电源地域产业资源机能强化事业等补助金.doc

電源地域産業資源機能強化事業等補助金平成年度公募要領公募申請書受付期間平成年月日（火） 平成年月日（火）受付先及問合先中部経済産業局地域経済部地域振興課参照。平成年月経 済 産 業 省 中 部 経 済 産 業 局目次頁本補助金制度目的支援内容補助事業者概要他事業選定補助事業実施期間補助事業者義務等他.本補助金交付申請手続等受付機関提出先、問合先利用電子申請計画書様式及記載要領提出書類他補助対象経費補助対象経費区分及補助率補助対象経費区分変更補助事業選定選定方法審査基準通知他経済産業局担当課連絡先及管轄区域 電源地域産業資源機能強化事業等補助金公募要領17 平成年月本補助金制度目的本補助制度、電源地域内新事業支援施設等整備又電源開発促進対策特別会計法第条第号規定電源立地対策整備、若整備予定施設若設備（以下、特定施設等。）有効活用産業振興資事業等実施要経費一部国負担、電源地域振興及発電用施設設置円滑化資目的。支援直接補助（申請）国（経済産業局） 都道府県等（補助）（申請） （申請）国（経済産業局） 都道府県等 市町村等（補助）（補助）間接補助補助事業概要本補助制度、新事業支援施設等整備事業、産業集積活性化対策事業、商業基盤施設等整備事業、新事業活動基盤施設整備事業、特定施設等有効活用事業、地域産業資源機能強化事業分、対象補助事業者、補助対象事業、補助対象地域及事業要件等異。以下、事業補助要件等確認下。新事業支援施設等整備事業産業集積活性化対策事業（）補助対象事業者都道府県、市町村、第、（事業者）（）間接補助事業者（）補助対象事業（）研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場、貸工場、情報提供施設整備（）研究機器、情報機器整備（）工業標準化法第条規定登録試験事業者等資格取得係体制整備（）基盤的技術産業集積活性化促進地域内企業等関連整備（）補助対象地域特定地域内、地域産業集積活性化法基基盤的技術産業集積活性化促進地域内。特定地域特定発電用施設設置区域内行市町村区域若立地見込市町村区域又市町村隣接市町村（発電用施設周辺地域整備法第条第項規定同意得同条第項前段規定公共用施設整備計画同項後段規定作成場合同項後段規定市町村該当市町村含、整備法第条第項同意得同条第項規定利便性向上等事業計画同条第項準用整備法第条第項規定作成場合同項後段規定市町村該当市町村含。）区域（設置行、又見込特定発電用施設原子力発電施設又大型再処理施設場合、区域住民通常勤務地域含。）（）補助金額上限：概億円程度下限：万円（）補助率商業基盤施設等整備事業（）補助対象事業者都道府県、市町村、（第）、（事業者）（）間接補助事業者（）補助対象事業顧客利便施設、小売業務円滑化施設、研究開発施設、製販一体型施設、展示販売施設、貸事業場整備（）補助対象地域原子力発電用施設等周辺地域内、中心市街地活性化法基認定中心市街地内。原子力発電用施設等周辺地域原子力発電施設等（独立行政法人日本原子力研究開発機構設置除。）周辺地域（原子力発電施設等設置区域内行、又予定市町村区域及隣接市町村区域。）又当該原子力発電施設等周辺地域隣接市町村（整備法第条第項規定同意得同条第項前段規定公共用施設整備計画同項後段規定市町村該当市町村限。）区域（）補助金額上限：概億円程度下限：都道府県万円、市町村万円（）補助率（地方公共団体出資、出過半満第）地域新事業活動基盤施設整備事業（）補助対象事業者都道府県、市町村、（第）、（事業者）（）補助対象事業研究開発施設、人材育成施設、貸事業場、貸工場（）補助対象地域電源地域内、中小企業新事業活動促進法基高度技術産学連携地域内。電源地域特定発電用施設周辺地域（特定発電用施設設置区域内行、又予定市町村区域及隣接市町村区域。）又当該特定発電用施設周辺地域隣接市町村区域（）補助金額上限：概億円程度下限：都道府県万円、市町村万円（）補助率（地方公共団体出資、出過半満第）特定施設等有効活用事業地域産業資源機能強化事業（）補助対象事業者都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人、第、事業者、商工会等、株式会社、（公益法人）、（事業協同組合）、（特定非営利活動法人）（）間接補助事業者（）補助対象事業（）研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場、貸工場、情報提供施設、製販一体型施設、福祉関連施設、産業観光施設整備（）研究機器、情報機器整備（）支援事業（）補助対象地域電源地域内（）事業要件（）株式会社以外補助対象事業者場合特定施設等有効活用事業（）株式会社補助対象事業者場合特定施設等有効活用事業事業実施整備施設等一般利用供事業実施区域内地方自治体策定地域産業振興係計画推進資。本事業実施区域内自治体等本事業実施応分負担負（）補助金額上限：概億円程度下限：都道府県万円、市町村万円（）補助率予算額億円（平成年度当初予算）事業選定担当経済産業局事業要件等確認経、経済産業省書面審査（必要応実施）決定。補助事業実施期間原則、補助金交付決定受年度内。補助事業者義務等本補助金活用際、以下記載事項他、補助金等係予算執行適正化関法律及補助金交付要綱規定遵守留意。補助事業者、交付決定受後、補助事業経費配分又内容変更場合、若補助事業中止又廃止場合、事前承認得。補助事業者、補助事業交付年度中間進捗状況、報告。補助事業者、補助事業完了場合又会計年度終了後、実績報告書提出。補助事業者、補助事業取得財産又効用増加財産、補助事業終了後善良管理者注意管理、補助金交付目的従効果的運用図。補助事業者、経済産業大臣別定期間内当該財産処分必要、事前承認受。（補助対象物件販売又処分若目的外使用場合、財産処分承認要。）、当該財産処分得収入一部国納付。、目的外使用場合財産処分、当該財産簿価相当額収入額、一部国納付。補助事業者、補助事業係経理、収支事実明確証拠書類整理、交付年度終了後年間保存。補助事業関係調査依頼、補助事業完了後、事業成果発表場合。他補助金支払、原則、補助金補助事業完了後、交付翌年度月日補助事業実績報告書提出受、額確定後精算払。（年度途中、事業完了場合所定手続支払。）、特必要認場合、年度途中事業進状況、経費（支払行為）発生確認、所定手続、財務省承認得、当該部分補助金支払。補助金交付対象経費、財産取得等支払対象行為当該交付決定国会計年度中（当該年月日翌年月日）終了（発注支払）限。、今回申請経費、交付決定日以降補助事業開始、交付決定日以前発生経費（発注含。）対象。 当該事業整備補助対象部分、箇所、同時他省庁（国）公的補助金等交付受。補助事業者、補助事業整備施設運営、貸与収益生認場合、交付補助金全部又一部相当金額国納付。、納付命金額、補助金確定額上限。本補助金公募申請手続等受付期間平成年月日（火） 平成年月日（火）：受付時間等月曜金曜（祝祭日除）10:0012:00、13:3017:00公募申請書提出、締切期限余裕送付願。（郵送場合、書類不備前提期間内必着。）提出先、問合先申請書提出先、問合先等、当該事業実施地域管轄経済産業局。（経済産業局担当課連絡先及管轄区域。）利用本公募要領下記掲載利用。経済産業省、右中、公募、入札調達入。http:/www.meti.go.jp/申請書様式等、。電子申請電子申請、必要手続、届出行、利用申請手続行、本年度稼働、書類申請。経済産業省電子申請案内http:/www.meti.go.jp/application/index.htm 計画書様式及記載要領提出書類交付申請関係各部（正、副（可）、各部）（）交付申請書（補助金交付要綱（様式第）（）補助事業概要説明書（補助金交付要綱（様式第）（）特定施設等有効活用方法書（補助金交付要綱（様式第）（）整備利用計画書（補助金交付要綱（様式第）（）事業支援計画書（補助期交付要綱（様式第）（）地域産業資源機能強化事業行場合、（）地域産業資源機能強化事業株式会社行場合、（）新事業支援施設整備場合。電子枚申請用紙等提出他、入力、等電子提出。図面等電子媒体読取可能電子中入。他提出書類不備場合、受付場合注意。各項目内容別紙添付場合、単別紙添付、概要記載上詳細別紙添付等記入。金額単位、様式異注意。上記以外審査当、書類等提出求場合。、一度提出書類返却了承。交付決定係審査、提出申請書類書面審査及行、申請書類（添付資料含書類）、事業内容等、書類上記述理解記載。（特事業内容、事業計画期待効果見込値根拠等、適宜、具体的数字図表等用、説明。）補助対象経費補助対象経費区分及補助率 補助金交付対象事業補助対象経費補助率経費区分内容（）産業集積活性化対策事業（）研究開発施設等整備（）工事費（）調査設計費次施設（施設一体的整備設備含。）建設又取得要経費（土地取得造成費除。）。研究開発施設試験施設人材育成施設貸事業場又貸工場情報提供施設（）研究機器等整備（）工事費及整備費（）調査設計費次事業要経費。研究機器整備情報機器整備（）資格取得係体制整備（）申請費（）委託費（）事務費次掲資格取得係体制整備要経費（研究機器及情報機器整備要費用除。）。工業標準化法第条規定登録試験事業者計量法第条規定登録事業者財団法人日本適合性認定協会試験所認定制度係認定試験所校正機関申請料、登録料、審査料、試験料業務費研修費（、業務一環実施研修除。）、会議費、資料購入費、印刷製本費、試料購入費、消耗品費、補助職員手当（）同意基盤的技術産業集積活性化計画係基盤的技術産業集積活性化促進地域内企業等関連整備（）作成費（）委託費（）事務費機器使用料、消耗品費、整備費作成業務委託経費会議費、印刷製本費、消耗品費、補助職員手当（）商業基盤施設等整備事業（）工事費（）調査設計費次施設（施設一体的整備設備含。）建設又取得要経費（土地取得造成費除。）。商業業集積関連施設顧客利便施設小売業務円滑化施設都市型新事業立地促進施設研究開発施設製販一体型施設展示販売施設貸事業場又（）地域新事業活動基盤施設整備事業（）工事費（）調査設計費次施設（施設一体的整備設備含。）建設又取得要経費（土地取得造成費除。）。研究開発施設人材育成施設貸事業場又貸工場又（）地域産業資源機能強化事業（）研究開発施設等整備（）工事費（）調査設計費次施設（施設一体的整備設備含。）建設又取得要経費（土地取得造成費除。）。研究開発施設試験施設人材育成施設貸事業場又貸工場情報提供施設製販一体型施設福祉関連施設産業観光施設（）研究機器等整備（）工事費及整備費（）調査設計費次事業要経費。研究機器整備情報機器整備（）特定施設等活用実施事業（）構築費（）作成費（）作成費（）謝金（）旅費（）委託費（）事務庁費特定施設等次掲施設活用事業実施要経費（研究機器及情報機器整備要経費並経常的経費除。）。研究開発施設試験施設人材育成施設貸事業場又貸工場情報提供施設製販一体型施設福祉関連施設産業観光施設購入費、消耗品費機器使用料、消耗品費、整備費機器使用料、消耗品費、作成費講師謝金、専門家謝金、調査員謝金講師旅費、専門家旅費、調査員旅費、職員旅費作成業務、作成業務委託経費、管理、会場設営等委託経費、経費、開発費資料購入費、印刷製本費、会議費、会場借料、出品料、附帯工事費、機器等借料、通信運搬費、補助職員手当、検索費、広告宣伝費補助対象経費区分変更上記、補助対象経費区分配分額、超変更、経済産業局長承認要留意。補助事業選定選定方法補助事業選定、受理申請書等基審査行。必要応追加資料提出求場合。選定基準要件踏、次観点評価、総合的審査。事業目標、効果実施体制事業必要性施設等運営効率性、継続性整備方法妥当性通知選定結果（採択又不採択）、後日、各経済産業局等申請者通知。採択方、補助金交付係必要手続行。他本制度、申請書類取扱厳重行、企業秘密保持観点申請者了解申請内容等公表行。、他助成機関等依頼問合等対、内容妥当認場合、使用目的限、機関申請者名、事業名、大事業内容等知。過去、自治体入札等、違反行為等参加停止処分受場合申告。（様式例）過去、公的機関受入札資格停止処分等（過去年）年度相手先処分理由及内容経済産業局担当課連絡先及管轄区域経済産業局担当課住所及電話管轄地域北海道経済産業局産業部産業立地課060-0808札幌市北区北8条2丁目1番札幌第1合同庁舎電話011-709-2311北海道東北経済産業局地域経済部産業支援課980-0014仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎電話022-263-1111青森、岩手、宮城秋田、山形、福島関東経済産業局地域経済部産業立地課330-9715市中央区新都心1番地1新都心合同庁舎1号館電話048-601-1200茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京神奈川、新潟長野、山梨、静岡中部経済産業局地域経済部地域振興課460-8510名古屋市中区三丸2-5-2電話052-951-2716愛知、岐阜、三重富山、石川近畿経済産業局地域経済部次世代産業課540-8535大阪市中央区大手前1-5-44電話06-6966-6