上市信用金庫のリレーションシップバンキング機能強化計画の進捗状況（要約）

上市信用金庫のリレーションシップバンキング機能強化計画の進捗状況（要約）１．15年4月から16年9月までの全体的な進捗状況及び評価経営管理体制の確立について経営管理体制の確立を目指して平成15年6月に「お客さま相談室」を設置、また、企業信用格付制度の導入や銀行法２４条に基づく要改善事項について積極的に取組み、内部管理充実委員会・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者会議等を定期的に開催し“風通しの良い職場環境づくり”の構築を目指しております。引き続き、経営管理体制の強化を図るとともに、職員の教育・指導を徹底し、人事改革等役職員のモラルとモラールアップ・レベルアップを図るための具体策を着実に実行して参ります。経営基盤の安定･強化のための収益力強化について当金庫の収益実態を全役職員がきちんと認識して経営改革を進め、経営基盤の盤石な金庫へ脱皮することを喫緊の課題として取り組んでおります。平成１６年8月より収益向上策の一環として、役員・本部部長・副部長を各支店に配置し、営業力の強化を図るとともに各相談事に対して迅速な対応に努めているところであります。また、経費面の見直し策として、退職者補充をパート職員や派遣社員での対応や営業用車輌のリース対応等を実行しております。安定した収益体質の確立に向けて、役職員一丸となり、抜本的な改善策を早急に実施していく所存です。③人材育成のための具体策について常識･良識の涵養と問題解決力の向上を目指し、土曜研修会を平成15年度より毎月１～２回開催しているほか、審査・管理・企業支援等を通じて「企業実態把握」「債務者ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ」等の能力向上を図るため、融資部トレニー制度を開始しました。また、平成16年5月より若手経営者の経営活動を全面的にｻﾎﾟｰﾄしていくため“かみしん経営塾２１”を立ち上げ、金庫の職員も積極的に加わり、経営の基本要素についての能力向上に取組んでおります。企業実態把握能力を高めることにより、金融機能を更に発揮し、地域に必要不可欠な金融機関となるとともに、地元のみなさまの良きパートナーとなることを目指して、役職員一体となって、懸命に取組んでおります。２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式１）項目具体的な取組みスケジュール進捗状況備考（計画の詳細）15年度16年度15年4月～16年9月1６年４月～16年９月Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み１．創業･新事業支援機能等の強化(1)業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化融資渉外担当者を各種研修会等へ派遣することにより、業界動向等を分析し、企業を総合的に判断できる目を養成いたします。また、担当者が定例的に取引先を訪問し、企業実態の把握や経営指導等を行います。業種別審査態勢を導入いたします。融資渉外担当が定期的に取引先を訪問し、企業実態の把握やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行います。融資･審査能力向上のため、外部研修への派遣や金庫内研修を実施するほか融資部トレニー制度を発足させます。融資部トレニー制度の内容を充実し、審査能力のアップを図ります。業種別審査態勢の充実により、取引先に対して適切なアドバイスや経営指導等を速やかに行うようにいたします。15年１０月より各取引先担当者を定め、取引先の定性情報等の収集に努めています。業種別審査態勢は、16年1月よりスタートしました。融資・審査能力の向上を目指して、信用金庫協会等外部研修会へ派遣しています。土曜研修会を１３回開催し、融資・審査能力の向上を図っています。16年３月より融資部トレニーを開始し3回実施しました。業種別審査態勢を推進しております。融資部トレニーを継続して実施しております。土曜研修会を５回開催しました。(3)産学官とのネットワークの構築･活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画創業･新規事業、破綻懸念先等への支援にあたっては、新世紀産業機構等の機能を活用いたします。日本政策投資銀行との連携強化が必要な場合は積極的に取り組みます。要管理先、破綻懸念先等の再生支援のため県商工労働部経営支援課や新世紀産業機構との連携を強化いたします。創業･新規事業先に対しても地区の商工会、県の経営支援課、新世紀産業機構等との連携を強化して支援いたします。商工会や新世紀産業機構等との連携をさらに強化して支援先の拡大を図ります。新世紀産業機構と連携して破綻懸念先1社の再生支援を行っています。日本政策投資銀行や商工会等と連携して創業・新規事業先等を支援した具体的なケースはありません。日本政策投資銀行や商工会等と連携して支援した具体的なケースはありません。(4)ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化高度化事業･国際化支援･技術力向上支援･経営革新支援等については、政府系金融機関と協調し、積極的に対応いたします。政府系金融機関との連携を強化し、新事業育成、新規開業・女性･中高年起業家、経営革新、環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ･安全対策、経営安定等の特別貸付制度の活用を図り、ベンチャー企業等の支援・育成を図ります。政府系金融機関等との連携を更に強化し、ベンチャー企業等の支援・育成を強化いたします。中小企業金融公庫や国民生活金融公庫との連携を強化し、新規事業先４先の育成支援を行いました。特別貸付制度の実績は２７件・２２９百万円ですが政府系金融機関と連携したものはありません。政府系金融機関と連携したものはありません。特別貸付制度の実績は３件・１７百万円ですが政府系金融機関と連携したものはありません。(5)中小企業支援センターの活用支援対象企業の抽出・ヒアリングにより、中小企業支援センターの機能を積極的に活用いたします。支援対象企業を抽出いたします。支援対象企業をヒアリングし、中小企業支援センターの機能を有効に活用し、支援いたします。前年度と同様の対応を実施いたします。支援対象企業の抽出は済んでいます。創業・新規事業計画を有する先に対し新世紀産業機構と連携して支援したケースはありません。中小企業支援センターの機能を活用したケースはありません。２．取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化(1)経営情報やビジネス･マッチング情報を提供する仕組みの整備経営情報、地域経済情報等を定期的に提供いたします。経営･税務･人事・労務・金融･法律・取引先紹介等の相談・依頼に対しても、即応態勢を構築します。地元の産物・観光名所の紹介等にFTFネットを活用いたします。定期的勉強会・研修会の実施等により経営相談能力の強化を図ります。融資部トレニーを実施し、業種別に対応できる人材を養成します。経営･税務・人事・労務・金融・法律・取引先紹介等の相談・依頼に素早く対応できる態勢を構築いたします。融資部トレニーや土曜研修会等を開催し審査能力の向上に努めます。若手経営者をｻﾎﾟｰﾄしていくために“かみしん経営塾２１”を開講いたします。経営相談やビジネス･マッチングの依頼に即応できる人材の育成・強化をより一層推進します。土曜研修会は１３回開催しました。融資部トレニーを3回実施しました。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ情報共有化ｻｰﾋﾞｽに加入し、経営・税務・人事・労務・金融・法律等の相談に即応できる態勢を整えました。「助成金・公的支援の早わかり」の冊子等をお取引先へ配付しました。土曜研修会は５回開催しました。融資部トレニーを継続的に実施しております。16年5月に“かみしん経営塾２１”を開講しました。(3)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表本部と支店との連携を密にして経営改善を要する取引先を選定し、支援先を検討いたします。企業信用格付制度を活用し、取引先の弱点等の指導・強化により取引先の財務内容の健全化を図ります。大口与信先は、6ヶ月毎にヒアリングを実施し、より精度の高い実態把握を行います。融資申込受付時に事業計画や税務申告署等の経営実態を示す書類等を確実に取受け、返済原資や期間の妥当性を検証する等適切な審査プロセスを厳守し、不良債権の新規発生防止を図ります。審査担当者のレベル向上のため、企業再生支援や中小企業支援能力の向上を目的とする外部研修に積極的に派遣します。要注意先債権等の健全債権化実績を支店の業績評価に反映させます。ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌等において、体制整備状況や経営改善支援の取組み先数、経営改善による債務者区分のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数等を年1回以上公表いたします。要注意先債権等の健全化対象先はその他要注意先189先、要管理先30先、破綻懸念先28先の計247先とします。大口の要管理先や破綻懸念先の一部については中小企業支援センターや産業再生機構を活用します。各店の融資渉外担当者は業界動向等を注視して担当企業訪問を強化し、経営姿勢等の定性データを収集し、各企業の弱点を指摘・指導し、財務内容の健全化を図ります。要注意先債権等の健全化対象先は、その他要注意先228先、要管理先28先、破綻懸念先２９先、実質破綻先6先の計291先とします。営業店の業績評価項目に要注意先債権の健全化実績を加えます。各店の融資渉外担当者は業界動向等を注視して担当企業訪問を強化して定性データを収集し、企業の弱点を指摘・指導し財務内容の健全化を図ります。その他要注意先から25先がﾗﾝｸｱｯﾌﾟしました。また、破綻懸念先より3先・実質破綻先より1先が正常先にﾗﾝｸｱｯﾌﾟしました。担当企業訪問を強化し実態把握と定性データ収集の強化を図っています。破綻懸念先1先は中小企業支援協議会の再生支援機能を活用しています。融資申込受付時には事業計画書や経営実態を示す書類等を確実に取受け、返済原資や期間の妥当性を検証しています。企業再生支援や中小企業支援能力を目的とした外部研修会に6回、延べ9名が参加しました。その他要注意先から1先がﾗﾝｸｱｯﾌﾟしました。破綻懸念先からは1先が正常先にﾗﾝｸｱｯﾌﾟしました。担当企業の訪問を強化し、実態把握と定性データ収集の強化を図っています。融資申込受付時には事業計画書や経営実態を示す書類等を確実に取受け、返済原資や期間の妥当性を検証しています。企業再生支援や中小企業支援能力の向上を目的とした外部研修会に2回、延べ2名が参加しました。(5)「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力富山県経営品質協議会で開催される研修会等への参加により会員との交流を図り、相互に切磋琢磨するとともに、習得したノウハウを金庫内研修の場で、金庫全員のノウハウの獲得に結びつけ、人材の育成に繋げて行きます。富山県経営品質協議会へ富山地区の支店長３名を入会させます。協議会主催の研修会等で得られたノウハウを金庫内研修の場で復講し、全職員のノウハウに拡大し、活用します。経営品質協議会に当金庫の管理者クラスが逐次入会し研鑚に努めます。15年8月に富山県経営品質協議会に支店長3名が入会しました。16年度も引き続き入会しました。年間１０回、延べ２４名参加しました。2月に土曜研修会で「顧客本位の卓越した業績を生み出す仕組みづくり」と題して復講研修会を開催、部店長以下31名が聴講し、企業を見る目を養いました。富山県経営品質協議会に5回延べ12名が参加しました。富山県経営品質協議会出席者が研修内容を纏め、自店職員に回覧し、部下職員の動機づけやﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟを図っています。３．早期事業再生に向けた積極的取組み中小企業の過剰債務構造の解消･再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先等で、再生の見込みのある先については、民事再生手続や企業再生支援センターの機能を有効に活用します。要注意先・要管理先・破綻懸念先等の財務状況等を検証し、民事再生手続や企業再生支援センターの機能を活用して再生を図ることが適当であると判断される取引先を選定し、本機能を有効に活用します。前年度と同様の対応を実施します。現在のところ本機能の活用先はありません。同左(2)地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み中堅取引先に該当対象先があれば、再生ﾌｧﾝﾄﾞ会社による再生支援を図ります。信金中金等との連携を密にし再生ﾌｧﾝﾄﾞ会社の選定や設立を検討します。再生ﾌｧﾝﾄﾞ会社による再生対象先を抽出し再生支援を図ります。再生ファンド設立の動きはなく状況を見守っています。同左(3)デッﾄ･エクイティ･スワップ、DIPファイナンス等の活用ＤＥＳ(デット・エクイティ・スワップ)による過剰債務解消策の導入を検討します。信用保証協会の｢事業再生保証制度｣を有効活用します。全信協等との連携を強化し、ＤＥＳによる過剰債務解消策について､調査・研究します｡信用保証協会の事業再生保証制度を有効活用しDIPﾌｧｲﾅﾝｽに取組みます。問題点がクリアされた取引先に対しては、過剰債務の株式化を具体的に検討します。DIPﾌｧｲﾅﾝｽに取組みます。ＤＥＳによる過剰債務解消策について調査・研究しました。現在のところ本機能の活用先はありません。現在のところ本機能の活用先はありません。(4)「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の活用要注意先、要管理先、破綻懸念先等で、RCC等の信託機能を活用した方が有効であると判断される取引先については、活用を検討します。勉強会等を開催し、RCC等の中小企業再生型信託スキーム等を研究します。要注意先、要管理先、破綻懸念先等の財務内容を検討するとともに取引金融機関の間で調整が進まない場合や債務者との折合いが難しい場合等は、RCC等の信託機能の活用を検討します。前年度と同様の対応を実施します。ＲＣＣ等の中小企業再生型信託スキームを検討・研究しました。現在のところＲＣＣ等の信託機能活用先はありません。現在のところＲＣＣ等の信託機能活用先はありません。(5)産業再生機構の活用取引先の財務内容や債権債務関係の状況等を検証し、産業再生機構による再生支援が適当と判断された場合に活用します。要注意先、要管理先、破綻懸念先等について、産業再生機構による再生が適当と判断される場合は、本機構を有効活用します。前年度と同様の対応を実施します。現在のところ、産業再生機構の機能の活用先はありません。同左(6)中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用取引先の経営状況等を踏まえて対象企業を選定し、再生支援協議会の有効活用を図ります。要注意先、要管理先、破綻懸念先等の財務内容等を個別に検証し、必要に応じて支援協議会の有するセーフティネット融資･保証、経営指導、販路開拓、技術支援等の機能を活用し、取引先の再建を支援します。対応をさらに強化し、取引先の再建を支援します。中小企業再生支援協議会については１社が利用を開始しました。中小企業再生支援協議会は1社が利用しています。４．新しい中小企業金融への取組みの強化(1)ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方ﾛｰﾝﾚﾋﾞｭｰを徹底します。ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙの導入を検討します。キャッシュフロー分析により決算書等の内容を吟味し、経営手腕、技術力、競争力等を加味して過度に担保や保証に依存しない融資・審査態勢を構築します。ﾛｰﾝﾚﾋﾞｭｰを徹底します。ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙの導入を検討します。キャッシュフローや業界動向等を注視するとともに経営手腕、技術力、競争力等を加味して融資・審査する態勢を構築し、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図ります。前年度の融資・審査態勢の充実を図ります。ローンレビューの徹底に努めています。キャッシュフローを重視し、担保や保証に過度に依存しない融資・審査態勢を推進しています。「かみしん企業支援資金８０」の取扱い実績は28件228百万円となっています。「かみしん企業支援資金８０」を推進しています。(担保は原則不要・保証人は代表者のみ)「かみしん企業支援資金８０」の取扱実績は、現在12件・８０百万円です。(3)証券化等の取組み卸売･土木建設・製造業等で、資金繰りが逼迫している先に対しては売掛債権担保融資を推進し、資金繰りの円滑化を図ります。私募債発行対象企業および売掛債権担保融資の対象企業を調査・選定します。県信保等との連携を密にし、売掛債権担保融資を推進します。私募債の発行可能企業に対し、発行を積極的に勧めます。引続き、売掛債権担保融資や私募債発行の対象先の発掘に努めます。売掛債権担保融資の推進については土木工事業者１社が利用しました。私募債については対象先の選定は終えていますが利用実績はありません。売掛債権担保融資及び私募債の利用実績はありません。(4)財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備かみしん経営強化資金の商品内容を改善し、期間延長します。ＴＫＣ戦略経営者ローン等の導入を検討します｡無担保・無保証ローンの開発を検討します｡かみしん経営強化資金の1５年７月末までの利用先は１２９先、利用累計額は１６億円です。かみしん経営強化資金の商品内容を改善し取扱期間の延長をします。TKC戦略経営者ローンの導入を検討します。財務諸表の精度が高い先に対する無担保・無保証ローンの開発を検討します。TKC戦略経営者ローンを導入します。無担保･無保証ローンを開発･導入します。「かみしん企業支援資金８０」を積極的に活用します。かみしん経営強化資金の取扱期間を延長しました。１６年９月までの「かみしん経営強化資金」の取扱実績は、１７８件、金額は2，２９８百万円となっています。「かみしん企業支援資金８０」の取扱実績は28件228百万円となっています。「かみしん経営強化資金」の取扱実績は15件176百万円となっています。「かみしん企業支援資金８０」の取扱実績は12件８０百万円となっています。(5)信用リスクデータベースの整備･充実及びその活用企業信用格付に係るデータの精度を高め、審査業務の高度化、適正金利の設定、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの適正化に取組みます。渉外担当者の担当先の定量データや経営者の手腕・設備内容等の定性データの収集力を強化し、信用格付システムの充実を図ります。信用格付システムの一層の充実を図り、さらなる審査業務の高度化、適正金利の設定、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの適正化等に取組みます。各担当者の担当先を一覧表に記載し、15年１０月末に融資部へ報告させました。各担当者は、担当取引先の定性データ等を収集し、自己査定に反映しています。稟議時等、必要に応じてキャッシュフロー分析を実施しています。５．顧客への説明態勢の整備、相談･苦情処理機能の強化(1)銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備改善を要する項目の有無を定期的にチェックし、都度、必要な措置を講じます。現態勢を継続し、必要に応じて改善します。前年度と同様の対応を行います。融資契約時に「信用金庫取引約定書のご説明書」を交付するとともに融資契約に関する適用範囲・利息・損害金・担保・期限の利益の喪失・相殺･払戻充当・危険負担・免責事項・届出事項の変更･報告および調査等の基本的な条項を説明しています。同左(2)「地域金融円滑化会議」の設置･開催当局や金融機関等に寄せられた相談・苦情内容を分析し、当金庫としての予防策を講じます。円滑化会議で入手した相談・苦情情報はコンプライアンス担当者会議、部店長会議等で説明し、同様事例の発生防止を図ります｡地域金融円滑化会議へ出席していきます。地域金融円滑化会議で入手した相談・苦情内容を把握・分析し、コンプライアンス担当者会議、部店長会議等で説明し、全職員に周知徹底を図ります。相談・苦情事例研修会を実施し、同様事例の発生防止を図ります。地域金融円滑化会議で入手した相談・苦情内容を把握・分析し、顧客サービスの向上や業務の改善に活用します。相談・苦情事例研修会を実施します。相談・苦情事例集を作成し、職員全員に配付し、発生防止を徹底します。地域金融円滑化会議に出席しています。地域金融円滑化会議の情報は常勤理事会、部店長会議、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者会議等を通じて役職員に周知徹底を図っています。相談･苦情事例研修会を2回開催しました。地域金融円滑化会議に出席しています。金融円滑化会議の情報は各部室・定例理事会・常勤理事会で報告し周知徹底を図っています。地域金融円滑化会議で収集した情報に基づき、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾁｪｯｸﾘｽﾄの項目の見直しを図り実施しました。(3)相談･苦情処理体制の強化本部内に「お客さま相談室」を設置し、体制の強化を図ります。相談・苦情事例を取纏め、事例集として役職員に配付します。コンプライアンス担当者会議、部店長会議等で実例を報告・発表し、再発防止の徹底を図ります。しんきん相談所や仲裁センターとの連携を密にし、活用します。「お客さま相談室」を新設します。コンプライアンス担当者を任命・配置し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者会議等を開催します。「苦情処理規定」、「苦情対応マニュアル」を改定します。具体的事例を部店長会議、常勤理事会で報告・説明します。相談・苦情事例研修を実施します。しんきん相談所との連携強化を図ります。コンプライアンス主担者・担当者会議等において、相談・苦情事例等について、内容を共有し、効果的施策を検討・実施します。相談・苦情事例研修会を実施します。事例集を作成・配付します。コンプライアンス担当者を任命しました。「相談・苦情処理規程」「苦情対応マニュアル」を改定しました。｢お客さま相談室｣を新設し、組織体制の整備を図りました。当庫及び全国信金の相談・苦情事例を部店長会議、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者会議等で報告し再発防止を図っています。相談・苦情事例研修会を2回実施しました。相談・苦情は、全て本部統括部署へ報告する態勢とし原因分析を行っています。相談・苦情の実例(当庫及び全国信金分)をコンプライアンス全担当者会議・部店長会議・常勤理事会・定例理事会に報告し再発防止を図りました。現在のところ、しんきん相談所からの取次及び「仲裁センター」の利用はありません。６．進捗状況の公表全信協における開示項目等を参考にディスクロージャー誌やホームページ等で開示します。機能強化計画概要をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で9月中に公表します。上期中の進捗状況については11月中に公表します。１５年度の進捗状況・取組み実績等の概要をﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌等で開示します。機能強化計画の概要をプレス発表するとともにホームページ上でも公表しました。機能強化計画の進捗状況をﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表しました。7月に15年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌において中小企業再生に向けた取組み状況を公表しました。8月に機能強化計画の進捗状況についてﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じて公表しました。Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み１．資産査定、信用リスク管理の強化(1)①適切な自己査定及び償却･引当の実施業界動向調査や取引先のﾋｱﾘﾝｸﾞ回数の増加を図り、実態把握を強化します。引続き厳正な自己査定、償却･引当を実施します。取引先のﾋｱﾘﾝｸﾞ回数の増加により、実態把握の強化に努めます。厳正な自己査定、償却･引当を実施します。引続き取引先の実態把握の強化に努め、厳正な自己査定、償却･引当を実施します。担保評価方法の見直し等を行い、担保評価額と処分実績額の乖離の防止を図ります。営業店に対する「自己査定に関する説明会」を開催し、自己査定作業の徹底を図りました。15年度の「資産の自己査定」実施要領を作成・配付して自己査定作業の徹底を図りました。各お取引先の実態把握に努めております。会議や通達等により不動産担保評価時の留意事項を徹底しました。(1)②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証担保評価と処分実績の比較検討を行い、担保評価精度の向上を図ります。処分実績と担保評価を検証し、担保評価の精度を向上させます。現地調査を徹底し、担保物件の形状により、評価額を補正する方向へ変更することにより、担保評価額と処分価格との乖離を防止します。担保の評価・管理は不動産担保管理システムを活用して路線価や固定資産税評価額に基づいて行っています。不動産担保取受時の留意事項についての通達を出状し現地確認の徹底を図りました。不動産担保評価時の留意事項について通達を出状し、担保物件の現地調査の徹底を図りました。担保評価額と処分実績価格とを比較検討中です。(1)③金融再生法開示債権の保全状況の開示保全状況をお客様にご理解いただきやすいよう工夫して正確に開示します。保全状況をお客様にご理解いただきやすいよう工夫して正確に開示します。前年度と同様の対応を実施します。14年度、15年度ディスクロージャー誌及び15年度上半期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌において、全信協の開示例を参考に金融再生法開示債権の保全状況を開示しました。15年度の金融再生法開示債権の保全状況をﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌において開示しました。また、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上でも開示しました。２．収益管理態勢の整備と収益力の向上(2)信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等業界動向等の調査や取引先のﾋｱﾘﾝｸﾞの充実により経営手腕・設備内容等の定性情報を含め、企業実態を正確に把握できる情報の収集・蓄積を図り、信用格付の精度の向上を図ります。企業信用格付制度を導入します。融資渉外担当者による財務データ等の定量データや業界動向、経営姿勢・手腕、設備内容等の定性データの収集を強化します。融資部トレニーの実施により、融資渉外担当者のレベルアップを図ります。自己査定による債務者区分は、企業信用格付に基づいて行います。取引先に対する貸出金利は、原則として信用格付ランクに基づいて設定することとし、逐次導入を図ります。15年6月に企業格付制度を導入しました。当金庫で開発したキャッシュフロー分析プログラムを使用して分析を行っています。営業店では各取引先別に担当者を定め定性データの収集に努めています。融資部トレニー制度を実施しています。キャッシュフロー分析は稟議案件の受付時等で必要に応じて行っています。融資部トレニーを継続して実施しています。３．ガバナンスの強化(2)①半期開示の実施総代懇談会での説明、半期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌上での開示を正確に行うとともに、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での公開を検討します。総代懇談会において仮決算内容の説明・報告を実施します。半期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を店頭備置き、お取引先へ開示します。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの公開を検討します。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの公開を実施します。毎年10月開催の総代懇談会において仮決算概要を開示しています。半期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を作成し、店頭備え付けや渉外活動の顧客訪問時等を利用して開示しました。半期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上でも開示しました。16年度上期ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌作成に向けての準備を進めています。(2)②外部監査の実施対象の拡大等法令改正動向を注視し、改正され次第、即応します。外部監査の実施対象の拡大等について、法令の改正動向を注視し、法改正が行われれば即応します。前年度と同様の対応を実施します。13年度決算より公認会計士による外部監査を導入し、監査人の年間ｽｹｼﾞｭｰﾙに基づき定期的に監査を受けています。同左(2)③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員･組合員の意見を反映させる仕組み等の整備総代選任規程を再検討します。総代会の仕組み、総代の役割・選考基準や選考方法等をディスクロージャー誌に掲載するか否かを検討します。総代の定年制や重任制限等については、会員や総代の意見を踏まえ、導入するか否かを検討します。一般会員の意見を総代会運営に反映する仕組みについて検討します。総代会機能向上策を検討します。15年度決算に係るディスクロージャー誌への掲載方法を検討します。総代選考基準を見直します。一定の取引がある会員を対象に総代会の主な議案について説明し、意見を聴取し、会員の意見を総代会に反映させる等の対応を行います。協同組織運営、総代会制度等に関するアンケートやヒアリングを実施し、必要な対応策を実施します。全信協申し合わせやリレーションシップバンキングの機能強化計画の他金庫における特色ある取組み等を参考に改善策を検討しました。主要会員・取引先に対して、支店長・融資渉外係が中心となり「ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌」等で決算内容の説明や意見を聞くために訪問しています16年6月は総代の改選期にあたり、役員の「定年申し合わせ事項」に準じて、75歳･4期を念頭に、若返り・出席率・地域別・地域ｵﾋﾟﾆｵﾝﾘｰﾀﾞｰ等を配慮した人選を行うよう営業店へ指示しました。その結果、35名が新総代に選出され、若返りが図られたと同時に女性総代が2名選出されました。主要会員・取引先に対して、支店長・融資渉外係が中心となり「ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌」で決算内容の説明や意見を聞くために訪問しています。(2)④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針信金中央金庫が有する経営ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ機能を積極的に活用します。当金庫の保有有価証券の分析結果について、信金中金より、レクチャーを受けました。信金中金による経営分析・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果について定期的にアドバイスを求め、活用します。前年度と同様の対応を実施します。信金中金等より当金庫のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ分析結果についてﾚｸﾁｬｰを受けました。信金中金から当金庫の14年度経営分析結果についてアドバイスを受けました。信金中金等からの経営分析結果のアドバイス等を参考に収益向上策について検討を進めています。15年度経営分析結果を信金中金より受取りました。４．地域貢献に関する情報開示等(1)地域貢献に関する情報開示地域貢献に関する情報をホームページ、ミニディスクロージャー誌、ディスクロージャー誌、地元紙等を活用し、開示します。14年度地域貢献状況をディスクロージャー誌、地元紙等を活用し開示します。地域貢献に関する必須開示項目を中心に、11月末を目処に情報開示に具体的に取組みます。必須項目を含め、さらに内容を工夫して積極的に開示します。14年度15年度ともに地域貢献状況を6月に地元紙、7月にディスクロージャー誌を活用して開示しました。全信協の地域貢献ディスクロージャー開示例を参考に地域貢献ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰを作成し開示しました。15年度ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰを作成し地