5 発展途上国 共