大阪都构想神戸大学大学院国际文化学研究科国际文化省公开课一等奖全国示范课微课金奖课件

大阪都構想/11/071016544c金民和1/14大阪府・大阪市について大阪府人口：８８６万人面積：１８９８㎢前府知事：橋本徹（２００８年２月６日～２０１１年１０月３１日）大阪市人口：２６７万人面積：２２２㎢市長：平松邦夫（２００７年１２月１９日～）政令指定城市大阪府域内のGDPの50％を産出。2/14橋本前知事が掲げた構想↓２０１０年１月初めて府市統合について言及。２０１０年４月大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に。２０１１年１月大阪維新の会が統一地方選挙に向けたマニフェストで「大阪都構想」について明記。２０１１年１０月大阪府知事を辞任し、大阪市長選への出馬表明。マニフェストに明記。大阪都構想の経緯3/14大阪府市間の「二重行政」、「二元行政」の解消世界レベルの城市間競争に打ち勝つこと。Ex）ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上海…「強い広域自治体」と「やさしい基礎自治体」の実現大阪都構想の目标4/14現行の大阪府・大阪市大阪府行政はエリアによる役割分担。大阪市内に関することでは大阪府と同等、もしくはそれ以上の権限を持つ。市長は公選、区長は市長による任命。各区に関する住民サービスの権限、予算編成権は市長、市役所が持つ。市町村大阪市（堺市）行政区住民サービス大阪全体5/14大阪都の制度都は広域のインフラ整備や成長戦略を担う。大阪、堺両市を30万～50万人の特別自治区に分割。特別自治区に中核市並みの権限。区長と区議会は公選。特別自治区間の税収格差是正に都が税収を配分。各区長が予算編成権を持つ。特別自治区以外の自治体は中核市。30万人未満の市町村は合併や連携を推進。

特別自治区大阪都市町村（中核市並み）大阪全体住民サービス6/14現行の制度のメリット・デメリットメリット政令指定城市の強い権限と豊かな財源を持って、住民に高い城市サービスを提供することができる。府市の役割分担が明確化され、指定城市が府を通さずに国と直接協議ができる。大阪市域の一体な意見や利害を代弁することができる。政令指定城市という有力な地域ブランド力を持つことができる。デメリット二重行政（ex.府立の施設と私立の施設）二元行政（ex.大阪市営地下鉄）基礎自治体としては大きすぎる人口。府市の意見対立による協議の難航。7/14大阪都構想のメリット・デメリットメリット二重行政の解消二元行政の解消役割分担による行政、財政の効率化区レベルの民主主義の実現大阪都全体としての戦略が立てやすい。デメリット都知事への権力集中各行政区間の財政格差財政調整制度の不安定さ現在の市内のコミュニティーを破壊大阪市、堺市という地域ブランドの喪失都構想実現までのハードルの多さ（構想実現の不透明さ）8/14人口ウェイト：東京都民の約70％が23区に。水道や下水道、病院、大学、高校それに消防などは東京都の管轄。→23区は普通市以下の権限都税→市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、城市計画税特別区税→個人住民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税「特別区財政調整制度」：調整3税（法人住民税、固定資産税、特別土地保有税）の55％が23区に再配分。東京都は国から地方交付税を受けず自立。東京都と23区9/14人口ウェイト：大阪府民の約30％が大阪市内に。水道や下水道、病院、大学、消防は現在の府立と市立を統合。都税→市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、城市計画税「財政調整制度」：調整財源（法人住民税、固定資産税、特別土地保有税＋地方交付税）。61％を区に調整配分。地方交付税は大阪市と同様に国から交付される想定。大阪都と特別自治区10/14大阪都構想の問題点23区特別自治区（大阪市）財政調整制度1兆7700億円（予算）3719億円（決算）個人住民税10万5000円弱（決算）5万5000円弱（決算）生活保護費約4万円（）約11万4000円（）・東京は都心の千代田区、港区、中央区に大企業の本社機能が集中。・大阪市内の20万の事業所のうち、99％は中小企業。（年度、経済局事業分析）・生活保護費を担うのは特別自治区?!・地方交付税は適用されるのか?!商工費約6535円約5万5053円11/14現在の世論※10月29日30日に大阪府民を対象に朝日新聞社と朝日放送が共同で実施した電話による世論調査より。※毎日新聞が11月5，6日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲げる「大阪都構想」については、「評価する」が６７％となり、「評価しない」の２７％を大きく上回った。12/14橋本徹・堺屋太一「体制維持-大阪都」２０１１年１０月文春新書澤井勝・村上弘・大阪市政調査会■編著「大阪都構想Q&Aと資料」２０１１年９月公人社大阪維新の会ホームページhttp://oneosaka.jp/news//11/0210.html大阪市ホームページhttp://www.city.osaka.lg.jp/都道府県地図http://www.mapion.co.jp/map/admi27.htmlA/politics/update/1101/OSK10310207.html毎日jphttp://mainichi.jp/select/seiji/news/1107k00