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土工機械一つり上げ及び固縛簡所一性能要求事項日本工業標準調查会審議(日本規格協会発行)A8426:2019(ISO15818:2017)(部会長)日本工業標準調査会標準第一部会構成表氏名氏名田慶一郎野麻衣子首都大学東京(公益社団法人土木学会)村真紀子村真紀子田祥三增潔澤富雄井寿主婦連合会千葉大学早稻田大学東京大学関西学院大学一般社団法人日本鉄鋼連盟一般財団法人日本規格協会東京都市大学国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線酒酒伊宇大大奥奥鎌河佐椎高高千寺長長奈西福横三楝村山和主務大臣:経济産業大臣制定:平成31.3.20官報公示:平成31.3.20原案作成者:一般社団法人日本建設機械施工協会(于105-0011東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館TEL03-5776-7858)一般財団法人日本規格協会(于108-0073東京都港区三田3-13-12三田MTビ儿TEL0審議部会:日本工業標準調査会標準第一部会(部会長酒井信介)●序文 1 1 2 24つり上げ簡所 4 4 45固縛簡所 5 5 6 7 96.1位置についての共通要求事項 9 7識別 8つり上げ及び固縛の説明 9検証 附属書A(規定)機械分解時のつり上げ及び固縛の所要情報 附属書B(参考)土工機械のつり上げ,積み付け,固縛及び輸送一方法及び推契事項 附属書C(参考)たすき掛け固縛配置での固縛簡所に作用する力の計算方法 ●著作権法により無断での複烈,転載等は禁止されております。ま元がきO●日本工業規格JIS序文簡所がなくても確実に固縛できる。一海上輸送一航空輸送ISO15818:2017,Earth-movingmachinery—Liftingandtying-downattachmentpoiPerformancerequirements(IDT)ことを示す。●2A8426:2019(ISO15818:2017)引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。注記対応国際規格:ISO28注記対応国際規格:ISO6405-1,Earth-movingmachinery—Symbolsforoperatorcontrolsandotherdisplays—Part1:CommonsymISO7000,Graphicalsymbolsforuseonequipment—Registeredsym3.13.2つり上げ簡所(3.1)に荷掛けするのに好適となるようにするもの。3A8426:2019(ISO15818:2017)機械固縛配置(machinetying-downconfiguration)3.8.1計算用機械総質量(wholemachinemassforcalculation)用いる。3.10分配固縛力(distributedtying-downforce,restrainingforce)3.11最大使用負荷質量,WLL(workingloadlimit)3.12固縛用具(3.4)が使用時に耐える許容最大荷重(力)。3.13輸送用機器(transportvehicle)●4A8426:2019(ISO15818:2017)保証荷重(力)(proofforce)3.15破断荷重(力)(breakingforce)分配つり上げカ(3.9)又は分配固縛力(3.10)に安全係数を掛け合わせた計算荷重(力)。分力Fg.,Fg₂(resultantforce)適切な中央つり上げ簡所(図B.2参照)がない場合は,つり上げ簡所は,適切な安定とつり合いのため対称性がない場合を考慮して,代替方法として,各つり上げ簡所の強度要求事項は,各分解部分の質量 ための,はずれ止め又は他の(適切な)装置がなくてはならない。5●●単位N分配つり上げカ強度要求事項保証荷重破断荷重m:計算用機械総質量又は各分解部分の質量(kg)g:重力による加速度(g=9.8m/s²)n:荷重が対称な場合の計算に用いる次に規定する有効なつり上げ簡所の数一つり上げ簡所1か所の場合は,1。機械の質量の重心に対して対称な配置のつり上げ簡所2か所で,チェーン長さとつり角度が均等な場合は,2一荷が剛体で,機械の質量の重心に対して対称な配置のつり上げ簡所4か所又はそれ以上で,チェーン長さとつり角度が均等な場合は,2一機械の質量の重心に対して対称な配置のつり上げ簡所3か所で,チェーン長さとつり角度が均等な場合は,3一荷が剛体でなく,機械の質量の重心に対して対称な配置のつり上げ簡所4か所で,チェーン長さとつり角度が均等な場合は,3一機械の質量の重心に対して対称な配置のつり上げ簡所4か所で,チェーン長さとつり角度が均等で,荷のパランスをとることが確実(例えば,車台の揺動,車軸の揺動,バランスをとるつり上げ用具の使用)な場合θ:つり上げ簡所(図1)での垂直線とスリング脚部とのなす角度。これは,例えば,運転室,原動機カパーなど機大限の角度で製造業者が規定する値とする。1本づりの場合のつり上げ角度は,0°。固縛簡所は,機械の製造業者の指示に従って,固縛簡所を使用する際に,固縛用具が損傷しないように●6A8426:2019(ISO15818:2017)●図2一固縛簡所一適切な角度範囲しかしながら,両方向における強度要求を同時に満たす必要はない。5.2加速度係数注記表2~表4表2一道路輸送での加速度係数固定方向加速度係数縱方向横方向垂直下向き縱方向一横方向一7A8426:2019(ISO15818:2017)固定方向加速度係数縱方向横方向垂直下向き縱方向一横方向一固定方向加速度係数縱方向横方向垂直下向き縱方向一横方向一事項を満足し,簡条9によって検証しなければならない。5.3.1有効な固縛簡所の数が2以下の場合は,各固縛簡所は表5の強度要求を満足しなければならない。●●8表5-固縛筒所一强度要求事項輸送用機器に対する力の作用方向分力強度要求保証荷重破断荷重縱方向2×Fgx横方向2×FRym:計算用機械総買量又は各分解部分の質量(kg)g:重力による加速度(g=9.8m/s²)n:この表を用いて計算する際の各方向に同時に用いる有効な固縛簡所の数で最大2を製造業者に推凝する。β:輸送用機器の荷を置く平面上で,固縛簡所において,従方向と固縛用具とのなす角度β₂:輸送用機器の荷を置く平面上で,固縛簡所において,横方向と固縛用具とのなす角度でβ=90°ーβμp:設計のための動摩擦係数(参照値μo=0.2)Fμ:分力で,荷によって各有効固縛簡所に作用する力の縱方向の成分Fay:分力で,荷によって各有効固縛簡所に作用する力の横方向の成分C,,C₂及びC₂は,重力加速度gと掛け合わせて荷に作用する加速度a=C×gを与える加速度係数である。Cx:疑方向の加速度係数C,:横方向の加速度係数C₂:垂直方向の加速度係数記号の一部は,図3に示ま。より大形の機械では,又は,1か所若しくは複数の特定の固縛簡所が強度要求に耐えられない場合は,機械を固定するための,その他の(十分な強度の止め木のような)補助的な方法を運転取扱説明書に明示しなければならない。その代わりに,製造業者が保証し,取扱説明書に明示し,機械固縛配置の要求事項の一部として規定されている場合は,機械と輸送用機器の床面との間に,例えば,ゴムをかませて,摩擦係数を増加させてもよい(例えば,EN12195-1:2003のTableB.1参照)。摩擦係数が,参照值(0.2)と異なる場合は,土工機械の製造業者が保証し,運転取扱説明書に明示しなければならない。駐車制動装置の能力(JISA8340-1:2011の附属書JF又はJISA8325)が摩擦の作用よりも小さい場合は,固定方法を運転取扱説明書及び荷締め用小册子に明示しなければならない(8.4参照)。許容できる最大である旨を警告することを推凝する。計算のために歯止めを使用することの効果を含んでもよい。この場合,歯止めの使用は運転取扱説明書及び,もし使用するならば,荷締め用小册子にも明示しなければならない。9記号5縱方向軸A8426:2019(ISO15818:2017)つり上げ簡所及び固縛簡所は,対応する(つり上げノ固縛)用具と機械とが(つり上げ又は固縛簡所を除いて)接触しないように配置しなければならない。これが避けられない場合は,運転取扱説明書に特定の対策を取扱説明書及び機械上に記述しなければならない(例えば,つり上げのためのつりビーム及び固つり上げ簡所及び固縛簡所の孔などの寸法は,対応する(つり上げノ固縛)用具に対して適切なもので機械の構造部材をつり上げ又は固縛簡所として使用する場合は,対応する(つり上げノ固縛)用具をそつり上げ簡所及び固縛簡所に引抜き式器具を使用する場合,使用の際に器具を保持する手段及び不使用ればならない。ただし,同時に評価する必要はない。7.1機械丸ごとのつり上げ簡所は,その簡所に隣接するISO7000の図記号1368を用いてJISA8310-1って識別しなければならない。図記号は,機械の色に対して明瞭に目立つ色彩とすることが望ましい。。7.4機械の最大質量は,機械のすくに見える場所[例えば,製造銘板(JISA8313)又は取扱い銘板]に7.5構成部品又は部分組立品のつり上げ簡所及び固縛簡所で,機械丸ごとのつり上げ又は固縛を意図しの説明文書(例えば,運転取扱説明書,整備解説書,現場組立説明書)で文章と図を用いて明瞭に記述し8.1機械の製造業者は,土工機械のつり上げ,固縛及び輸送について運転取扱説明書で説明しなければ注記運輸業の熟練者は,機械の特定の輸送用機器への固縛方法の専門家として,この規格の基本的な要求事項に抵触しない限り,製造業者の説明する方法だけにこだわらず融通を利かせること機械の製造業者は,つり上げ用具によって機械が損傷を受けるのを防ぐための情報を提供することを推A8426:2019(ISO15818:2017)X,XXXkg●図4一つり上げ及び固縛の説明提供しなければならない。固縛簡所に関しては,製造業者が規定する最も厳しい条件を与える(道路,鉄道又は海上)輸送方式を注記つり上げ用具又は固縛用具(例えば,チェーン,フック,シャックル)との接触による局部的●附属書A(規定)機械分解時のつり上げ及び固縛の所要情報2)分解部品名●●A8426:2019(ISO15818:2017)附属書B(参考)土工機械のつり上げ,積み付け,固縛及び輸送一方法及び推奨事項B.2.2安全なつり上げのための事前の原動機は停止し,操縱装置は(操作を不能とする手段が利用できる場合)操作不能とし,駐車制動装置B.3固縛方法及び固縛配置B.3.1一般B.3.2機械の固縛のための準備事項原動機は停止し,操縱装置は(操作を不能とする手段が利用できる場合)操作不能とする。適切である場合は旋回駐車制動装置及び駐車制動装置を適用する。B.3.5アタッチメント及びエクィップメント(作業装置)の動きの防止機械のアタッチメント及びエクィップメント(作業装置)で,機械に備え付けの拘束手段では確実でなA8426:2019(ISO15818:2017)台にアタッチメント,可動性脚部などを置く又は固縛用具を用いて拘束するか,又はその両方で確実に固ことを確実とする手段(例えば,スタビライザの可動部のチェックバルプ)を備えるものがあ車体屈折式機械では,機械を固縛する前に,屈折ロックをロック位置にすることが望ましい。することを,また,固縛用具の使用荷重(LC)は,表5に規定した対応する固縛簡所の強度要求に一致す●4スプロケット●BBQ③~-见③~-见夏●A8426:2019(ISO15818:2017)22図B.6一履帯式ダンパ(不整地運搬車)の固縛方法及び固縛簡所の位置の例附属書C(参考)たすき掛け固縛配置での固縛簡所に作用する力の計算方法C.1一般たすき掛け固縛配置での固縛簡所に作用する力の計算方法を次に示す。C.2たすき掛け固縛たすき掛け固縛とは,固縛動作の際,垂直方向への角度(a)に加えて,縱方向に対する角度(B)と,横方向に対する角度(B₁)とが発生することによる,二つの異なる角度での二組の固縛動作の組合せをいこれによって,荷を完全に拘束するための固縛動作の数を,8から4に減らすことができる。C.3たすき掛け固縛における力の釣合いFg:固縛動作の拘束力Frm:垂直方向の力Fzに基づく摩擦力FrR:拘束力Fgに基づく摩擦力Fx:荷に作用する縦方向の力Fy:荷に作用する横方向の力F₂:荷に作用する垂直方向の力●著作権法により無断での救製,転戦等は禁止されております。0[1]EN818(allparts),Shortlinkchainforliftingpurposes-Safety[2]EN1677(allparts),Componentsforslings—Safe[3]EN12195-1:2003,Loadrestraintassembliesonroadvehicles—Safety—Part1:Calculationoflashingforces[4]EN12195-3,Loadrestraintassembliesonroadvehicles—Safety—Part3:Lashingchains[5]EN13155,Cranes—Safety—Non-fixedloadliftingattachments[6]IMO/ILO/UNECE,Guidelinesforpackingofcargotransportunits[7]JISA8313土工機械一製品識別番号(PIN)[8]ISO16798,LinksofGrade8forusewithslings[9]JISA8340-1:2011土工機械一安全一第1部:一般要求事項1制定の趣旨与を図ることとした。2制定の経緯案を作成した。についての確認を行った。A8426:2019(ISO15818:2017)解説ので,これを参考図として追加することとした。なお,安全係数は,欧州基準によった。5.3つり上げ簡所及び固縛簡所一共通の要求事項(簡条6)●●A8426:2019(ISO15818:2017)解説いて運転取扱説明書などに記すこと,④施従される運転室内に運転取扱説明書が置かれて利用できない状5.7機械分解時のつり上げ及び固縛の所要情報(附属書A)6海外規格との関係固縛簡所の作用力などについてEN12195-1に基づくことによってIMO/ILO/UNECE,Guidelinesfor7原案作成委員会の構成表原案作成委員会の構成表を,次に示す。標準部会国内標準委員会構成表高橋弘東北大学大学院(委員)中野響厚生労働省労働基準局棍田洋規国立研究開発法人土木研究所A8426:2019(ISO15818:2017)解説泉睦秀規一般財団法人日本規格協会伴施工技術総合研究所央鹿島建設株式会社俊株式会社NIPPO鹿島道路株式会社純株式会社カナモト賢株式会社小松製作所〇和久日立建機株式会社○O啓二郎キャタピラージャパン合同会社

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