企业保密协议中文版及日文对照版

企业保密协议：守护商业秘密的基石（中日文对照版）在当今竞争激烈的商业环境中，商业秘密与知识产权已成为企业保持核心竞争力的关键要素。一份严谨、周全的保密协议，不仅是企业自我保护的法律武器，更是建立互信合作关系的基础。本文特提供一份企业保密协议的中日文对照版本，旨在为有需要的企业提供一份专业、实用的参考模板。请注意，实际使用时，企业应根据具体情况进行调整，并建议咨询法律专业人士的意见。---企业保密协议(中文版)甲方（信息提供方）：[公司名称]乙方（信息接收方）：[公司名称/个人姓名]鉴于甲乙双方（以下单独称为“一方”，合称为“双方”）在商业合作、项目洽谈、技术交流或其他业务往来过程中（以下统称“合作事项”），甲方可能会向乙方披露其拥有或控制的某些保密信息，为明确双方的保密权利与义务，保护甲方的商业秘密，双方经友好协商，达成如下协议，以资共同遵守：第一条定义与范围1.1保密信息（ConfidentialInformation）：指在本协议签订前及签订后，甲方在合作事项范围内，以书面、口头、电子数据、实物展示或其他任何形式向乙方披露的，与甲方业务相关的任何未公开的信息、数据、资料、技术、诀窍、商业计划、客户名单、财务信息、市场策略等。上述保密信息包括但不限于：（a）甲方的技术信息：包括但不限于技术方案、设计图纸、工艺流程、技术指标、计算机软件、数据库、研究开发记录、技术报告、检测报告、实验数据、试验结果、样品、模型、模具等；（b）甲方的经营信息：包括但不限于客户名单、营销计划、采购资料、定价政策、财务报表、成本核算、产销策略、商业谈判方案等；（c）甲方依照法律规定或协议约定对第三方承担保密义务的其他信息；（d）接收方在接触保密信息过程中衍生的，与保密信息相关的新信息。1.2非保密信息：以下信息不属于本协议所称的保密信息：（a）在披露前已为公众所知悉且非因乙方过错导致的；（b）在披露时已由乙方合法拥有，且乙方能提供证明的；（c）在未违反本协议约定的情况下，从第三方合法获得的；（d）根据法律法规的强制性要求、有权监管机构的命令或司法程序的规定，乙方必须披露的，但乙方应在合理范围内提前通知甲方，并配合甲方采取必要的保护措施；（e）由乙方独立开发或创造，且未使用甲方任何保密信息的。第二条保密义务2.1乙方承诺，对其因合作事项从甲方获得的所有保密信息，将严格履行以下保密义务：（a）仅限于为实现合作事项之目的，在必要的范围内向其内部直接参与合作事项的员工、管理人员或其关联公司的相关人员（以下统称“相关人员”）披露保密信息，并确保该等相关人员同样遵守本协议规定的保密义务，并对其相关人员的行为承担连带责任；（b）采取与保护自身重要商业秘密同等的谨慎措施（至少是合理的谨慎措施）保护该等保密信息，防止任何未经授权的使用或披露；（c）不得将保密信息用于合作事项以外的任何目的；（d）不得向任何第三方（甲方书面同意的除外）披露、泄露、传播、转让、许可使用或提供保密信息。2.2乙方不得对甲方的保密信息进行复制、摘录、改编、传播、反向工程、解构或试图获取保密信息中可能包含的任何专利、商标、著作权或其他知识产权，除非为实现合作事项之目的且经甲方书面许可。第三条保密期限3.1本协议项下的保密义务在本协议签署之日起生效，并在所有保密信息为公众所知悉（非因乙方过错导致）或甲方书面解除乙方保密义务之前持续有效。3.2对于特定类型的保密信息（如涉及核心技术、商业计划等），其保密期限应自甲方披露该等信息之日起，持续有效【可约定具体年限，如“伍年”或“永久”】。第四条保密信息的返还与销毁4.1在合作事项终止或甲方提出书面要求后，乙方应立即停止使用所有保密信息，并根据甲方的要求，将所有包含保密信息的文件、资料、存储介质（包括但不限于纸质文件、电子文档、U盘、硬盘等）归还给甲方，或予以销毁（并提供书面销毁证明），不得留存任何副本、摘录或备份。4.2对于乙方相关人员接触或持有的保密信息，乙方应确保其遵守本条上述同样的义务。第五条违约责任5.1任何一方违反本协议的任何约定，均构成违约。违约方应赔偿守约方因此遭受的全部损失，包括但不限于直接经济损失、间接经济损失（如商誉损失、预期利润损失）以及为追索权利而支出的合理费用（如律师费、诉讼费、保全费、调查取证费等）。5.2若乙方或其相关人员的违约行为可能对甲方保密信息造成无法挽回的损害，甲方有权在提起诉讼或仲裁的同时，申请采取禁令等临时性法律措施，制止违约行为的继续。第六条争议解决6.1因本协议引起的或与本协议有关的任何争议，双方应首先通过友好协商解决。6.2若协商不成，任何一方均有权将争议提交【甲方所在地有管辖权的人民法院】诉讼解决/提交【某仲裁委员会】按照其届时有效的仲裁规则进行仲裁。6.3在争议解决期间，除争议事项外，双方应继续履行本协议的其他条款。第七条其他7.1本协议的任何修改、变更，均须以书面形式作出，并经双方签字盖章后生效。7.2本协议未尽事宜，由双方另行协商并签订书面补充协议。补充协议与本协议具有同等法律效力。7.3本协议的任何条款被认定为无效、违法或不可执行，不影响本协议其他条款的效力。7.4本协议构成双方就协议事项达成的完整理解，取代双方此前就此达成的所有口头或书面协议、谅解和沟通。7.5本协议自双方授权代表签字并加盖公章（如为公司）或签字（如为个人）之日起生效。7.6本协议一式【贰】份，甲方执【壹】份，乙方执【壹】份，具有同等法律效力。（以下无正文，为签署页）甲方（盖章）：授权代表（签字）：日期：年月日乙方（盖章/签字）：授权代表/个人（签字）：日期：年月日---企業秘密保持協定(日本語版)甲方（情報提供元）：[会社名]乙方（情報受領先）：[会社名/個人の氏名]甲乙双方（以下、単独で「一方」、共同で「双方」といいます）は、商業協力、プロジェクト協議、技術交流その他の業務往来（以下、総称して「協力事項」といいます）の過程において、甲方が乙方に対し、その所有又は管理する特定の秘密情報を開示する可能性があることを鑑み、双方の秘密保持権利と義務を明確にし、甲方の営業秘密を保護するため、友好的協議を経て、以下のとおり協定し、共に遵守することにいたします。第一条定義と範囲1.1秘密情報（ConfidentialInformation）：本協定の締結前及び締結後に、甲方が協力事項の範囲内において、書面、口頭、電子データ、実物展示その他いかなる形態によっても乙方に開示する、甲方の業務に関連する一切の未公開の情報、データ、資料、技術、ノウハウ、営業計画、顧客名簿、財務情報、市場戦略等をいいます。上記秘密情報には、以下のものを含みますが、これらに限定されません：（a）甲方の技術情報：技術案、設計図面、工程フロー、技術指標、コンピュータソフトウェア、データベース、研究開発記録、技術レポート、検査報告、実験データ、試験結果、サンプル、模型、金型等を含みますが、これらに限定されません；（b）甲方の営業情報：顧客名簿、マーケティング計画、調達資料、価格設定ポリシー、財務諸表、原価計算、生産販売戦略、商業交渉案等を含みますが、これらに限定されません；（c）甲方が法律の規定又は協定の約定に基づき第三者に対し秘密保持義務を負うその他の情報；（d）受領者が秘密情報に接触する過程で派生した、秘密情報に関連する新しい情報。1.2非秘密情報：以下の情報は、本協定にいう秘密情報に該当しません：（a）開示前に既に公衆に知られており、且つ乙方の過失によるものではないもの；（b）開示時点で乙方が合法的に所有しており、且つ乙方が証明できるもの；（c）本協定の約定に違反することなく、第三者から合法的に入手したもの；（d）法律法規の強制的要求、権限のある監督機関の命令又は司法手続の規定により、乙方が開示しなければならないもの。ただし、乙方は合理的な範囲内で事前に甲方に通知し、甲方が必要な保護措置を講ずることに協力しなければなりません；（e）乙方が独立して開発又は創造し、且つ甲方のいかなる秘密情報も使用していないもの。第二条秘密保持義務2.1乙方は、協力事項により甲方から取得したすべての秘密情報に対し、以下の秘密保持義務を厳格に履行することを約束します：（a）協力事項の目的を達成するために必要な範囲内において、内部の協力事項に直接従事する従業員、管理者又はその関連会社の関係者（以下、総称して「関係者」といいます）にのみ秘密情報を開示し、当該関係者が本協定に定める秘密保持義務を同様に遵守することを確保し、当該関係者の行為に対し連帯責任を負います；（b）自身の重要な営業秘密を保護するのと同等の注意措置（少なくとも合理的な注意措置）を講じて当該秘密情報を保護し、いかなる未承認の使用又は開示を防止します；（c）秘密情報を協力事項以外のいかなる目的にも使用してはなりません；（d）甲方の書面による同意がない限り、いかなる第三者に対しても秘密情報を開示、漏洩、伝播、譲渡、使用許諾又は提供してはなりません。2.2乙方は、甲方の秘密情報に対し、複製、抄録、改編、伝播、リバースエンジニアリング、分解を行い、又は秘密情報に含まれる可能性のある特許、商標、著作権その他の知的財産権を取得しようと試みてはなりません。ただし、協力事項の目的を達成するためであり、且つ甲方の書面による許可を得た場合を除きます。第三条秘密保持期間3.1本協定に基づく秘密保持義務は、本協定の署名日から発効し、すべての秘密情報が公衆に知られる（乙方の過失によるものではない場合）まで、又は甲方が乙方の秘密保持義務を書面により解除するまで、持続して有効です。3.2特定の種類の秘密情報（例えば、核心技術、営業計画等に関するもの）については、その秘密保持期間は、甲方が当該情報を開示した日から、【具体的な年数、例えば「五年間」又は「永久に」】持続して有効とします。第四条秘密情報の返還と破棄4.1協力事項が終了した場合又は甲方から書面による要求があった場合、乙方は直ちにすべての秘密情報の使用を停止し、甲方の要求に従い、秘密情報を含むすべての文書、資料、記憶媒体（紙の書類、電子文書、USBメモリ、ハードディスク等を含みますが、これらに限定されません）を甲方に返還するか、又は破棄し（書面による破棄証明を提供します）、如何なる副本、抄録又はバックアップも残してはなりません。4.2乙方の関係者が接触又は保有する秘密情報について、乙方は当該関係者が本条に定める同様の義務を遵守することを確保しなければなりません。第五条違約責任5.1いずれか一方が本協定のいかなる約定に違反した場合、それは違約行為を構成します。違約者は、守约者がこれにより被ったすべての損失を賠償しなければなりません。これには、直接経済損失、間接経済損失（例えば、商誉損失、予想利益損失）及び権利を追及するために支出した合理的な費用（例えば、弁護士費用、訴訟費用、保全費用、調査証拠収集費用等）を含みますが、これらに限定されません。5.2乙方又はその関係者の違約行為が甲方の秘密情報に回復不能な損害を与える可能性がある場合、甲方は訴訟又は仲裁を提起すると同時に、差止命令等の仮的な法律措置を申請し、違約行為の継続を制止する権利を有します。第六条紛争解決6.1本協定に起因する又は本協