保密协定合同日语模板

保密协定合同日语模板本保密协定（以下「本协定」と称します）は、以下の当事者間で締結され、以下のとおりの内容を有します。第一条契約当事者1.1甲（以下「秘密提供者」と称します）は、[甲の住所]に本店を置く[甲の企業種別]を営む[甲の名称]（以下「甲」と称します）を代表する者です。1.2乙（以下「秘密受領者」と称します）は、[乙の住所]に住む[乙の氏名]（以下「乙」と称します）または[乙の住所]に本店を置く[乙の企業種別]を営む[乙の名称]（以下「乙」と称します）を代表する者です。第二条目的甲と乙は、[本协定締結の背景や目的、例：業務提携、就職、アルバイト、商品開発の相談、技術情報の提供など]に関する取引または関係において、秘密情報の漏洩を防止し、相互の利益を保護することを目的として、本协定を締結します。第三条秘密情報の定義3.1「秘密情報」とは、本协定の目的に関連して、当該当事者（以下「関連当事者」と称します）から他の当事者（以下「受領当事者」と称します）に開示され、または受領当事者が後述する方法で知り得た情報、および受領当事者が合理的な努力を尽くした場合でも他の者に知り得ない情報を指します。3.2前項に定める秘密情報には、但し、以下の情報は含まれません。(1)関連当事者に開示される時点において、公衆の知ることのできる情報であるもの。(2)受領当事者が、当該情報が秘密情報であることを知らない場合、または秘密情報であると認識すべき合理的な注意を払わなかった場合に、第三者から正当に入手したもの。(3)受領当事者が、本协定に基づき開示を受けた後、関連当事者の明示的な承認なくして、第三者に開示または提供したもの。(4)受領当事者が、締結前にすでに保有していたもの。(5)受領当事者が、締結時までに公衆の知ることのできる範囲に至るまでに、独立的な努力を経て作成または知り得たもの。3.3秘密情報には、以下のような情報が含まれます。(1)財務諸表、事業計画、営業戦略、売上データ、利益・損失予測。(2)顧客情報、取引先情報、サプライヤー情報、個人情報（個人情報保護法に定める情報を含む）。(3)特許、実用新案、意匠、商標出願中の技術、発明、営業方法、プログラムコード、データベース構造。(4)製造工程、生産方法、販売戦略、価格政策、未公開のマーケティング情報。(5)契約書、覚書、内部文書、報告書、プレゼンテーション資料。(6)その他、関連当事者が「秘密」と合理的に認識し、本协定において「秘密情報」と明示または暗示する情報。3.4本項3.1に定める秘密情報は、本协定に定める期間内、または開示された時点から[期間、例：3年間、または開示後2年間]の間、秘密とします。第四条秘密情報の開示4.1甲は、本协定の目的を達成するために必要な範囲内において、乙に秘密情報を開示することができます。4.2乙は、本协定の目的を達成するために必要な範囲内において、甲に秘密情報を開示することができます。4.3当事者は、前項に定める秘密情報の開示時には、その情報が秘密情報であることを明示し、受領側が本协定に従って秘密情報を扱うことを約束させるべき注意を払います。第五条秘密情報の利用禁止5.1乙は、本协定の目的以外の目的で秘密情報を利用してはなりません。5.2乙は、秘密情報を第三者に開示、提供、放棄、またはその他の方法で伝達してはなりません。但し、以下のいずれかの경우に限り、前項の規定に反しないものとします。(1)法令または行政庁の命令、助言、調査要求に応じる場合であって、関連当事者に対し合理的な事前通知を行った場合。(2)乙が、本协定に基づき開示を受けた後、関連当事者の明示的な書面による承認を得た場合。(3)婚姻、相続、会社分割その他の法律上の原因により、第三者に開示または提供されることとなる場合であって、関連当事者に対し合理的な事前通知を行った場合。(4)乙が、独占的ではなく、関連当事者が合理的な範囲内で監督可能な範囲において、第三者に開示または提供することを目的として、秘密情報の内容を改変または翻訳した成果物を製作し、関連当事者の承認を得て、その成果物の利用を第三者に許諾した場合。5.3乙は、秘密情報を利用する場合、かつ利用した結果が関連当事者に損害を与えるおそれがある場合には、関連当事者の損害賠償請求に対して、合理的な範囲内で補償する責任を負うものとします。第六条秘密情報の保管と安全確保6.1乙は、本协定に基づき開示を受けた秘密情報を、関連当事者が合理的に要求する場合には、関連当事者の要求に応じることなく、または関連当事者の承認を得ることなく、開示元の当事者に返還または提供することなく、安全に保管しなければなりません。6.2乙は、秘密情報の安全確保のために、以下のような措置を講じなければなりません。(1)場所や機器、人物によるアクセス制限。(2)適切な暗号化、バックアップ、防火措置など。(3)合理的な注意を払って秘密情報に触れる従業員を管理し、秘密保持に関する義務を教育する。(4)第三者の不正アクセスや漏洩を防止するための適切な技術的、組織的な措置を講じる。6.3乙は、秘密情報が漏洩、紛失、盗難、または第三者による不正利用のリスクを抱えると合理的に認識される場合には、直ちに関連当事者に通知し、関連当事者の指示に従い、または関連当事者と協力して漏洩の防止や損害の最小化に努めるものとします。第七条秘密情報の返還または破棄7.1甲または乙が本协定の目的を達成するために必要としなくなった場合、または本协定が解除、終了した場合、乙は、関連当事者からの書面による要求がある場合には、または関連当事者が別の方法で指示する場合には、直ちに、または関連当事者が指定する期限内に、開示された秘密情報を甲に返還しなければなりません。7.2前項の秘密情報が電子的な情報である場合、乙は、甲の指定する方法により、関連当事者の指定する期限内に、開示された秘密情報の完全なコピーを返還しなければなりません。7.3乙が返還しなかった場合、または返還した秘密情報が完全なものではない場合、乙は、関連当事者からの合理的な期間の通知があった場合にも、関連当事者の要求に応じ、または関連当事者と協力して、返還していない部分の秘密情報または不完整な部分の秘密情報を、関連当事者の指定する方法および期限内に返還しなければなりません。7.4乙は、返還された秘密情報または不返還が必要な秘密情報に関して、一切の複製物、記録、または派生物を破棄しなければなりません。7.5乙は、本条項に基づき秘密情報を返還した後、関連当事者に対し、その返還が完了したことを証明する書面を提出しなければなりません。第八条契約期間本协定は、締結日から[期間、例：3年間、または開示後2年間]の間、有効とします。但し、本协定の終了後も、本协定に定める秘密情報の秘密性は維持され、乙は本协定の規定に従い秘密情報を保管し、利用禁止の状態を維持しなければなりません。第九条追加の条項9.1当事者は、誠実な努力を尽くして、本协定の規定に従って秘密情報を保護し、関連当事者の利益を保護するものとします。9.2当事者は、本协定によってもたらされるいかなる損害、直接的、間接的、結果的、偶発的なものを含むが限定されません、損害賠償請求に対して、補償する責任を負いません。9.3本协定のいかなる条項も、当事者の免責条項または当事者の責任を制限する条項を意味するものではなく、当該条項が無効または違法と判断される場合でも、本协定の残りの条項の効力に影響を及ぼしません。9.4本协定に関して発生するまたは本协定の履行に関連して発生するいかなる紛争についても、当事者間で協議によって解決することが望ましいものとします。協議が行われるまでの間、または協議によって解決されない場合、当事者は、[管轄裁判所の所在地、例：甲の本店所在地の裁判所]を第一審管轄裁判所とします。9.5本协定は、当事者の間の権利関係を定めるものとします。本协定の内容は、当事者の間の合意に基づき締結され、変更、修正、補足は、当事者の全て