特定非営利活动法人定款例

1、 特定非営利活動法人定款例 特定非営利活動法人定款第章総則（名称）第条法人、特定非営利活動法人。 名称、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。 他法令使用制限名称、文字等注意必要。（事務所）第条法人、事務所青森県市町番号置。 事務所所在地、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。 事務所所在地表示、最小行政区画（市町村）、地番記載 望。 従事務所設場合、次記載。 （事務所） 第条 法人、主事務所青森県市町番号置。 前項、従事務所青森県市町番号及青森県市町番号 置。 所在地表示最小行政区画場合同一市町村内複数事務所置、次 記載。 前項、従事務所青森県市所置。第章目的及事業（目的）第条法人、

2、対、関事業行、寄与目的。 目的、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。 特定非営利活動行主目的法人等明、目的 受益対象者範囲（特定個人団体記載、不特定多数利益要件反 。）主要事業、法人事業活動社会効果（意味 社会利益）法人最終目標等具体的明確伝記載 。 上記記載仕方事業行場合、適宜記載方法差支。（特定非営利活動種類）第条法人、前条目的達成、次掲種類特定非営利活動行。 () （） 特定非営利活動種類、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。 法別表掲活動、活動該当記載。 複数該当場合、記載。（事業）第条法人、第条目的達成、次事業行。 () 特定非営利活動係事業 () 他事業 前項第号掲事業

3、、同項第号掲事業支障限行、収益生場合、同項第号掲事業充。 特定非営利活動係事業種類、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。 他事業行場合、必種類記載（法第11条第項第11号）。 特定非営利活動係事業他事業内容明確区分。 他事業、行場合記載足。特定非営利活動係事業行 場合、次記載。 第条法人、第条目的達成、特定非営利活動係事業、次事業 行。 () 第章会員（種別）第条法人会員、次種、正会員特定非営利活動促進法(以下法。)上社員。 () 正会員法人目的賛同入会個人及団体 () 社員、社団構成員、総会議決権有者該当。 法人構成員何呼団体任意。 正会員以外賛助会員等異種会員定場合、上記記載、法律上

4、社員 明確。 法律上社員以外定場合、次記載。 （員） 第条法人特定非営利活動促進法（以下法。）上社員、法人目的 賛同入会個人及団体、員。 法律上社員以外定、社員呼場合、次記載。 （社員） 第条法人社員、法人目的賛同入会個人及団体。（入会）第条会員資格取得条件、定。 社員資格取得関、不当条件付(法第条第項第号)。 、基本的、誰社員必要、目的等照合理的 客観的、社員資格取得関条件定。条件定場合、次記載。 （入会）第条会員、次掲条件備。 () () 会員入会、理事長別定入会申込書、理事長申込、理事長、正当理由限、入会認。 入会手続定場合、社員資格取得関不当条件 注意必要。 理事長等承認必要場合、特定

5、者恣意入会制限 上記記載。 条件定場合、理事長次、前項各号掲条件適合認 記載。理事長、前項入会認、速、理由付書面本人旨通知。 社員資格取得関事項、絶対的必要記載事項（第11条第項第号）。 第条、正会員以外会員定場合、正会員区別記載 。、正会員以外会員同旨定場合、会員記載。（以 下第11条同。）（入会金及会費）第条会員、総会別定入会金及会費納入。 入会金及会費、定方社員資格取得関不当条件考 、定款定望。、定款変更手続等考少 上記総会議決事項記載現実的。 上記定場合、設立当初金額定、附則 当初金額定必要（附則第項参照）。 入会金又会費設定場合、記載要。（会員資格喪失）第条会員次各号一該当至、資格喪

6、失。 () 退会届提出。 () 本人死亡、又会員団体消滅。 () 継続年以上会費滞納。 () 除名。 社員資格喪失関事項、絶対的必要記載事項（第11条第項第号）。 会費設定場合第号、除名定場合第号、記載 要。 除名資格喪失条件場合、除名関規定置（定款第11条参照）。（退会）第10条会員、理事長別定退会届理事長提出、任意退会。 社員資格喪失関不当条件付確認必要規定、 退会任意旨明確記載。 任意退会場合法抵触。（除名）第11条 会員次各号一該当至、総会出席正会員分以上多数議決、除名。場合、会員対、議決前弁明機会与。 () 定款等違反。 () 法人名誉傷、又目的反行為。 除名議決、内部紛争等安易除名

7、、特別議決望 。 通常議決事項、総会議決記載。（拠出金品不返還）第12条既納入会金、会費他拠出金品、返還。 特定非営利活動法人非営利性、返還旨規定置許。第章役員及職員 役員関事項、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。（種別及定数）第13条法人次役員置。 () 理事人 () 監事人 理事人以上監事人以上置（法第15条）。 人以上人以内記載、場合最小数最大数差小 。 理事及監事以外役員置。、役員職務行相談役、 顧問置差支。理事、人理事長、人副理事長。 職名、理事長、副理事長以外名称使用。（例：代表理事、常務理事等）（選任等）第14条理事及監事、総会選任。 必総会選任必要、総会員法人業務執行等

8、関委任 役員性格、総会決議選任望。理事長及副理事長、理事互選。役員、役員、配偶者若親等以内親族人超含、又当該役員並配偶者及親等以内親族役員総数分超含。 法律上、理事監事人以上場合限、配偶者親等以内親族人加 （法第21条）。監事、理事又法人職員兼。 （職務）第15条理事長、法人代表、業務総理。副理事長、理事長補佐、理事長事故又理事長欠、理事長指名順序、職務代行。 副理事長人場合、理事長指名順序、記載要 。理事、理事会構成、定款定及理事会議決基、法人業務執行。 理事、法人業務、法人代表、代表権制限定款旨 記載（法第16条）。監事、次掲職務行。 () 理事業務執行状況監査。 () 法人財産状況監査。

9、 () 前号規定監査結果、法人業務又財産関不正行為又法令若定款違反重大事実発見場合、総会又所轄庁報告。 () 前号報告必要場合、総会招集。 () 理事業務執行状況又法人財産状況、理事意見述、若理事会招集請求。 監事職務、法第18条定、制限、逸脱等違反定 方注意必要。上記、理事会招集請求権法律上職務追加 、程度職務付加、法律違反。 監事、代表権有。（任期等）第16条役員任期、年。、再任妨。 役員任期、絶対的必要記載事項。、年以内（法第24条）。前項規定、後任役員選任場合、任期末日後最初総会終結任期伸長。 法人運営円滑化図、定款第条役員総会定旨明記場合限法第条第項規定基、役員任期伸長規定置。補欠、

10、又増員就任役員任期、前任者又現任者任期残存期間。役員、辞任又任期満了後、後任者就任、職務行。 場合、前任者、辞任又任期満了後役員地位、臨時役員 職務行、総会招集、役員権限行使。、至 急、後任者選任必要。 、規定根拠年超役員任期伸長。（欠員補充）第17条理事又監事、定数分超者欠、遅滞補充。 （解任）第18条役員次各号一該当至、総会出席正会員分以上多数議決、解任。場合、役員対、議決前弁明機会与。 () 心身故障、職務遂行堪認。 () 職務上義務違反他役員行為。 会員除名（第11条）参照。（報酬等）第19条役員、総数分以下範囲内報酬受。役員、職務執行要費用弁償。前項関必要事項、総会議決経、理事長別定

11、。（事務局）第20条法人事務処理、法人事務局置。事務局、事務局長他職員置。職員、理事長任免。事務局組織及運営関必要事項、総会議決経、理事長別定。第章総会 会議関事項、絶対的必要記載事項（法第11条第項第号）。（種別）第21条法人総会、通常総会及臨時総会種。 総会代代議員会設。（構成）第22条総会、正会員構成。 第条法律上社員構成。（権能）第23条総会、次事項議決。 () 定款変更 () 解散 () 合併 () 事業計画及収支予算並変更 () 事業報告及収支決算 () 役員選任又解任、職務及報酬 () 入会金及会費額 () 借入金（事業年度内収入償還短期借入金除。第50条同。）他新義務負担及権利

12、放棄 () 事務局組織及運営 (10) 他運営関重要事項 法人事務、定款理事会等委任除、総会決議行 （法第14条）。 法定総会専管事項、()、()及()。他事項総会決議事項 、団体任意、一部理事法人私物化招、法人最高 意思決定機関総会役割留意決定必要。 総会議決経他条項整合性注意必要。（開催）第24条通常総会、毎年回開催。 毎年（年度）回以上通常総会開（法第14条）。 毎年（年度）初月以内開催。記載仕方。臨時総会、次各号一該当場合開催。 () 理事会必要認招集請求。 () 正会員総数分以上会議目的事項記載書面招集請求。 () 第15条第項第号規定、監事招集。 第号分、定款増減。、請求権完全奪。

13、（招集）第25条総会、前条第項第号場合除、理事長招集。理事長、前条第項第号及第号規定請求、日日以内臨時総会招集。総会招集、会議日時、場所、目的及審議事項記載書面、少日前通知。 総会招集方法、絶対的必要記載事項（法第14条）。 日前、法定最低日数、延長。 招集方法、書面通知原則、社員非常多場合、新聞広告機関 紙掲載通知方法可能。（議長）第26条総会議長、総会、出席正会員中選出。（定足数）第27条総会、正会員総数分以上出席開会。法律上定足数定、定款定場合、人以上社員出席定足数満解。少数会員専横防定足数定款定。場合、分以上望、団体事情別定可能。、定款変更際定足数、定款特別定限、社員総数分以上。（法第

14、25条）（議決）第28条総会議決事項、第25条第項規定通知事項。 定款別段定（法第14条）。総会議事、定款規定、出席正会員過半数決、可否同数、議長決。（表決権等）第29条各正会員表決権、平等。 定款別段定（法第14条第項、第項）。、一部社員表決権全奪。得理由総会出席正会員、通知事項書面表決、又他正会員代理人表決委任。定款別段定（法第14条第項、第項）。書面表決又代理表決認場合、旨定款記載。場合、第29条第項、第30条第項第号記載注意必要。、平成20年12月日、定款定、書面表決代、電磁的方法表決可能（法第14条第項）。前項規定表決正会員、前条、次条第項及第51条規定適用、総会出席。総会議決、特別

15、利害関係有正会員、議事議決加。 （議事録）第30条総会議事、次事項記載議事録作成。 () 日時及場所 () 正会員総数及出席者数（書面表決者又表決委任者場合、数付記。） () 審議事項 () 議事経過概要及議決結果 () 議事録署名人選任関事項議事録、議長及会議選任議事録署名人人以上署名、押印。第章理事会 理事会設置任意、特定非営利活動法人業務、定款特別定、 理事過半数決（法第17条）、運営合理性設置 適当。 理事会運営方法、法律上制約団体事情応自由定 。、後日紛争等生、民主的運営方法定。 総会及理事会、評議会、代議員会、専門委員会会議置任意、 重要定款設置及権能定必要。（構成）第31条理事会

16、、理事構成。（権能）第32条理事会、定款定、次事項議決。 () 総会付議事項 () 総会議決事項執行関事項 () 他総会議決要会務執行関事項総会権能整合性。（第23条参照）（開催）第33条理事会、次各号一該当場合開催。 () 理事長必要認。 () 理事総数分以上会議目的事項記載書面招集請求。 () 第15条第項第号規定、監事招集請求。 第号、監事職務（第15条第項第号）理事会招集請求付加、 記載。（招集）第34条理事会、理事長招集。理事長、前条第号及第号規定請求、日日以内理事会招集。理事会招集、会議日時、場所、目的及審議事項記載書面、少日前通知。（議長）第35条理事会議長、理事長当。（議決）第

17、36条理事会議決事項、第34条第項規定通知事項。理事会議事、理事総数過半数決、可否同数、議長決。（表決権等）第37条各理事表決権、平等。得理由理事会出席理事、通知事項書面表決。 代理表決認差支。場合、第37条第項、第38条第項第号 記載注意必要。前項規定表決理事、前条及次条第項規定適用、理事会出席。理事会議決、特別利害関係有理事、議事議決加。（議事録）第38条理事会議事、次事項記載議事録作成。 () 日時及場所 () 理事総数、出席者数及出席者氏名（書面表決者、旨付記。） () 審議事項 () 議事経過概要及議決結果 () 議事録署名人選任関事項議事録、議長及会議選任議事録署名人人以上署名、押

18、印。第章資産及会計 資産関事項及会計関事項、絶対的必要記載事項(法第11条第項第号、 第号）（資産構成）第39条法人資産、次各号掲構成。 () 設立当初財産目録記載資産 () 入会金及会費 () 寄付金品 () 財産生収入 () 事業伴収入 () 他収入（資産区分）第40条法人資産、分特定非営利活動係事業関資産及他事業関資産種。 特定非営利活動係事業、他事業行場合記載例。特定非営利活動係事業行場合、記載必要。場合、以下条文繰上。（資産管理）第41条法人資産、理事長管理、方法、総会議決経、理事長別定。（会計原則）第42条法人会計、法第27条各号掲原則従行。 法第27条各号掲原則、正規簿記原則、真

19、実性明瞭性原則及継続性原則 。（会計区分）第43条法人会計、分特定非営利活動係事業関会計及他事業関会計種。 特定非営利活動係事業、他事業行場合記載例。特定非営利活動係事業行場合、記載必要。場合、以下条文繰上。（事業計画及予算）第44条法人事業計画及伴収支予算、理事長作成、総会議決経。 総会権能（第23条）定方異注意必要。（暫定予算）第45条前条規定、得理由予算成立、理事長、理事会議決経、予算成立日前事業年度予算準収入支出。前項収入支出、新成立予算収入支出。（予備費設定及使用）第46条予算超過又予算外支出充、予算中予備費設。予備費使用、理事会議決経。（予算追加及更正）第47条予算議決後得事由生、

20、総会議決経、既定予算追加又更正。（事業報告及決算）第48条法人事業報告書、収支計算書、貸借対照表及財産目録等決算関書類、毎事業年度終了後、速、理事長作成、監事監査受、総会議決経。 毎事業年度初月以内事業報告書等作成、主事務所備置 （法第28条第項）。、県提出（法第29条第項）。決算上剰余金生、次事業年度繰越。（事業年度）第49条法人事業年度、毎年月日始翌年月日終。 事業年度関事項、絶対的必要事項（法第11条第項第10号）。（臨機措置）第50条予算定、借入金借入他新義務負担、又権利放棄、総会議決経。 総会権能（第23条）定方異注意必要。第章定款変更、解散及合併 定款変更関事項及解散関事項、絶対的

21、必要記載事項（法第11条第項 第12号、第13号）。（定款変更）第51条法人定款変更、総会出席正会員分以上多数議決経、法第25条第項規定軽微事項除所轄庁認証得。 定款変更際、定款特別定限、社員総数分以上出席、出席 社員分以上議決必要。 軽微変更、所轄庁変更伴事務所所在地変更（第条）、資産関 事項（第39条第41条）、公告方法(第55条)。（解散）第52条法人、次掲事由解散。 () 総会決議 () 目的特定非営利活動係事業成功不能 () 正会員欠亡 () 合併 () 破産 () 所轄庁設立認証取消 () 前項第号事由法人解散、正会員総数分以上承諾得。 解散際、定款特別定限、社員総数分以上承諾必要 （分、定款増減）。（法第31条）。第項第号事由解散、所轄庁認定得。（残余財産帰属）第53条法人解散（合併又破産解散除。）残存財産、法第11条