立命馆土曜讲座

全体の構成はじめに１．若年無業者の状況２．政府の若年者雇用対策３．諸外国の若年者雇用対策４．若年者雇用対策の限界と課題むすびはじめに（11月講座中の本講座の位置）1)「雇用の喪失」全体に占める若者の位置→雇用の喪失原因の直接の被害者2)総合的施策の必要性社会保障全体←従来は若者は対象と考えられていなかった雇用保障全体←全労働者対策が必要3)本講座の射程範囲１．若年無業者の状況1)若年無業者・フリーター・ニート

定義ただし、世間のイメージ←価値中立的用語に2)雇用状況

フリーター・ニート数の動向

若年者の失業率の動向

非正規労働者の動向と若年者２．政府の若年者雇用対策1)経過2003年「若者自立・挑戦プラン」2004年「アクションプラン」2006年「再チャレンジ支援総合プラン」2007年改正雇用対策法施行2009年「当面の『アクションプラン』2)個別施策の概要3)諸施策の全体

cf.若チャレ３．諸外国の若年者雇用対策1)フランス：雇用援助契約見習・熟練雇用契約←雇用した上での職業訓練長期雇用契約2)イギリス：ニューディール政策個人アドバイザーによる支援3)合衆国：インターンシップコープ教育（大学と企業との協定による）インターンシップ（企業が実施）４．若年者雇用対策の限界と課題1)若年無業者増加の原因政府の認識

→需給ミスマッチ、若年者の力不足、教育システムの不適用国民生活白書平成15年版の認識

→企業の採用が非正規化、若年者の力は変わってない2)現行対策の基本的問題点「人間力」向上手段だけではパイの取り合い非正規化と特異な「能力」主義の促進４．若年者雇用対策の限界と課題3)対策の方向性1.雇用拡大に向けた施策2.企業独自の「能力」主義は排除3.能力向上には掘り起こし活動4)具体策1.正規雇用化、均等待遇・非正規の規制2.「能力」の客観化3.地域へ出て行く、個別カルテおわりに（大学のやれること）若年無業者と大学の責任

大学卒業生の内定状況

大学卒業後３年以内に３割が離職但し、平均勤続年数基本：「人間力」養成

→立命館学園ビジョンR2020具体：就職サービス

→関西大学キャリアセンター＜佐藤・註＞厚生労働省の「フリーター」定義では、派遣や契約労働者が除かれていることに注意が必要つまり、アルバイトから正社員になった者もいるが、アルバイトから派遣になった者も多いとりわけ、日雇い派遣が横行している現状の下では（1999年原則自由化、2004年製造業解禁）総務省「平成15年版国民生活白書」厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」総務省「平成15年版国民生活白書」出典：内閣府「若年雇用の現状と対策について」（平成21年7月30日）http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0104shiryou4.pdf厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年度版より佐藤が作成（注13）働く意志はあっても正社員としての職を得ていない若年を広く分析の対象としている。すなわち、厚生労働省が「労働経済の分析」（平成12年版）で定義したフリーター（パート、アルバイトとして就労している人、またはパート、アルバイトを希望している無職の人）のみならず、いわばその予備軍も含めた広い範囲の人を対象としている。例えば、派遣労働者、嘱託、正社員への就業を希望する失業者なども含まれる。なお、厚生労働省の定義に